国土交通省は不動産・建築業者に対して
住宅やビルなど全ての建築物を新築する際に
新たに作る省エネルギー基準を満たすように義務付ける方針のようです
断熱材などを活用して
冷暖房や照明に必要なエネルギーの消費量を一定水準以下に抑えるよう求めるようです
２０２０年度以降は基準を満たさなければ建築を認めなく
義務化まで基準を満たした業者や個人に対して税金を優遇するようです
狙いは二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化ガスの排出抑制
国土交通省は１０月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議を開き
義務化に向けた具体策を協議するそうです
省エネ基準を定める省エネルギー法を２０１３年度中に改正する方針で
経済産業省や環境省などと細部を詰めるそうです
建築物の省エネ基準は現在もあるそうですが
義務化はないようです
住宅の場合は基準を守って建築すると
コストが通常より１０％前後割高に
このため基準を満たす新築住宅は全体の４割弱にとどまっているようです
年内に建物の用途や大きさに応じた新たな基準をつくり
地域ごとに基準の内容を変えて寒冷地などにも配慮する
新基準で定めるエネルギー消費量上限は
省エネが不十分な住宅より２～３割少ない水準とし
基準を満たすため
壁や天井に断熱材を入れることを求める
太陽光発電を導入する場合は
その発電量分のエネルギーの消費を減らせたとみなすようです
建築物が基準を満たしているかの認定制度を２０１２年度にも導入
業者が新築を申請する際に
市町村が建材の種類や量をチェック
省エネ基準を満たす住宅建築業者には建材購入などに掛かる費用を一部課税所得から差し引き
個人には住宅ローン減税の減税幅を広げるなどの優遇策を検討へ
以上の周知が必要なために実際の義務化は２０２０年度頃
先行して認定制度や税優遇を導入することで
省エネ基準を満たす建材の普及につなげたいようです
既存の建築物については検査に膨大な手間が掛かるうえ
改修を義務付ければ反発を招く恐れがあるため義務づけを見送るようです
ただ省エネ改修を怠れば基準を満たす住宅に比べて資産価値が低下するため
国土交通省は結果的に改修が進むと見ているようです
また
将来は既存住宅に省エネ性能表示を義務付ける構想も・・・
以上のような素晴らしい構想がありますが
新築等で住宅を取得する人の経済環境の好転も現在はなく
住宅ローン減税と言っても自分が納めた税金の範囲内であることは以前の減税と同じであり
３．１１の大震災を目の当たりにした
住宅購入予備軍のハートに響くのでしょうか？
更には
日本は地震大国であるにもかかわらず原発があちら此方にあり
今回のような大規模な原発事故も想定外では無くなった今
果たして住宅ローンを調達してまでリスクを取り入れたライフプランを選ぶのか不明です・・・
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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