公的支給額を示すモデル世帯

『1』・・公的年金の支給額示すモデル世帯・・・共働きや単身世帯も‥厚労省が見直し案提出・・・

厚労省は13日の社会保障審議会の年金部会で、金額の改定時に公的年金の支給額を示すモデル世帯の見直し案を示した・・
現在はサラリ－マン専業主婦の世帯だけが,共働きや単身ごとに複数の案を追加した。世帯厚生や働き方の多様化に対応して、
受け取れる年金の目安をイメ－ジしやすくする狙いがある・・・
年金額は、物価や賃金の変動で毎年度改定され、世帯構成や現役時代の収入によって受給が異なる、同省は例年1月に翌年度の
モデル世帯の年金額を公表する際、平均的な収入で40年間働いた夫と40年間専業主婦だった妻の世帯を想定し年金支給額を示してきた。

部会では、夫婦の片方が働く世帯だけではなく、共働き世帯や単身者世帯についても、平均収入の0.75倍から１．２５倍の幅を持たせる
形で、全25パタ－ンを提示、男性のみ平均収入で働く世帯では、2024年度に６５―68歳の場合、月23万483円を受け取る計算になるが、
夫婦ともに平均収入の共働き世帯では月２９万4977円となる。単身者では、男性月１６万2483円・女性は13万２４９４円となった・・
厚労省は審議会での意見などを踏まえ、年末までに最終案をまとめる・・・


『2』‥国民年金の納付期間５年延長・・厚生年金の加入要件の緩和・・政府、年金改革へ5項目検証へ・・・

厚労省は今夏、人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を5年に一度点検する財政検証の結果をまとめる・・・
少子高齢化が進み、保険料を払う現役世代は減る一方、給付は膨らむ、厚労省は国民年金「基礎年金」の保険料納付期間を５年延長や、
厚生年金の加入要件緩和などを検討した上で実施の可否を年内に判断し、来年の年金制度改正の議論に取り組む方針である・・
具体的には、パ－トら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入する要件の緩和を検討、このほか、自営業らが加入する国民年金の
保険料納付期間を現行の「６５歳になるまでの45年」延長した場合の給付の底上げ・国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金から
財源の振り向け・65歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」の見直し、高所得者の保険料の上限引き上げの改革・・

厚生年金の加入要件の緩和は、国民年金のみに加入するパートら短時間労働者らの給付額を手厚くするのが狙い、ただ、厚生年金保険料は
労使折半のため、加入者本人と事業主の双方にとって新たな負担となる。どこまで緩和できるかが焦点となる・・・
国民年金の保険料納付期間の5年延長は、働ける高齢者に保険料を納めてもらう案だ。給付額は増える一方で、国民年金に加入する自営業者や
60歳以降は働かず無職になる人らにとっては負担が長引く、現在の保険料基に機械的に計算すると、保険料は５年間で計約１００万円増える。
一方で１年間の給付額は約10万円増の見通し、国民年金は半分が国庫負担のため、給付の増額に伴い追加の財源確保が必要になる課題がある。

一定額以上の賃金を得ている高齢者の年金減額、停止する、「在職老齢年金制度」については、高齢者の就労意欲をそぐとの見方がある・・
同制度が廃止になれば、減額対象の一部の高齢詞やにとっては利益となるが、将来の給付財源が削られるとの指摘があり、見直しの可否を
慎重に判断するとみられる・・・

もし・100歳迄生きたら？

100歳迄生きたら、60歳から繰り上げor75歳迄繰り下げで、老齢基礎年金の受給額にいくら差がでるか？
国民年金の老齢のための給付である老齢基礎年金は、受給資格期間「保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間」が10年以上ある方が、
原則65歳から受給できます…国民年金は居住する20歳から60歳未満のすべての人が加入しなければならない日本の公的年金で、原則40年(４８０ケ月)
国民年金保険料を支払うことで満額受給することができるのです・・・
老齢基礎年金は65歳から受給額は減額されますが最短60歳から月単位で繰り上げ受給を選択することが出来、希望すれば75歳まで繰り下げ受給が出来ます。

