手厚い給付金が経済の足かせになることもある。。。経済の羅針盤

政府からの経済対策が求められている今、場違いのように思われるかもしれませんが
今だからこそ、バラまきに依存する日本政府に対し苦言を呈する時だと思います
ま、一回こっきりの１０万円給付など、焼け石に水であることは、徐々に明らかになるでしょうけどね
それと、身分と収入が保証されている公務員さんに１０万円が本当に必要なのかどうか疑問はありますが
ま、それは置いておいて、本題に入りましょう

三橋貴明先生や藤井聡先生などは、「政府はもっとお金を刷って出すべきだ」と
主張しています
私もそれには同調しますし、今は財務規律うんぬんを考えている時ではないでしょう
しかし、取り敢えずバラまきでもなんでもいいからお金を出せ、というのは
「ちょっと待ってください」と言いたくなります
政府の出すお金には、本当に生きたお金として経済を復興させるお金と
後々、経済の足を引っ張るお金と
２種類あると思うんですよ、私はね
三橋先生や中野剛志先生、藤井先生ら先生方は
「お金の使い方は関係ない、要は政府の赤字は民間の黒字だから」
と言われるんでしょうが、私には異論があります
その一つの例が、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説（電子版４月22日）にあったようです
（私はその記事を確認できませんでしたが、有料会員なら読めるはずです）

要約すると、記事の内容はこういうことです
アメリカの緊急経済対策は手厚いのですが、トランプ大統領は失業者支援で
アメリカの各州政府が行う失業対策費の他に、連邦（国）政府から一人当り週600ドル（約6万5千円）
を失業者へ支給しています。その結果、州政府と連邦政府の支援金合わせて週1000ドル（約10万7千円）
を超えるほどの失業保険を得ている人もいるという計算になります
その結果、「働くより失業保険を貰う方が得だ」ということになり
コロナウイルスの被害が少なく、経済を再開しようとしている州の中小企業が
求人を出しても応募者がほとんどおらず、思うように復興できない
という問題があるようです

つまり、手厚いバラまきは労働者の勤労意欲を奪うことになるわけです
これは、あまり言いたくありませんが、東北大震災の義援金に関しても、同様の問題があったようで
つまり、義援金でもらえるお金が手厚すぎるため、仕事口を探して少ない給料をもらうより
国から義援金をもらったほうがいい。。。ということで
被災地はパチンコとスナックが繁盛する割に、建設業などの求人が増えず、復興が進まない。。。
ということがありました
つまりね。。。手厚すぎる給付金は「生活保護」や「配給制度」と同じで
人間の勤労意欲を低下させるんですよ

これがね。。。バラまきの一番の問題点なんです
これから国を復興させなければいけない時に、国にぶら下がる人をたくさん作ってはいけないんですよ

さらに、MMTの考え方の問題点も指摘しておきましょう
MMTによると、税金はインフレ調整機能にしか過ぎない。。。と、考えられます
しかし、ここにも問題があります
それならば、国は勝手にお金を刷って運営できるんだから、国民の面倒を見るべき
ということで、義務よりも権利を主張する方が強くなります
ジョブ・ギャランティー・プログラムもそうで
国は国民の面倒を見るべき、というのが根底にあります
国に雇われた人は、その仕事の成果をどう考えるでしょうか？
国に雇われて、どんな成果を国から求められますか？
一定の時間働いたら成果に関係なくお金を払え。。。これは完全に社会主義の考え方です
お金を払うのが国の義務であって、国民の側の義務は？
やはりここには問題があると言わざるを得ません

何度も言いますが、MMTは社会主義、共産主義と非常に相性がいいんです
この社会主義化に傾いた社会を復興させるのが、おそらくは一番むつかしい仕事になるでしょう
なぜならば。。。勤勉の精神、自助の精神を失ってしまうからです
国民の側にも義務はある。。。それが、ある意味、納税の義務として、勤労の義務として
憲法に記載されている意味ではないのでしょうか？