今行うべきは徹底した税金、社会保障費の凍結です

日本政府は緊急事態宣言の延長を検討しているようです
地方公共団体は、ただでさえ負債を抱えて破綻しかかっている状態で、コロナ禍の支援金給付などを独自に行っているところが多く
多分、財政的にもほぼ限界であろうと思います
なので、これから自治体の発する休業要請は、すべて「お願い」という言葉を用いた半強制となり、何の保証もされないと思われます
事業を自粛・休業している民間企業や個人には、自己負担が重くのしかかってくることを考えると、本当にやるせない気持ちになります

今一番に政府が考えないといけないことを個人的に申し上げたいと思いますが、それはお金を配ることではありません
一番重要なことは、政府の支出を増やすことよりも、徹底して税金と社会保障費の国民負担を減らすことです
場合によっては、地方自治体が直接徴収している地方税を除き、すべての社会保障費、国税を一時凍結し、数年間完全無税にすること
これを考えた方がいいのではないでしょうか？
これだけで、ものすごく助かる人が増えるんですよ、企業もこの采配でものすごく助かるし、生き残れる確率が増えます
もちろん、５０兆円、６０兆円という税収が０になるわけで、財政赤字は増えますが、経済が再稼働して軌道に乗ってくれば、税収は取り戻せます
というか、税金を取り戻すことを考えなくても、０％から徐々に税率を戻していき
景気が腰折れしない税率を見極めて、その税率に固定すればいいんです
もちろん、消費税は完全凍結廃止を望みますけれども

そこまで極端なことができなければ、せめて補正予算の額だけでも税を減らしてください。。。それには消費税廃止が一番です
そのうえで、本当に必要な人につなぎ資金を貸し付けるなり一時金として給付金を配るなりすればいい
そして、復興にはコロナバーゲンセールが一番なんですよ
政府がコロナ還元セールを行い、コロナの最中は税金ゼロで全商品が８％～１０％オフになるようにすればいい
消費税一時凍結で景気が回復し、税収が戻ってきたら、そのうえで改めて、消費税廃止法案を国会が法律で決めるべきです
結局は、一時的に消費税を凍結している間に景気回復をさせ、景気回復させてから次の段階で消費税を正式に廃止することです

もちろん、それと並行して、社会保障費の一時凍結を行ってほしいと思います
だいたい、派遣社員が増えて人材派遣業が儲かるのも、消費税控除の抜け穴があるからで
それをふさげば、次は企業の負担になっている社会保障費を何とかするべきでしょう
正社員を雇えば、企業が損をする。。。そのような仕組みを作ってはいけないんですよ
社員を雇えば会社が繁栄するような仕組みでないといけない。。。そうであってこそ、国民の所得は増えるのです
これを理解することは、経営が分からない政治家には無理なんでしょうか？

私が言っていることは極端に聞こえるかもしれませんが
税金というのは基本、罰なのです。。。国民や企業に課される罰なのです
頑張る人や企業に罰を重くし、その分を分配するというのは、頑張る人に罰を課し、怠ける人に褒美を出すということです
こういうことを言うと、絶対に反論する人は出てきますが、それでも、その「考え方の原則」だけは変えてはいけないのです
税金の役割は原則として社会への分配、ということになれば、働く人が一番損をすることになる
減税は、すべての人に対する公平な利益供与です。。。政府による恣意的な分配で公平な社会になると思ったら大間違いです
政治にもっと自由を。。。私はそれが、日本を復活させる道だと信じて疑いません

アメリカでは給付金と経済停滞と貿易ストップでインフレが起き始めています

私がたまに見ているニューヨークサバイバルさんの動画をご紹介します

【商品価格の異常高騰】半導体だけではない！アルミニウムや樹脂素材も不足／最悪なインフレーションとエネルギー危機

Epic Economist(最悪なインフレに備えて下さい)
https://youtu.be/424UrVIBP3s
adapt2030(...

youtube#video

 

これは、もしかするとスタグフレーションなのではないでしょうか？
スタグフレーションというのはアメリカのカーター政権の時から起こった、不景気とインフレが両立する状態で、国民にとっては最悪の事態です
当時はインフレを抑止するためと称して、政府が民間の人件費高騰にも制限をかけたりしていたため
今とは貨幣価値が違うとはいえ、メジャーリーガーのスター選手が、毎年活躍しても、数万ドル（数百万円）から報酬があがらない
などという状況になっていました
政府はガソリン価格にまで制限を設けていたため、石油企業が採算割れを起こし
あのアメリカで石油供給不足が起きて、車の行列が日常茶飯事に起こっていたと言います