今回は100歳迄生きた方が、75歳から老齢基礎年金を繰り下げ受給した場合と、60歳から繰り上げ受給した場合、どれくらいの年金受給に差がつくか？
老齢基礎年金は希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げ受給が出来ますが、請求時点に応じて年金が減額され、減額率は一生変わりません。
老齢基礎年金の繰り上げ受給した場合の受給額についての計算式は以下になります・・
減額=0.4%(昭和37年４月１日以前生まれは0.5%)×繰り上げ請求月から６５歳に達する日の前月までの月数・繰り上げ老齢基礎年金=(基礎年金額×減額率)

６０歳から老齢基礎年金を繰り上げ受給の場合、昭和37年４月１日以降生まれで６５歳から受給すれば老齢基礎年金を満額受給できる方が、
60歳から老齢年金を、繰り上げした場合の受給額は以下の金額です・・
　　　　　　　　　0.4%×６０ケ月=24%…(減額率)７９万5.000円(令和５年度満額)―７９万5.000円×24%=60万４２００円(年額)
この先老齢基礎年金の満額が変わらない前提で、100歳の誕生日まで生きた場合の生涯の受給額は‥６０万4200円×40年=2.416万8000円です。

75歳から老齢基礎年金を繰り下受給した場合・・・・・0.7%×120ケ月=84%(増額率)・・79万5.000円×84%=146万2800円(年額)・・・・
この先老齢基礎年金の満額が変わらない前提で、100歳の誕生日まで生きた場合の生涯の老齢基礎年金の受給額は、146万2.88円×25年=3.657万円

生涯年金受給額の差は75歳から老齢基礎年金を繰り下げ受給をした場合と、60歳から繰り上げ受給した場合の生涯年金受給額の差は,以下になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　3657万円－2416万8.000円=1.240万2.000円・・・
このケ－スでは繰り下げ受給した方が、1200万円以上老齢基礎年金を多く受給できますが、60歳から75歳まで年金は１円も受給できません・
健康状態や年金以外の収入などを考慮して、いつから年金を受給するかを決めるとよいでしょう・・・・マネｰの達人より・・

年金の財政検証

年金の財政検証・・本命は厚生年金の対象者拡大が狙い❔・・・
厚生労働省が５年に一度、年金財政の持続性をチエックする、財政検証が実施される・・夏にまとめる検証結果は、来年の年金改正の議論に反映され、
今回の年金財政検証で示された5つの項目は、いずれも取り組むべき改革だ・・・国民年金基礎年金の保険料納付期間5年間延長する改革項目が注目を
集めているが、本命は厚生年金の対象者を拡大する改革だろう・・
現状国民年金の積み立金は約10兆円しかなく、財政に余裕がない・・・積立金が約240兆ある厚生年金に国民年金の被保険者が移動することで、
国民年金の負担が軽減される・・多くの人が2階部分を持つことになるので、一人一人の給付水準が改善する・・・

国民年金の保険料納付期間を40年から45年に延長する案に関して「納付期間が延びて100万円の負担増だ」との不満も出ている‥だが最近では65歳迄働き、
厚生年金に加入している会社員らの割合は急速に増え、その人達は60〜64歳の期間国民年金相当分の保険料を含む厚生年金保険料を支払っている・・
にも拘わらず、その部分は、「厚生年金の給付額を加入期間や過去の報酬などによって計算」報酬比例部分には反映されるが、基礎年金の給付に反映されず
むしろ今の仕組みの方が不公平といえる・・・・

納付期間を5年延長することで60〜64歳の会社員が支払っている国民年金保険料相当額が基礎年金に反映されるため、会社員にとっては望ましいことになる。
この点を政府がしっかりと説明すれば、会社員らの多くは納得するはずだ・・・一方で、自営業や仕事をしていない人らは新たに60歳から65歳迄保険料を
払うことになるが、支払い能力がなければ免除も検討すればいい年金制度が導入された65年前に比べ、国民の平均寿命は大きく伸びており、年金を受け取る
人は増え、期間も長くなった、40年保険料を支払って25〜30年近く受け取るのでは、財政的には不安定になり人気のある政策とは言えない、こうした改革に
政治が本気で取り組めるかが注目だ・当面の選挙や政権支持率を気にして年金制度の見直しをやるべき時にやらないと、後で大きなツケをのこす可能性もある。

