河井克行・元法相(60)が公職選挙法違反で実刑となった2019年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議(当時)に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と認めさせていたことが、読売新聞が独自に入手した録音データで明らかになった。不起訴を期待させ、特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。
音声まであるから事実だとして、非合法なやり方でもしないと現状は証言を引き出せない法制度は問題。 取り調べの可視化、録画を認め、透明性の高い捜査に警察検察は変えていくべきだと思う。
◆大規模買収事件=河井案里元被告を当選させるため、夫の元法相らが地元政治家ら100人に計約2900万円の買収資金を提供した。元法相は懲役3年の実刑、案里氏も有罪が確定。検察当局は被買収側全員を不起訴としたが、検察審査会が35人を起訴相当と議決した後、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。
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