今の日本政府のずるいところは、観測気球のように意見を小出しにしながら国民の反発を避けようと
必死になっていることです
お魚券とか、お肉券とか、最初、「頭大丈夫か？」と思うような意見を出してきたかと思えば
批判が出るとすぐにそれを引っ込め、小出し小出しに国民世論の反応を見ています
まあ。。。。。本当にずるいと思いますよね
緊急経済対策とは、この国においては政府の支持率を維持する道具として存在しているようです
自民党の安藤議員や青山議員が緊急提案として消費税減税を打ち上げましたが
結局は執行部が採用することなく、「減税だけはダメ」ということになった模様です
しかし、考えてみればこれほどおかしな議論はありません
三権分立の原則から言えば、政府執行部が立法府である国会議員の立法権を制限する権利などありません
一説によると、安藤議員や青山議員の緊急提言は、国民への”ガス抜き”ではないのか？ということを言われています
まあ、お二人を見る限り、そういうことではないのでしょう。。。
しかし、お二人に同調した自民党議員の中には、自民党そのものの支持率の低下を心配して
「形だけでも消費減税に同調して、自民党にも良識派はいると見せかけたい」
という意味でガス抜きをしたのではないか？とも思われるわけです
私は安藤議員、青山議員に申し上げたい
もし、お二人が本当に国民の将来を憂いて、本気で政治改革を望むなら
超党派で議員を集め、消費税一時凍結の議員立法を提起していただきたい
そもそも、行政府の長である総理大臣に、立法権を阻害する権限などないのです
総理大臣は、法律の定める範囲で行政権を執行する権限だけを有します
ここが、日本の三権分立の中途半端なところで、総理大臣が立法権にまで影響力を有しているのです
まず、政府はお金を使うことばかりに熱心で、しかも、お金をケチっていながら国民受けを狙うとか
完全に馬脚を表したというべきでしょうね
今はお金を使ってばら撒くことばっかり考えるべきじゃないでしょう
国民が使えるお金を増やして暮らしを楽にすることだって、重要な政策であることは間違いありません
安藤議員、青山議員には、是非とも議員立法をやっていただきたい！！
足りない予算は、長期国債を発行してまかない、もし国債の買取先が見つからないというなら
緊急措置として、長期国債を日銀が直接買い受けできるようにすべきです
今は常識にとらわれるべき時じゃない
なにがなんでも中小企業を救い、雇用を守り、将来の経済を速やかに回復させていくことに
全力を尽くすべき時です
