安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

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銀行の100%出資がなぜいけないのか?それは自由の乱用であり国民の自由を侵害するものだからです

2021-05-18 19:12:51 | 政治
銀行が中小企業の株式を100%取得できるようにすることの何がいけないか?それをもっと詳しく説明したいと思います

その前に、繰り返しますが、室伏謙一さんの動画をまだ見ていない方は、どうぞご覧ください
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菅政権が猛プッシュ?銀行法改正の闇 ウラの思惑、全て暴露します(室伏謙一)

※この映像は2020年12月28日に収録しました。
※銀行法改正の問題点については以下もご参照ください。
【「新」経世済民新聞メルマガ】
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前回の日記で、「銀行は政府から特別な地位を与えられている存在である」ということを説明しました
このことは実に大きいことなのです
銀行は、例えば、1億円を手元に持っていれば、顧客に10億円まで貸し出すことができます
平均2%の金利を取って10億円を貸し出せば、年間約2000万円の金利を得ることができるのです
1億円の元手で2000万円の粗利、ざっくりですが、実質20%の金利を得ることができるわけです
これは「銀行にしか許されていない特権」なのです。。。ノンバンクにはこの特権はありません
ですから、実質、サラ金並みの金利を銀行は得ていることになります
だからこそ、銀行は公益性を重視すべき準公益企業であるのですよ。。。ここをまず、しっかりとおさえておくべきです

銀行がもし一般企業と同じようにM&Aができるようになれば、お金を貸し出している相手企業に対して、絶対的な強みを持つことになります
以前、銀行の貸しはがしが問題になったことがありましたが、この改正銀行法を使えば、簡単に貸しはがしができるようになるのです
つまり
顧客に貸しているお金を取り立てて貸しはがすのは容易ではありませんが、貸し出しているお金を、そのままその会社の株に転換にすることで
銀行が不良債権を作ることなく、その会社から”実質的に”資金を引き揚げ、なおかつ経営権を取り上げることができるようになります
こうやって、銀行の都合で貸しはがしが行われる可能性があり、その会社が優良企業で、優れた技術などを持っている場合
銀行は高値で転売(他社に高値で株式売却)することも可能になります
はたして。。。。この銀行によるマネーゲームは。。。公益に合致しているのでしょうか?私には疑問があります
外資系の銀行などがこの権限を利用する場合、価値の高い中小企業ほど、ハイエナの餌食になる可能性が高くなります

そもそも、特別の権限を与えられた銀行が、このようなマネーゲームで自分たちだけ儲かればいいのでしょうか?

他にも、もっと懸念されることがあります
銀行が100%出資する企業は、その業界の中で特別な地位が生まれる可能性があるのです
例えば、土木建設業の会社を銀行が子会社化した場合。。。その銀行と取引する企業はその建設会社の言いなりになりやすくなります
もし、ほかの建設会社を使えば、融資を引き上げられる可能性がある。。。そうなれば、取引企業にとっても圧力となります
そうなれば、自由な競争じゃなくなるんですよ。。。銀行がバックにつく土木会社は有利なんです。。。少々高くても受注を強制させることができる
他にも、地元スーパーなどが銀行に買収された場合、仕入れ先などに不当な圧力をかけることが可能になる可能性があります
仕入れ価格を他者スーパーよりも安く買いたたく。。。というようなことが起こらないとも限りません。。。いや、多分いろいろ起こるでしょう
銀行法による自由化というが、もともと特別な地位を持つ銀行にM&Aなどやらせたら、特定の企業が有利になるいびつな構造ができる恐れがあります
資本力に物を言わせる。。。これはマネーゲームであり、もともとから公平な競争じゃないんですよ