野辺の花・・・

6月からの定額減税

2024年６月からの定額減税はどんな制度・・・・住宅ロ－ン控除を利用中だと意味なし・・・・・

定額減税とは、２０２４年６月から行われる、所得税と住民税措置のことで、昨今の物価上昇の影響を受け、デフレ脱却のための一時的な措置として、
実施される政策で、国民の可処分所得(手取り)を増やす目的がある・・・・・・・・・・定額減税で減税される金額・・・
一人当たり４万円(所得税３万円・・住民税１万円)・・・・定額減税を受けられる人・・合計所得金額が1805万円以下の納税者・・・
上記の人の同一生計配偶者または扶養親族・・・例えば「本人＋配偶者専業主婦・主夫＋幼い子供１人の家族の場合」本人の所得税や住民税が12万円分
「４万×３人」減税されます、

定額減税(所得税)を受けられる時期・・2024年６月から、一気に全額分まとめて減税されるわけでなく、会社員など、税金が給与天引きされている場合は、
所得税の減税分(１人あたり３万円)は、まず2024年６月給与分の所得税額から差し引かれます・引ききれない分は７月・それでも引ききれない場合
８月・９月・・と引き継がれ、全額分を引ききるまで続きます・・・・

住民税は・・2024年６月分の納付が不要になります。本来納税額から住民税の減税分(１人当たり１万円)を差し引いた金額を,翌７月から2025年５月分の
１１ケ月で分割して納付します・・・・総じて、一度におカネを受け取るのではなく、「１年ほどの間、毎月天引き額が少し減る」イメージです。
自営業やフリ－ランスなど、天引きの仕組みがない個人の事業主の場合は以下の通りです・・・
住民税・・第一期分(2024年６月分)の住民税額から差し引き、引ききれない場合は第２期分2024年８月以降の住民税から順次引かれます・・・

住宅ロ－ン控除やふるさと納税への影響は・・・・
厳正ということは、もともと税金を納めていない人や納税額が少ない人は、満額分の恩恵を受けられないのではと思われますが、もともと所得が低く
税金を納めていない人「住民非課税世帯」には、すでに寄付金が支給されており、本来の納税額よりも定額減税の金額の方が多くて引ききれない人には、
「調整給付」として１万円単位で支給することになっています・・
そのため・住宅ロ－ン控除を利用してすでに大幅に減税されている人でも「定額減税を十分受けられずに損をした」ということにならないでしょう・・・

野辺の花・・・

偽造マイナンバカ－ドご注意を！

スマホ乗っ取り被害相次ぎ、デジタル相が注意喚起・・

偽造したマイナカ－ドで本人になりすまし、スマ－トフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、デシタル相は
10日の記者会見で事業者らへ注意を促した・・本物を見分けるにはICチップを読み取って内臓情報を確認することで事業者らへ
注意を述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した・・・
偽造マイナカ－ドを巡っては、交流サイトSNSで被害が報告され、何者かが偽造マイナカ－ドを使って本人になりすまして、
機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカ－ド情報悪用した決済なども相次いでおり、なかには
200万円を超える高額商品を購入された例もある・・・


デジタル相は、券面に描かれている【ウサギの色が角度によて変わるか】どうかなど本物と見分ける方法はいくつかあると指摘、
各事業者には見分け方を記載した文書を配り、改めて注意喚起と本人名の徹底を促した・・・
【その場での】ICチップの読み取りが確実な偽造対策で、資格は本人が確認できるとも述べ、読み取りに活用できる民間開発アプリの
有無を調べる方針・・そのアプリがなければ、デジタル庁が早急に開発し、事業者らへ無償提供する意向を示した・・・・


