世界恐慌が生み出す恐怖。。。これはみんなよく考えるべき

三橋貴明先生のユーチューブ番組、「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネルにこんな動画がアップされていました
リンクを貼っておきます↓
2020世界恐慌が生み出す怪物の正体〜1929年の世界恐慌期、人々がナチスに熱狂したカラクリとは？

この動画、非常におどろおどろしいところがあり、結構怖目なのでご注意ください（笑）
ただ、三橋先生の言わんとするところは非常によくわかります
私も同じようなことを感じていましたから。。。でも、国家社会主義の目は、今に始まったことではなく
民主党政権の頃（特に菅直人のころ）からその危険性はあり、安倍政権でもかなりその兆候はありました

今現時点で日本国民が何に怯えているかというと、これは中国共産党発コロナウイルスの脅威でしょう
こういう得体の知れないパンデミックのような恐怖が襲いかかると、人は国に救いを求め依存心を高めます
三月頃、国民の側から「緊急事態宣言を出して欲しい」という要望が上がっていたのがそれです
私はマスコミなどが「緊急事態宣言待望論」のような大合唱を始めていることに
非常に危ういものを感じていました
安倍さんは、マスコミからの大合唱と小池百合子東京都知事からのプレッシャーに負けた形で
渋々緊急事態宣言を出したように、私の目には見えました
つまりこのように、ヒトラーのような国家社会主義の動きは、実は国民の恐怖心と依存心によって
民主主義的に始まってくるのです

有名なピーター・F・ドラッカー博士やノーベル経済学賞の経済学者ハイエク教授らは
ナチスの台頭を見、いち早く「これは危険だ」と察知してドイツを逃げ出しましたが
この予感は正しかったということです
全体主義、国家社会主義は、最初は民主主義的に始まりますが、その原因となるものは
国民の依存心。。。つまり国家に何とかして欲しい。。。という依存心です
特に国民に未来への不安や恐怖心が蔓延している時に、ナチスのような国家社会主義が台頭してくるのです

私は、今の安倍政権は自信を喪失しかけているように見えており
国民の側の支持率が回復しない限り、安倍さんがすぐにヒトラーになるとは思いませんが
可能性があるとすれば、今のヒトラー候補は「小池百合子都知事」でしょう
簡単な標語を掲げてひとつの方向に邁進する姿など、まさにヒトラーを彷彿させます
今、「経済も大事ですよ、経済を再開させましょう」という声があったとしても
マスコミはきっと握りつぶすでしょうし
自粛要請に従わなかった人が、今度は魔女狩りの憂き目に合う可能性があります
もし、コロナの影響で経済がガタガタになっても、言い訳はいくらでもできます
「自粛要請に従わなかった人が多かったために被害が拡大してコロナ不況が拡大した」
と言えるからです

私は、今の状況を見るに、コロナ騒動はそう簡単には収束しない。。。
経済活動を早急に再開して、コロナウイルスと向き合いながら経済活動を続ける以外にはない
そう思っています。。。しかし、国民の側がその声を押しつぶし、黙殺してしまう可能性が
今のままだと、そのようになってしまう可能性が非常に強くあると思います
全体主義を蔓延させるのは不安と恐怖です
しかし、国家への依存を高めることは非常に危険であると、警鐘を鳴らしておきたいと思います

最後に、これは三橋先生に対しての意見ですが
ここまで全体主義のメカニズムをよく理解しておられ、学問的素養に優れ、優秀な三橋先生が
なぜ今ケインズ経済学を推奨されているのでしょうか？
ヒトラーはケインズの優等生と言われるほど、ケインズ経済学を実地に実行してきた人物です
「大きな政府」は、国家の力を高め、国に依存しやすい人をたくさん作る政治形態です
ドラッカーもハイエクも、大きな政府の危険性に気がつき
個人の自由を強める自由主義経済を推奨し、また
株式会社を沢山つくることで資本主義経済を推進し、全体主義を押し止めようとしました
確かに、今は緊急事態です。。。国が国民の困窮を救うことがまず先決であることはわかりますが
結果として、国の権力を肥大化させ、国民の自由が損なわれることになるのでは？
と、私は非常に危惧するものです