今のアメリカのインフレの原因として考えられるのは、確かにテキサスの大雪の影響もあるでしょうが
一つにはバイデン政権によるフラッキングの禁止（天然ガス採掘の禁止）と石炭掘削の削減によるエネルギーの供給不足があります
アメリカはトランプ大統領の時から一転、エネルギー輸出国から輸入国に転落し、エネルギーの高騰が始まったわけです
エネルギーの高騰は、あらゆる産業にコスト増をもたらすため、大きな悪影響を及ぼします
バイデンさんは本当に愚か者ですね。。。アメリカ人の不幸が始まりましたが、これで、左翼的な政策が何を引き起こすかが明らかになるでしょう

もう一つ考えられるのは、ニューヨークサバイバルさんも指摘していますが、昨年から続くコロナ禍による産業の停止、停滞
それに伴って、サプライチェーンが機能不全になって物不足が起きた、ということでしょう
もう一つ付け加えれば、昨年からの、アメリカ政府によるコロナ給付金が手厚すぎるということ
それにより、働くよりも給付金をもらう方が収入が多くなるという現象が起き
労働者が仕事をやめて失業者となり、国全体の生産性が落ちているということです
これを見ても、日本も明日は我が身か？と思わざるを得ないのですよ
今現在、トランプ政権の時よりも、日本のガソリン価格は高騰しています
アメリカの天然ガス輸出がなくなり、エネルギー供給のバランスが狂ったため、世界の原油価格も跳ね上がっているわけです
ほんと迷惑な存在ですよ、バイデンという人は

これから日本も給付金の支給が増えていくと思いますが
労働の生産性が減って給付金で賄うようになると、これはインフレが始まるのは間違いないんではないでしょうか？
日本はデフレだから大丈夫と、そう思っている人は多いと思いますが
不景気で働く場所がなく、コロナで働けず、品物の価格が高騰していくという状態は、最悪の状態です
給付金を支給すればするほど、今度は本格的にインフレが始まり、止められなくなる可能性があります
ハイパーインフレまで起こるかどうかは不明ですが、日本がこのままだらだらとマンボーとか続けていくのは
これは経済にとっても日本人の生活にとっても死活問題となりかねませんね

もうね、私をはじめ藤井聡先生も主張している通り、経済をきちんと回していく必要があるんですよ、いま決断しないとだめです
禁酒だの、ネオンを消せだの、こういう経済の分からない知事に振り回されるのはいい加減にしましょう

縁起の理法に反する政策は破綻する

リバティ―紙、リバティーウェブの編集員、長華子さんと言えば、動画でも何度かお見かけした、非常に卓越した見識をもつ才媛ですが
またまたリバティーウェブに、素晴らしい記事を書かれていますのでご紹介します

「格差是正」が錦の御旗のバイデン政権 実は分断を煽っている？ | ザ・リバティWeb/The Liberty Web

バイデン政権は、トランプが「分断」したアメリカを一つにすると、「国民の団結」を訴える。

The Liberty Web

 

この記事は要点がうまくまとめられていて、しかも論旨がしっかりしていて、本当に感心しました
まことにおっしゃる通りでございます
この中で私なりに付け加えたいこととして、「縁起の理法に反する政策は失敗する」ということを、述べておきたいと思います
バイデン政権は、アメリカの左派のお気に入りの地球温暖化問題に積極的に取り組もうとしています
地球温暖化自体に疑義があることは横に置いておくとしても、バイデン氏の環境政策には、縁起の理法に反することが多いので
正直、アメリカ経済は沈んでいくことになるだろうと私は予測します

バイデン氏は、アメリカの主要輸出産業でもある天然ガスや石炭の採掘を止めようとしています
そして太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーをアメリカの主軸のエネルギー源とするグリーンニューディールを推進しようとしています
まあこれは財政出動によって行いますので、景気刺激になる。。。というのですが、私はそうは思いません
太陽光発電は、アメリカが後発で開発するには、製造コストが高すぎます
そして太陽光発電そのものも、発電効率が非常に悪い上に安定電源になりえない
つまりバイデン氏は、アメリカで安く産出するエネルギーを捨て去って、高いコストのエネルギーを使おうとしているわけです
国全体に高い再生エネルギーの電力が使われていくと、当然電気料金が上がっていくわけです
高いエネルギーや電気を使って、自国産業が繁栄するわけがない。。。これが縁起の理法から見たバイデン氏の環境政策です