パ－トら雇用保険の加入拡大・・・週20時間から・・・【週10時間へ】改正成立・・・

パ－トら短時間労働者の雇用保険への加入を推進する改正雇用保険法が10日の参議院本会議で可決、成立した・・・・
加入要件である週の労働時間【20時間以上】を、2028年１０月から1【0時間以上】に緩和、新たに481万人の加入を見込む・・・
働き方の多様化を踏まえ、雇用のセ－フティ-ネットを広げる狙い・・・・
厚生労働省は、【失業への備えや、育児休業給付の利点など、雇用保険加入のメリットを丁寧に周知する】としている、現役世代が安心して、
働ける環境を整え、バートらが加入して支払う保険料はや給付は、現在の加入者と同じ水準とする・・・
保険料率は0.6%で、月給５万円の人が加入した場合の保険料負担は月300円になる・・・

お母さんありがとう

５月第2日曜日・・本日は母の日だ・・お母さんありがとう・・
アメリカで母の日が生まれるきっかけとなった出来事は、1907年ニアンナジャ－ビスが亡くなった
母の追悼をするために母親の好きな花だった白いカ－ネ－ションを飾ったことから始まり・・
日本では、母の日を行ったのは明治末期1915年(大正４年)教会の行事として催され民間に広まったとも
言われております・・日本では母親を亡くした子供に傷がつのくのではないかとの声に、母の日は
「赤いカ－ネ－ション」を送るのが主流となっています・・・・

夫にとってどんな妻がありがたいといえば夫婦それぞれ価値判断すべきことで、きまったモノサシを
　　　　　　つくるほうがおかしい、良妻というのは【内助の功豊かなしつかり者の妻】
これが従来のイメージだが、時代は必ずしもこうでなく健康で明るいことを第一条件に希む夫もいるだろう。
　　　　　頼りがいのある優しい妻が良妻と考える夫もいるだろう・・一つや二つの条件でなく、
沢山の条件を兼ね備えていなければ、良妻とはいえなくなったという・・・意地悪な見方もでき、
　　　　　　　　　ましてや悪妻こそ良妻という逆説もあって・・・・・
どうやら我が国古来の良妻賢母の評価がこのごろあやふくなってきた。

悲惨すぎる日本

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった・・
50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割ると言う・ただ、多くの人が、
【人口減少日本で何が起こるのか】を本当の意味では理解していない・・そして、どう変わればいいのか・・・
明確な答えを持っていない・・人口減少日本で救急車が今後は料困難となるかもしれない・・総務省消防庁の
消防白書では、２０２１年４月現在３万4107人の救急隊員が実際に従事している救急隊員数は増加しているが、
そのペースは緩やかで、過去10年ほぼ横ばい状態にある・・・・

少子化による働き手世代の減少を考えれば、救急隊員の採用は年々難しくなる、団塊ジュニア世代が退職期を迎える・・
2030年代に入ると深刻な人手不足が予想される・・・消防庁の資料によれば、搬送者数は高齢化に伴って増えていき、
2035年頃には現在より1割ほど増えてピ－クを迎える・・・・もはや『安全』はタダではない・・・

202０年の病院収容所要時間【119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間】が平均で約40.6分である。
搬送先の病院が中々見つからないということによる要素が大きいだろうが、高齢者の一人暮らしが増えて救急車に
乗せるまでに時間がかかるようになるという側面もあるだろう・・
小規模の消防本部ではすでに搬送者数の減少が始まっている・・だが、ニ－ズが減れば体制の縮小も進むので、今後は
むしろ救急隊員１人当たりの負担が重くなることも予想される・・・

これだ３職種だけでなく、国民の命を直接的に守っている職種でも少子化に伴う採用難は広がりを見せる・・・
かって【日本人は空気と水と安全はタダ(無料)だと思っている】と言われたが、少子高齢化が進みながら人口が減少していく
社会においては、【安全安心】は大きく損なわれることとなりそうだ・・・
人手不足と高齢化で、すでに崩壊する日本社会の悲惨過ぎる未来を政治家は何をかんがえているのだろう・・