やはり私は大きな政府ではなく小さな政府を強く切望します
国の復興を国の力にばかり頼るべきではない。。。国の援助はあくまで緊急避難
やはり国の繁栄は国民の勤勉さと自助の精神からしか生まれてこない
私はそう信じています

手厚い給付金が経済の足かせになることもある。。。経済の羅針盤

政府からの経済対策が求められている今、場違いのように思われるかもしれませんが
今だからこそ、バラまきに依存する日本政府に対し苦言を呈する時だと思います
ま、一回こっきりの１０万円給付など、焼け石に水であることは、徐々に明らかになるでしょうけどね
それと、身分と収入が保証されている公務員さんに１０万円が本当に必要なのかどうか疑問はありますが
ま、それは置いておいて、本題に入りましょう

三橋貴明先生や藤井聡先生などは、「政府はもっとお金を刷って出すべきだ」と
主張しています
私もそれには同調しますし、今は財務規律うんぬんを考えている時ではないでしょう
しかし、取り敢えずバラまきでもなんでもいいからお金を出せ、というのは
「ちょっと待ってください」と言いたくなります
政府の出すお金には、本当に生きたお金として経済を復興させるお金と
後々、経済の足を引っ張るお金と
２種類あると思うんですよ、私はね
三橋先生や中野剛志先生、藤井先生ら先生方は
「お金の使い方は関係ない、要は政府の赤字は民間の黒字だから」
と言われるんでしょうが、私には異論があります
その一つの例が、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説（電子版４月22日）にあったようです
（私はその記事を確認できませんでしたが、有料会員なら読めるはずです）

要約すると、記事の内容はこういうことです
アメリカの緊急経済対策は手厚いのですが、トランプ大統領は失業者支援で
アメリカの各州政府が行う失業対策費の他に、連邦（国）政府から一人当り週600ドル（約6万5千円）
を失業者へ支給しています。その結果、州政府と連邦政府の支援金合わせて週1000ドル（約10万7千円）
を超えるほどの失業保険を得ている人もいるという計算になります
その結果、「働くより失業保険を貰う方が得だ」ということになり
コロナウイルスの被害が少なく、経済を再開しようとしている州の中小企業が
求人を出しても応募者がほとんどおらず、思うように復興できない
という問題があるようです

つまり、手厚いバラまきは労働者の勤労意欲を奪うことになるわけです
これは、あまり言いたくありませんが、東北大震災の義援金に関しても、同様の問題があったようで
つまり、義援金でもらえるお金が手厚すぎるため、仕事口を探して少ない給料をもらうより
国から義援金をもらったほうがいい。。。ということで
被災地はパチンコとスナックが繁盛する割に、建設業などの求人が増えず、復興が進まない。。。
ということがありました
つまりね。。。手厚すぎる給付金は「生活保護」や「配給制度」と同じで
人間の勤労意欲を低下させるんですよ

これがね。。。バラまきの一番の問題点なんです
これから国を復興させなければいけない時に、国にぶら下がる人をたくさん作ってはいけないんですよ

さらに、MMTの考え方の問題点も指摘しておきましょう
MMTによると、税金はインフレ調整機能にしか過ぎない。。。と、考えられます
しかし、ここにも問題があります
それならば、国は勝手にお金を刷って運営できるんだから、国民の面倒を見るべき
ということで、義務よりも権利を主張する方が強くなります
ジョブ・ギャランティー・プログラムもそうで
国は国民の面倒を見るべき、というのが根底にあります
国に雇われた人は、その仕事の成果をどう考えるでしょうか？
国に雇われて、どんな成果を国から求められますか？
一定の時間働いたら成果に関係なくお金を払え。。。これは完全に社会主義の考え方です
お金を払うのが国の義務であって、国民の側の義務は？
やはりここには問題があると言わざるを得ません

何度も言いますが、MMTは社会主義、共産主義と非常に相性がいいんです
この社会主義化に傾いた社会を復興させるのが、おそらくは一番むつかしい仕事になるでしょう
なぜならば。。。勤勉の精神、自助の精神を失ってしまうからです
国民の側にも義務はある。。。それが、ある意味、納税の義務として、勤労の義務として
憲法に記載されている意味ではないのでしょうか？