１１月の初め頃だと思いますが
大変驚きのニュースがＨＮＫで放映されました
そしてテレビで取り上げたのは
朝日テレビの「ワイドスクランブル」
ネットニュースでは毎日と産経ニュースでしょうか？
非常に重要なニュースですし今後日本の何処でも同じリスクが有るのでは？
１１月１日に国税庁は相続税や贈与税の算出基礎となる
平成２３年分の路線価格（Ｈ２３．１．１時点）に
東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表
宮城県女川町の一部で０．２となり８０％もダウン
甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み７０％超もダウン
ダウンした要因として主に津波被害による建物損壊と多くの死者による経済活動の縮小
津波被害が少なかった関東圏の千葉県浦安市では
大地震によって起きた液状化現象による「ブランドダメージ」で４０％ダウン
以上は自然災害なので何処でも起きる可能性を秘めた調整か
しかしフクシマ第一原発周辺では
調整率を定めるのが困難として路線価格がゼロ！！！
あくまでも
相続や贈与税申告の目安として最大限低くしたそうで
地価と直接結びつくものではないと言っていますが・・・
原発事故による放射能を考慮する先例がないとの理由
つまり原発がある地域は
路線価格がゼロになるかも知れないリスクを抱え込むことに
古川ＦＰが住む水の都松江市もリスクを抱えている？
色々な問題がありますが
住宅などの宅地であれば
住宅ローンなどの抵当権での担保価値は？
大きな問題になるかも知れませんが
原発事故に関連した路線価格のダウンは
当然ながら
東京電力に損害賠償して貰うしかないのでは？
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