今年の夏は猛暑だって❔

2023年度の経常収支25兆3390億円黒字・・・前の年度に比べ約２.８倍となり過去最高・・・

海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す2023年度の経常収支は、過去最高の23兆3390億円の黒字となった・
前年度に比べるとおよそ2.8倍となり過去最高‥・原油などの資源価格の高騰がいったん落ち着いたことから、貿易収支の
赤字が改善したことが影響している・・・・
３月の経常収支も3兆3988億円の黒字で、14ケ月連続の黒字となったほか、貿易収支も4910億円の黒字に転じています。
(2023年度の消費支出・・3.2%jマイナス)に転じた・・・為替が物価に大きな影響・・円安の流れ再び１ドル１５５円台に下落。


今年の夏は猛暑❔ラニーニャ現象発生の可能性高まる・・・
気象庁は夏から秋にかけてラニーニヤ現象が発生する可能性が高まったと10日に発表した・・夏場に発生すると、日本付近は
太平洋高気圧に覆われやすくなり、猛暑の要因になるとされている・・・
ラニ－ニヤ現象は太平洋中部から東部にかけての赤道近くで海面水温が平常より低くなる現象・・同庁にによると、月ごとの
発生する可能性は７月が40%・８月が50・９月が60%で、ラ二－ニャ現象が発生すれば２０２２年以来という・・・

赤道近くでは海面水温が高くなるエルニ－ニョ現象が昨年から続いているが、特徴が弱まっていて5月中にも終息する見込みという。

定年後の令和の価値観

平成の時代はまだ年金も手厚く現役時代の働きで退職後の生活水準が決まった。
　　　　　だが、令和の時代は定年後の選択で勝ち組、負け組みが分かれることになる。

昭和から平成は現役時代の給料が年功序列で上がり、退職金もたんまりもらって・・
　　　　　　老後も手厚い年金と社会保障ら守られていたので、リタイア後に重大な選択を
迫られることもなく、レ－ルに乗っていれば良かった、団塊世帯(70歳前半)までは、
　　　　　　ギリギリ逃げ切れる世代だ・・・・・しかし60代からはそうはいかなくなった。
この世代は働き盛りの40-50代の頃に平成不況で給料は下がり、退職金は頭打ち、
　　　　　　　年金も減らされている・・・・昭和・平成の発想ではだめだ・・・
新しい令和の価値観では、定年後は自分で選択する生き方をしなければならない・・・

定年後の選択肢は多くなった・・・年金のもらい方をとっても、65歳から繰上げ受給か、
　　　　　70歳や75歳まで我慢して繰り下げ受給するかの選択が迫られる・・・
定年後の雇用延長や再雇用の働き方、何歳まで働くかの自らの選択もしなければならない。
　　　　　選択を間違えば大変な事になる・・とくに「リタイア後の蓄えが足りないから」と、
金融商品に走る場合は注意が必要だ・・・・・・

「投資商品のことを全く知らない素人が、老後の資金を使って挑戦するほど危険な事はない。
　　　　　これからの不況時代に入っていくと言われているのにリスクを取るような投資は
してはいけない」誤れば虎の子の資産を失って老後破産につながる危険さえあると・・・
　　　　　　　　　　　　　萩原博子氏は指摘する。

人生指して手が大事?

盤上の棋士は自分の意思と判断で行動する・・・
　　　その行動の結果に責任を持ち指し手となり駒を進める一手一手が変化し
駒の動きの適応を心がけていないと勝負には勝てない・・・・

世の中がどんどん変わり、以前と比べて(個)が重視される社会となり、
　　　これは、(個)としての人間も、それなりに適応に心がけていないと・・
生きていけない吾々の身近には、二つのタイプがある・・・

「指して人間」と「駒人間」であろう・・指し手人間は自分の考えや方針を持ち
　　　　自分の意思と判断で行動し、結果に対して責任を持つ人だ。
駒人間は自分から全く動かない将棋の駒と同じつねに受身で・・・
　　　人の指示がなければ、何も出来ないでは(個)としての価値がなくなる。

当然ながら(個)が重視され価値観多様化社会においては・・・
　　　自分の考えをもち、自主的な行動をとれる指し手人間でなければ、
やっていけないのではないだろうか・・・・
　　　　盤上に勝負を掛ける棋士も自身との戦いで勝敗が決まる。



　　　　　　　　　　　　　　　　

