国連の報告書で、地球が現在のスピードで温室効果ガスを排出し続ければ、2040年までに産業革命以前よりも地球の気温が1.5℃上昇し、それによって世界は大規模な食糧危機に見舞われ、山火事が多発、大量のサンゴ礁が消滅するという。現状のまま推移すれば、25年後には食糧危機、自然災害に見舞われるということでしょう。しかし、変化に対応するのが人間で、温暖化の危機も、回避されるはずです。米中貿易戦争のみならず、世界経済の迅速な変化が訪れるはずです。ドル、円、ユーロなどの、主要通貨 ビットコインなどの仮想通貨は常に手元に用意しなければならないでしょう。
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早ければ、2040年前後までに地球は壊滅的な状態になる──。
2018年10月に発表された国連気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）の評価報告書で、明らかになった衝撃的な事実を世界各紙が報じた。
現在のスピードで温室効果ガスを排出し続ければ、2040年までに産業革命以前よりも地球の気温が1.5℃上昇し、それによって世界は大規模な食糧危機に見舞われ、山火事が多発、大量のサンゴ礁が消滅するという。2015年に合意に至ったパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前の2℃以内に抑える」という目標を掲げていた。だが、今回の報告書によって、1.5℃の上昇で地球に甚大な被害をおよぼすことがわかったのだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、このIPCC評価報告書は40ヵ国から集められた91人の科学者によって、6000以上の科学研究をもとに作成された。報告書の作成に携わった物理学者の1人は、この結果をみて「かなりショッキングで、非常に懸念すべき事項」だと同紙に語っている。
「数年前まで、私たちはこの事実に気がつかなかったのです」
この状況を避けるには、数年以内に世界経済の迅速な変化が求められる。
報告書によると、温暖化を防ぐためには2030年までに2010年の温室効果汚染の45%、そして2050年までには100%減らさなくてはならないという。
さらに、現在40%を占めている発電用の石炭の使用量を、2050年までに1～7%まで減らす必要がある。また、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電が占める割合はわずか20%だが、67%にまで増やさなければならない。
これは技術的には可能だが、政治的に不可能だと、研究者たちはみている。
たとえば、二酸化炭素の排出量に対して高額な税をかける必要がある。だが、世界ナンバーワンの経済大国で、中国に次いで2番目に温室効果ガスの排出が多いアメリカで、このシステムを導入するのは不可能に近い。
それどころか、トランプ大統領は2017年に、パリ協定から離脱することを宣言した。さらに、7番目に温室効果ガスの排出量が多いブラジルでは、同じくパリ協定からの離脱を掲げるジャイル・ボルソナロが、今月28日に決戦を迎える大統領選でリードしている。地球全体の気温が1.5℃上がることで生じるコストは、54兆ドル。2℃上昇すれば、69兆ドルにまで膨れあがるという。
もはや「地球滅亡」はフィクションの世界、と笑っていられないところまで私たちはきてしまったのだ。
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