これをね。。。どうしても銀行法を改正するというのなら、銀行法をもっともっと規制緩和すると良いと思いますよ
私は極端なことを言いますけれども。。。頭の体操として考えてみてください
銀行をね。。。誰でも銀行を作れるようにすればいい
誰でも法人を作って銀行登録し、日銀に当座預金を作れば銀行業ができるように法改正する
つまり、銀行の特別な地位をなくすには、銀行を特別なものにしなければいい。。。誰でも銀行業ができるようにすればいい
個人が株式会社を作って日銀に1000万円預けたら、1億円まで貸し出しが可能になるようにする。。。銀行業務ができるようにする
そうなれば、どんどん銀行の数が増えて、銀行が特別なものじゃなくなります(笑)
嫌な銀行からはお金を借りないようにすればいいし、自分がお金を発行して自分の企業にお金を貸し出せばいい

。。。。さすがに、この案は無理ですけどね。。。。こんなことをすれば民間銀行が乱立して、円の価値が暴落します(笑)
しかし、銀行が持っている権限というのは、このように特別なものなのです
その銀行が、民間企業を資金力を振りかざして買収・転売してマネーゲームを行う。。。
こんなこと許しちゃいかんのですよ

銀行法の改正は、私は断固として反対致します
この改正は規制緩和じゃなく、特定の存在に特権を与える、不当改正なのです
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銀行法改正は中国共産党によるサラ金外交(一帯一路構想)と発想が同じでは?

2021-05-18 10:57:46 | 政治
とりあえず室伏謙一さんのユーチューブを一度ご覧ください
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菅政権が猛プッシュ?銀行法改正の闇 ウラの思惑、全て暴露します(室伏謙一)

※この映像は2020年12月28日に収録しました。
※銀行法改正の問題点については以下もご参照ください。
【「新」経世済民新聞メルマガ】
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銀行が企業の株式を100%取得することができるとなると、要するに、「金を貸して乗っ取る」、ということが自由にできるということになります
中小企業はこれにより、銀行に経営権を奪われ、最悪の場合は、簡単に経営権を”転売”されてしまう。。。ということになります

竹中平蔵らの新自由主義経済学によれば、それが「自由競争だ」ということになるのですが
彼らは基本的に自由を勘違いしています
そもそも、銀行が株式100%取得が許されていなかったのは、銀行には資金力があり、お金の力で相手に圧力を加えうることから
権限の乱用を防ぐ目的があったわけです
そもそも銀行は他の一般企業と立脚点が全く違うわけです
彼らはお金を「作る」権限が与えられており、自分が発行したお金に金利をつけて儲けているわけです
資金力に物を言わせて、企業を単なるもののように売買できる権限を銀行に与える。。。これは、マネーゲームの自由なのですよ
中小企業が力を注ぎ、知恵を注いで育ててきた技術力を、お金の力で難なく奪う。。。これは、自由の乱用です
これは株主のマネーゲームと本質は同じです

結論から言うと、銀行法改正によって経営権を取得できるということは、中共のサラ金外交とまったく同じです
国民が努力して積み上げているものを銀行が簡単に奪って転売する。。。こんなことは自由とは違います
ハイエナの自由。。。マネーゲームの自由。。。努力よりもお金の力の方が重要。。。ということになったら、国は滅びますよ

追加します
もし、銀行が中小企業の株式を100%取得できるようにするのであれば、そもそも銀行の「信用創造」の権限も制限すべきです
銀行がお金を貸し出すときには、自己資金を必要としない、という”特権”があります
銀行はお金を持っていなくてもお金を貸すことができます
なぜなら、貸し出しと同時に”自分でお金を作り出して”貸し出すことができるからです
ここが不公平なんですよ。。。彼ら銀行には通貨発行の権限が与えられている。。。中小企業には通貨発行の権限はない
そもそも土俵が違うんですよ。。。ここを考慮に入れないで、銀行に100%出資を許すことができるんだったら
中小企業は、恐ろしくて。。。。「銀行からお金を借りることができなくなる」のですよ
なんでこんなことが分からないんですかね?

銀行がハイエナになる。。。ハゲタカになって経営権を奪いに来る存在になる。。。
これは、日本の産業が「金貸しの草刈り場」になるということです
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