身よりなき老後の国の支援制度❔

来年・2025年のゴ－ルデンウィ－クは何連休❔・・どんな日程❔休みを取れば○○❔連休に・・・

2024年のゴールデンウィ－クは前半に３連休があり、平日を挟んで４連休という日程でしたが、来年はどのような日程になるのでしょうか❔
内閣府のホ－ムペ－ジによると、2025年のゴ－ルデンウィ－クとみなされる休日は以下の通りです・・・・

昭和の日‥４月29日(火)・・憲法記念日‥５月３日(土)・・みどりの日‥５月４日(日)・・子供の日５月５日(月)・・振替休日・・５月６日(火)
週末から月曜を挟んで、４月29日の火曜日が昭和の日で祝日‥３日平日を挟んだ後、４連休という日程になっています・・・
４月28日に休みを取った場合、４連休が２回くることになります。もしくは４月30日、5月１日、２日に休みを取った場合、8連休に延ばせます。
両方の場合は、最大で11連休という人もいるかもしれません・・
ゴ－ルデンウィ－クが終わって悲しんでいる人は、この日程を参考に来年の予定をたてて元気をだしましょう・・・・


身よりなき老後・国が支援制度を検討・・生前から死後まで伴走めざす・・・・
頼れる身寄りのない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた…今年度、行政手続きの代行など生前のことから、
葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部市町村で試行…経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす。

高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人が
いない高齢者が増え，誰が担うかが課題になっている・・多くは公的支援でカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているが、
契約に100万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている・・・・
本人の死後、契約通りにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもない・・・・・国立社会保障、人口問題研究所の推計では、
65歳以上の一人暮らし世帯は2020年の７８３万から３０年には887万に、そして50 年には１０８４万へと増える…今後は・
頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられ、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断した・・・・

ツツジ・・・

老後格差から階級社会へ

イソップの寓話の中に「ずるい狐」という逸話がある・・・・
2匹のネコが獲物の取り合いをしていると「公平にしてやると持ちかけわざと不公平に分配する。
一方ネコが「向こうが大きい」と苦情をいえば反対の獲物を少し食べ・・・もう一方のネコが、
「今度はあっちが大きいくなった」と言えば逆を食べる・・狐は獲物を全部平らげてしまった。

政府のやり方も「ずるい狐」そっくりだ・・岸田政権の失敗を誤魔化し世代の格差を作り出し・・
「不公平を是正す」るとい名目で損する世代の負担を増やす年金、医療、保健改革から税制改正まで、　
過去政治が「是正」と言って恵まれていない世代の給付を引き上げて得する世代に合わせた事がない。
国民がイソップのネコのように「あっちの世代が恵まれている」と不満を言えば・・・これ幸いと、
負担増税の口実にされ、国民は身ぐるみ剥がされてしまう・・・・・

政府は高齢者の健康寿命の延びを口実に「希望すれば何歳でも働ける」を掲げ団塊世代から70歳の動労を
率先し企業雇用を改定、人口が多い団塊ジュニアの高齢化にあわせ年金支給開始を、６５歳から70歳・・
さらに75歳へと令和の年金大改悪を実施しょうと審議検討に入った・・これから年金生活に入る65歳や
すでに年金生活者の支給を減らすと言われても・・・対応のしょうがない生活不安に直面している高齢者に
「人生100年時代」が来た・・65歳は現役だ「残りの35年は老後ではないバリバリ働けます」と・・・
決断欠陥の岸田政権の激励の雄たけび・・だ。

政府与党が声高に叫びだした「人生100年キャンペン」の裏側で,高齢者の寿命が延びることに働けると
思わせて年金カット、保険料ガッポリ徴収し・・自力で切り抜けてもらいたいとの都合い働き改革を強行採決し、
年金受給を繰り下げれば大金受給ですよと「過労死助長」で一石二鳥の政府側の思惑がある・・・・
全世代が損をする「階級社会」が生まれる２０２５年の新時代だ。

