自民党幹部は「先に総選挙をやって勝ってしまえば、自民党総裁選はやる必要がなくなる」と語るなど、菅首相周辺には、総選挙を先に行うことで総裁選を無風で乗り切りたいとの思惑が・・。菅首相も6日、総裁選前に解散総選挙を行う可能性に言及したためです。 菅首相はワクチン普及が先進国最低レベルの、新型コロナウイルス対策が最優先だとした上で、野党が今の国会で内閣不信任決議案を提出した場合、衆議院を解散する大義になるとの考えを示しかつての選挙の裏表を知り尽くしている剛腕小沢一郎氏の言う利権国家を目指すようです。
以下抜粋コピー
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(78)が5日、事務所公式ツイッターを更新。自民党の公約に苦言を呈した。
自民党は「子ども庁」創設を検討中。子供に関する政策は各省庁にまたがっているが、それらを同庁に一元化する。子育て世帯へのアピールになり、自民党は次の衆院選の公約に掲げるつもりだという。
小沢氏は「政治腐敗が目立ってきたので、選挙目当てに新しく考えた自民党のくだらない目くらまし。絶望的な発想」と強烈に批判。
続けて「目下、児童手当は所得制限を厳格化し大幅に削減、ヤングケアラーの問題も放置。やっていることは真逆。役所の焼け太りは許されない。やるべきこともやらないで子ども庁とは、笑止千万」と結論付けた。
このツイートには「剛腕に期待」「徹底的に戦って」などの声が寄せられていた。
さらに6日、公式ツイッターに新規投稿。菅内閣の支持率が、読売新聞社による全国世論調査(4月2~4日に実施)で47%となったことを受け、大臣や官僚への接待疑惑が続く中での支持率が「高い」として「もはや腐敗こそが支持される国」と嘆いた。
小沢氏は「総務大臣や官僚達が長年に渡り業者からこれだけ高額な接待を受け、便宜を図った疑惑がもたれているのに、それが当たり前に。内閣支持率は依然4割と極めて高い」と指摘した。
その上で、同氏は「もはや腐敗こそが支持される国のようである。支持され続けるなら、自民党は堂々と利権国家を目指すだろう」と利権をめぐる疑惑が続いても支持率が下がらない現状に皮肉を込め、「最後は国民が選挙で決めること」と訴えた。
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