『２兆2000億円強制解消アルケゴス・ショック』野村HD巨額損失発生で16%の急落

ビル・フアン氏の投資会社、アルケゴス・キャピタル・マネジメント 関連の200億ドル（約２兆2000億円）を上回る規模の株式が金融機関から資金などを借り入れ、それを元手に何倍もの金額を取引できる「レバレッジ（てこ）」の損失補償の為、強制的に解消されたことで、百度（バイドゥ）やバイアコムＣＢＳなどの株価が大きく変動した。 アルケゴスは米国野村の顧客の１つであり、野村証券も20億ドル（2200億円）程度の損失（顧客への請求額）を抱えた。3/29日野村HDは16%強の急落となった。只、市場ではアルケゴス・ショックは2007年のパリバ・ショック（2008年のリーマン・ショックの入り口となった）とは異なり、数日で収まるのではないだろうか？との見方です。リーマン危機のときはサブプライムローン関連商品に投資・リスクが集中していたが、現在はハイテク銘柄など特定の銘柄に人気が集中する「ハーディング現象」。米国では家庭への現金給付が進んでおり、その一部は株式市場へ流れ込んでいる。さらに金融緩和政策により過剰流動性となっているためレバレッジをかけてでも投資する投資家が多い。レバレッジは諸刃の剣であり、株式市場は相場の潮目が変わった途端に大きく逆回転し大暴落を引き起こすので最大限の注意が必要です。

以下抜粋コピー

証券最大手の野村ホールディングス（HD）が米国で巨額損失発生の可能性があると29日に発表し、同社株は売り注文が殺到して前週末終値より約16%も下落した。損失額は未定として公表していないが、直近26日時点の市場価格でみて最大で約20億ドル（約2200億円）規模になるという。

　野村HDによると、米国の子会社と大口顧客との取引で損失が発生し、20億ドルを顧客へ請求する事態になったという。顧客名や取引内容を明らかにしていないが、最悪の場合は全額回収できなくなる。取引に関連して持つ有価証券の売却状況や市場価格の変動で請求額は変わる可能性があり、業績への影響がわかり次第公表する予定。これを受け、23日に条件を決めた米ドル建て普通社債32億5千万ドル（約3575億円）の発行見送りも決めた。発行は今後の業績を見たうえで改めて考えるという。

　業界のアナリストは「先週、米国のある投資家が行き詰まり、野村の損失はこの影響ではないか」とみる。投資家の資産を現金化するため、大量の株式の一括売却があったとみられるという。米株式市場はこの影響で、一部メディア企業などの株が急落している。

　野村HDは業績予想を出していないが、SMBC日興証券の予想によると、2021年3月期の純利益は4208億円。2200億円の損失が発生した場合、1700億円程度まで落ち込む可能性があるという。

　スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも29日、「現時点で正確な損失額を定量化するのは時期尚早」としたうえで、第1四半期の業績に「非常に重要」な影響を与えそうだと巨額損失の可能性を発表した。（吉田拓史、ニューヨーク=真海喬生）

　野村ホールディングスは29日、米国にある子会社で、顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性のある事案が起きたと発表した。この顧客に対する請求額は26日の市場価格に基づく試算で約20億ドル（約2200億円）。業績に与える影響が判明次第、詳細を公表するとしている。

　同社は、財務健全性に関する規制の水準は大幅に上回っており、米国での業務遂行などに問題はないとしている。