バイデン氏にはもう一つ縁起の理法に反した政策があります
それは、働かない人に褒美を出し、働く人に罰金を課すとどうなるか？です
これはオバマが行った社会福祉政策の焼き直しをやろうとするものですが、トランプ氏の政策とは真逆の政策です
バイデン氏の政策では、当然、一人一人の生産性が落ちて産業が疲弊し、アメリカは衰退することになります
これは日本の政治家にも言えることですが、バイデン氏も勘違いしています
原則は、より知恵を出して頑張る人が豊かになり、怠ける人が貧しくならなくてはならないのです
原則には例外がありますが、生活保護のような社会保障は、実は例外規定にすべき事柄なのです
原則は、勤勉である者が豊かになる、例外が弱者でも救済されうる。。。これが縁起の理法にのっとった政策でしょう

また、バイデン氏は移民をどんどん入れればアメリカは強くなると思っているようですが
アメリカの税金を不法移民にばらまけばどういうことになるか？
頑張っているアメリカ人が損をし、不法に入ってきた外国人が得をすることになる。。。しかも全体の生産性は上がらない
根本から間違っているんですよ。。。だから、バイデン氏の政策はアメリカをすごい勢いで衰退させることになるでしょうね

どうやら次に控えているカマラ・ハリス氏も、経済はまるで分らない人のようですから
アメリカは次の２０２４年の大統領選まで国力が持つのか？他人事ながら心配になります
一度、落ちるところまで落ちないと分からないこともある。。。そういうものなのかもしれません

今回のコロナ騒動は全体主義になり始めていますね

藤井聡先生が、東京都知事や大阪府知事の自粛強制にブチ切れていますね、その気持ちわかります

「禁酒」「消灯」・・・暴走する知事、破壊される文化と社会 [2021 5 3 放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）

『表現者塾』に関する詳細はこちらのリンクをご参照ください。
https://in.38news.jp/24juku1_re_tk_youtu...

youtube#video

 

私も私として、いまできることをやります
二人の知事を応援し、自粛要請に従わない人を強く叩いて非難している方、残念ながら、いま日本はコロナで全体主義の一歩手前まで来ていますよ

今回のコロナパンデミックは、まずマスコミが報道で視聴者に対し、繰り返し恐怖を煽るところから始まりました
実際、PCR陽性と感染者は分けて考えるべきだと私は思うのですが、PCR陽性の数を視聴者の心に刷り込むように数をカウントしていくスタイル
芸能人など、有名な人がコロナで死んだことを何度も報道し、恐怖心を刷り込んでいき、コロナ関連の報道から目が離せないようにコントロールする
はっきり言って下劣極まりないですね、要するに、恐怖を煽れば視聴率が取れるということでしょうね
そして、巷では多くの人が自粛を要請していると報道する。。。これで国民は不承不承納得させられてしまうわけです
ハンナ・アーレントも指摘していることですが、全体主義に至るプロセスとして、国民の意識が向いた方向へ、政治がついていくのですよ
最初は、国民が国家に対して「権力を使うよう要請」していくのが最初なんです
ですから全体主義というのは、国民全体が感じている何らかの恐怖心や不満が最初の引き金になるのです
その恐怖心が高じて、政府に何らかの対応を求めるような民意が高まり、民意に従って政治が動き始める
それが最終段階において、国家権力による強制にまで至る。。。ここまでくると完全な全体主義です

正直、コンビニで酒を売るなとか、夜はネオンを消せとか、飲食店でお酒を売るなとか、はっきり言って人権侵害も甚だしい
知事らを応援している方々も、それが正しいと思っているのでしょうけれども、他所の国を見てください
こういう全体主義的な人権侵害の怖さをよく知っている国ほど、政府による強制には国民が抵抗を示すのですよ
今の日本はいつの時代の全体主義国家ですか？
ワクチンをパスポート制にするべきだとか、馬鹿なことを言う
ワクチンの効能をよく見てくださいよ、ワクチンは、たとえ効いたところで、打った人の症状を和らげる効果があるだけです
そんなんだったら、フラクトオリゴ糖にもそういう力がありますので、オリゴ糖をよく摂取したのではいけないんでしょうかね？
一人一人、考え方は違いますから、治療に対しても選ぶ権利があります、その権利は無視してもいいと？

この動きが高じてくると、「指示に従わない人を罪に問うべき」、などという、本当に愚かなことを始める政治家が現れるんですよ
それこそ本当の全体主義なんです。。。
国ができるのは本来要請までです
酒を売るなとか、ネオンを消せとか、経済を粉々に破壊する気でしょうか？それで満足でしょうか？
インドでたくさんの人が亡くなったという報道がでてきて、その映像を見て恐怖でヒステリーになる人もいるでしょう
それを責める気はありませんが、でも、全体主義というのは、そのように国民全体が一つの方向に向いていったときに起きるものなんです
国に個人の自由を拘束させる権利を与えることは、本当に怖いことですよ、それをこそ自覚してほしいと思います