クルクマ・・・

定年後の働き方(シニア)！

人生100年時代を迎え、定年後も含めて出来るだけ長く働くことを考える人はおおいだろ・・そこで関連してくるのが賃上げの流れだ。
今年の春闘で賃上げ率は平均5.28%と33年振りの高水準を記録、稼ぐとを最優先にするなら、シニアに門戸が開かれ賃金が上昇している
業種としてタクシードライバがあります・・・全国タクシー・ハイヤ連合会調査によると、法人タクシードライバ―の年齢分布は
70―74歳が最多で２割強・コロナで落ち込んでいた平均収入は全国で2022年に80万増の361万円となり、過去最高額を更新した。

発想ドライバや介護ドライバなども需要がありだが、ただこれらは体力勝負の仕事、無理して体調を壊してしまってはせっかくの賃上げ
局面なのに長期感にわたり稼ぐことは難しくなる可能性があります、週３日にするなど身体優先に働き方を考える必要がある。

アルバイトでも就業時間帯を早朝や土日祝などにすれば高自給を狙えます・・外国人観光客相手のインバウンド関連の仕事も活況・・
観光地のホテルなどシニア人材を求めているので、スキー趣味という人などは季節限定でリゾ－ト地で効率よく働く選択もあります。

令和４年民間給与実態調査によれば、５５―59歳の平均年収は546万円・・60歳以降の再雇用で半減すれば年収200万円台になる計算で、
賃上げで職種でのアルバイトでも目指せない水準ではない…気楽なアルバイトの方が有力な選択肢に思えるが、自分の勤め先で今後
制度変更の動きがないかはチェックしたい。様々な業界で、再雇用社員の待遇改善の動きがみられるからです・・・・

大手菓子メ－カ－のカルビ-　では60歳以降の嘱託社員の給与が定年時の70%程度だったところ、条件を満たせば定年前とほぼ同水準とする
制度変更を今年４月に実施した・・・50代後半の平均年収が、60歳以降に7割になる仕組みから、定年前と同水準に変われば・・・
年収は約200万円上がる・・10年働くなら生涯収入は2000万円以上増え、インパクトは大きい・・・
シニアの本格的な賃上げはこれからと考えられるが、どんな働き方が望ましいか、検討を進めておかれることでしょう、

電気代の平均料金って！

　　　　　　　　　　　

周囲に聞けない・・・各家庭の電気代事情が気になる・・・電気代の平均料金って・・・いくら・・

年々電気代高騰し、電気代とガス代の負担軽減策による補助金も202４年5月で終了するため、6月からさらに請求される
電気代が高くなることが予想されます、すでに電気代に頭を抱えているご家庭が多い中電気代に不安が強まってしまう。
しかし、他のご家庭の電気代が分からないため、自分たちに請求が来ている電気料金が高いかどうかわからない・・と
戸惑う人も少なくありません。実際。現在の電気代の【平均料金】はいくらなのでしょう・・・
あまりにも平均料金を上回っている場合は電気の使い過ぎているので、節電を意識した生活をこころがけましょう。

2023年時点で、日本の電気代の平均料金は、約12.800円と発表されています。これは様々な生活環境や住宅事情などを
考慮せず、単純に日本全国の平均的な金額を割り出した数字です・電気を使う季節や住宅環境、世帯人数などによって
大きく電気代は変動するため月の請求が金額が12.800円を超えているからと言って、電気の使いすぎとは限りません。

季節によって電気代の料金は大きく変動する・・・エアコンを毎日のように使う夏場や冬場の場合、春や秋に比べると
電気代が大きく上がります。エアコンは冷房機能よりも暖房機能の方が電気の消費量が多いため、１年のなかでも冬場が
最も電気代が高騰しやすいです。・・・・・季節ごとの電気代の平均料金をみていきましょう・・
　　　　　　　春・・約12.200円・・・夏・・約10900円・・・秋・・約10.000円・・・冬・・約15.300円・・
圧倒的に冬場の電気代が高いことがわかります。また、春よりも夏場の電気代が低いのは、これは春先に請求される電気代
には3月分(暖房を使用している月)の請求が含まれているからだと考えられます・・・

