安倍首相は支持率低迷につながる「森友学園」（大阪市）をめぐる問題やトランプ大統領の年内来日さらに3選目の自民党総裁選を睨み、衆議院解散を来年9月以降に先送りする公算が出てきました。衆議院選挙で現有勢力から「３０議席前後を減らす可能性がある」との調査結果が内部から出れば足踏みするのは当然です。逆の見方をすれば、来年9月までは政治が一応安定する。政治の混乱が続いた時代に飽き飽きした国民が多少疑惑が生じても、証拠がなければ目をつぶるべき。と気付いた結果です。
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安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院解散・総選挙の時期について、任期満了に近い２０１８年９月の党総裁選後とすることも含めて先送りする検討を始めた。５日の自民党大会で、総裁任期を連続３期９年に延長する党則改正が決定。首相はいまの安定勢力のもとで党総裁に３選し、２１年までの長期の政権運営を念頭に衆院解散のタイミングを探る方針だ。
自民党は５日、都内で党大会を開き、総裁任期をいまの「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を決定。運動方針には「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した。
首相は党大会のあいさつで、今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「次なる７０年を見すえて新たな国造りに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と強調。長期の政権運営の中で、憲法改正の実現をめざす考えだ。
今の衆院任期は１８年１２月中旬まで。今年７月上旬には連立を組む公明党が重視する東京都議選が控える。また、定数削減と一票の格差是正を反映した新しい区割りでの衆院選は今夏以降に可能となる見通しのため、首相は早ければ今秋にも衆院解散に踏み切る想定をしていた。
ただ、首相ら政権幹部は次の衆院選で、自公両党で全体の３分の２議席以上を占める現有勢力から「３０議席前後を減らす可能性がある」（自民党幹部）と分析。憲法改正原案の国会発議が見通せなくなるほか、結果次第では来年９月の総裁選でのマイナス材料ともなりかねないと懸念する。
朝日新聞社
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