マネーの達人新しいコラム
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私の主催する自主セミナーは
大半が私自身が案内用のチラシをポスティングをしますが
ここ何年わりと新しい住宅地でも
大きな１０年以上たった住宅地でも
良く見るのが空き家です
自動車で走行していても
街を歩いていても
空き家や空き店舗が年を追うごとに目立ってきています
この現象は松江だけでなく全国的で
２０１３年１０月時点で全国の住宅の１３．５％は空き家で過去最高だと総務省が・・・
空き家約８２０万戸のうち
賃貸用や売却用や別荘用などに該当しない
その他の住宅は約３１８万戸
この中には所有者が不明な家屋も多いようです
ここで言う「空き家」とは？
国土交通省と総務省は荒れ果てた空き家撤去を促す指針案を
問題は該当物件が空き家かどうかの判定
その目安として１年間にわたって使用されなかったこととして
市町村が対策できるように後押しを
空き家対策の推進を盛り込んだ特別措置は
２０１４年１１月に成立
しかし
市町村が空き家だと判定する為の基準がなかったが
今回の指針で市町村が撤去進めるための実施計画を立てるそうです
指針案の具体的事項は？
人の出入りの有無
電気やガスや水道の使用実績を踏まえ
年間を通して建物が使用されなかったなどの例示した
また
処分に悩む所有者からの相談や近隣住民の苦情にも
応えられる仕組みを整える事も提案
特に倒壊の危険や景観を著しく損なう建物を
特定空き家と認定するなど
市町村が所有者に除去や修繕を指導や勧告や命令が出来る
ともかく建物の１３．５％も空き家が占める事は
所有者だけの問題なのか？
今まで持ち家政策を取ってきた時の政府の責任は？
経済を喚起するには住宅は
関連産業の裾野は広く経済発展には貢献したが
人口もどんどん減少る時代
当然だが空き家も増える事は想像できるわけだから
取り壊し費用の更なる援助も必要だと思われます
情報元：日本経済新聞
 | 空き家急増の真実―放置・倒壊・限界マンション化を防げ |
| 米山 秀隆 | |
| 日本経済新聞出版社 |
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