高校無料化でも油断禁物

まもなく新学期が始まる。子供の学費で悩む親は少なくないだろう。

進学が私立ならなおさらだが、2020年度から就学支援が拡充され、私立高校の授業料も、
　　　　　　　　対象に全国平均額の年間39万円を上限に補助する方針だが・・・
年収590万円までの世帯が対象といわれ、それが「高校授業料無償化」のあらましだが、
　　　　　「無償化」に引きずられ過ぎると大ヤケドするかもしれない・・・
公立と私立では出費がかなり違ってくる要注意だ・・・支給されるのはあくまでも、
　　　「授業料」のみで公立、私立、高校では入学金や設備費、修学旅行積み立ての差があり、
授業料が無償化されても、私立のほうが高くつくのは変わりなく、受験料は公立は2000円で、
　　　　私立は10倍の２万円、入学金も公立は5500円で済むが、私立は20万円以上かかる。

加えて、私立の場合は電子辞書やｉｐａｄの端末購入利用料、制服、クツ、バック等々、
　　　入学金を合計すると初期費用は40万円が必要だ、公立は合計でも20万円を切る。
入学後、授業料以外の出費としては・・・・
　　　　　修学旅行・遠足・見学費・・・公立・３万482円・・私立・5万4096円・・
学校納付金・(施設整備資金・学級費・ＰＴＡ会費や寄付金等)
　　　　　　　　　　　　　　私立は・4万９７６２円・・・・公立・22万8864円・・
通学関係費・(通学の為の交通費や制服などの通学用品の購入)
　　　　　　　　　　　　　　　　　公立・７万9157円・・・私立・10万9048円・・
教材費や部活動費は大きな開きはないが上記3項目だけで20万円の差がある・・

授業料無償化は、年収590万円以下の世帯に限り上回ってしまう家庭では出費は苦しいが、
　　　　　　裏ワザもあるそうだ・・所得制限の基準は、市町村民税所得割額と、
道府県民税所得割額の合算額になり、所得から社会保険料、生命保険料、住宅ローンや
　　　寄付など控除を引いて計算されるわけで、故郷納税は寄付に入り、これを利用して、
市町村民税所得割額の控除を増やす手もありますが、ただし、都道府県民税所得割額の方に
　　　　　　　　影響しないので、よく計算をしてください・・・政府は・・・
故郷納税への規制を強化しているだけに、使うならお早いうちに・・・・