また世帯人数によっても電気代に違いが見られます・・・世帯人数が多ければ多いほど、電気代も増える傾向がみられます。
２人世帯・・・約10.700円・・・3人世帯・・・約12.500円・・・4人世帯・・・約13.200円・・・5人世帯・・約14.700円
このように、世帯人数が増えるごとに月1.000円以上の違いが見られます・・・
オ－ル電化住宅は,すべてを電気で賄っているため、当然ながら電気代の請求金額が高くなりがちですが、しかし、太陽光パネル
を設置し、自家発電を取り入れててるご家庭では、電気代が抑えられているケースもあります・・・

もしも今回紹介した電気料金ケ－スをみて月々の請求金額が3000円以上超えていた場合は、電気の使い過ぎていると言えます。
どのような事情であれ、平均よりも3.000－－5.000円を超えている場合は、電気の使いかたを見直すきっかけにするべしです。
電気代が高いご家庭では、大型家電と証明器具を中心に、使い方を家族で話あってください・・・・

現在から未来への日本

日本はお金が尽きて死ぬ時代に突入する・・・高齢詞やにこれから襲いかかる３人に１人が貧困という過酷な現実・・・

２０５０年には全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が１人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字衝撃の波紋が広がっている・・・
人生100年時代と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本,先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、
私たちはどう備え対処していけばよいのか・・

年間42万円のおカネが不足する・・・・「20万時間」・これは定年退職してから過ごすことになる老後の長さです。この永遠のように
思える時間を、多くの日本人はお金の不安を抱きながら生きていくことになりそうだ、と聞いたらあなたは驚き、どうなされるのか❔
厚生労働省の第23回生命表によると65歳時点の平均余命は男性約20年。女性約25年で、仮にあなたが65歳で退職して25年生きると
したら時間に換算すると、２１万9000時間です、つまり、20万時間があなちの老後ということになります・・・

この膨大な時間を、おカネの心配なく楽しく暮らせば万事OK・・・しかし現実は少し違ってくる・・総務省の家計調査報告書では・・
高齢世帯の赤字額の平均は夫婦世帯で月５万円、単身世帯で月3.5万円、つまり夫婦世帯なら５万円×12ケ月で年間60万円不足となり。
単身世帯なら305万円×12ケ月年間42万円ものおカネが不足することになり、老後生活を仮に25年間とすると、年金を貰っていても、
夫婦で1500万円(60万円×25年)・・・単身でも1050万円(42万円×25年)が不足することになります。この数字は何を意味するか？
退職した時点でこれだけのおカネがなければ、寿命が尽きる前に生活資金のほうが底をついてしまうのです。これは現在の高齢世帯の
赤字額から推計した数で、そのため将来の高齢世帯はもっと苦しくなる可能性が高いと思われる、なぜなら私たち将来貰える年金は
今より少ない可能性が極めて高いからである・・・・

厚労省の現役時代の所得の何割を年金でカバ－出来るかを表した年金の所得代替え率は、2019年時点で61.7%でした、２０５２年には
それが「36現状の61.7%ﾉ6割弱―52%同8割程度」まで減少すると推移されている・・つまり将来の年金は、今の高齢者が受け取っている
水準の6〜８割に減ってしまうということです。しかも日本の寿命はいまも伸び続けてをり、内閣府の予測によれば2040年には・・
90歳、84歳になります・・この30年間で日本人の平均寿命は６年も延び、65歳を迎えた女性の２人に１人、男性４人に１人が90歳まで、
生きることが予測されており、高齢世帯は少ない収入でやり繰りしている人が過半数をしめている・・・・

内閣府の「令和５年高齢者社会白書」によると高齢者世帯の平均所得金額は332.9万円で、高齢と母子家庭世帯を除いたその他の世帯の
689.5万円の約半分です・・・内閣府の「全国家系構図調査」によれば、65歳以上の単身者の3割は貧困状態にあり、一人暮らし高齢者か3人
集まるとその内１人は貧困に苦しんでいる状況になり、「国が何とかしてくれるに違いない」と思うかも知れないが、国はすでに高齢者を支え
切れなくなっている医療は贅沢品、国も支えきれない、これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備えるダンドリの正しい知識でも、
日本の現在から眺めた未来の状況を、いずれ後日、明し掲載します・・・・