自らの年収45万円上げ閣僚らの賃上げ法案が提出されて世論批判の話題を呼んだ岸田文雄内閣、そんな岸田内閣が、
『減税などが１回で終われるよう経済を盛り上げていきたい』と自身の考えを強調した。ものの・・
『岸田政権が検討している減税案は詐欺的政策だ』岸田内閣の言葉遊びがあまりにも醜い、減税や増税という
言葉を都合よく解釈し、減税でない物を減税として、増税を他の文言に言い換えてわかりにくくする・・
詐欺的手法が横行している・・・
岸田政権が検討する減税案は、適用範囲を拡大し、納税本人だけでなく扶養家族を含めて１人４万円程度…
しかし、考えれば分るが、このような減税は給付とほぼかわらないもので、本来であれば所得税減税は
本人のみに適用されるべきもので、直接的な納税者はない扶養家族分まで含めた減税は、事実上現金を
そのまま渡す給付に等しい・・・
当初、減税４万円、給付7万円を区別することなくセットで述べたことで、国民からは給付金と比べて
少なすぎるという不満が吹き上がった。選挙対策として、岸田政権は減税適用範囲の拡大を図ったものと
思うが結果として、減税とは言えないものを減税と呼ぶ詐欺的な政策となってしまった。
岸田文雄内閣は【減税】と【給付】の概念の違いを理解する哲学がない・・・どちらの政策も・・
『政府がお金を国民に還元する』という程度の認識しかないのだろう。そのため景気対策としての減税または
給付という話だけが横行しており、国民からは、『減税にどのような意義があるのか』『給付単独でいけないのか』
などの様々な意見がだされ、そもそも減税は納税していることが条件であるのに対し、給付は納税していることを
条件としない、という決定的な違いがある・・この前提条件の差は、国家としてどのような国民の在り方を重視して
居るのか、を明確に表現することに繋がる・・・・
より根本的な問題としては、この減税は１年間の期間限定であり、その翌年度から【防衛増税】が始まることが
閣議決定されることにある、岸田政権は所得増税に繋がる【減税＋増税】の実質的なパッケ－ジの政策のうち、
先出しすることで減税であると囁き、少し儲けさせて後から大損させるまるで詐欺師のようなやり方だ・・・
『こども未来戦略方針』その財源として企業を含め社会・経済参加全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく
新たな枠組み』を構築することとしてとは支援金とされているが、これも平たく言えば【増税】である。
岸田はここでもあえて増税とは言わず国民に誤ったメッセ－ジを贈ろうとしている・少子の支援金は社会保険料に
上乗せスルスキ－ムになるのだろうが、国民が具体的に増加するもの全て増税の言い換えに過ぎない。
新たな負担増が生じるなら異次元少子化対策に反対する人も少なく極めて不誠実な政権の有様である・
このように岸田政権は,一事万事、重要な政策に関して、言葉遊びによる詐欺的な手法を弄している‥
国民を欺く言葉しか発する事しか出来ない岸田内閣には『総理の器』がない、どのような政策であっても、国民に
内容を正しく伝え納得を得るリ－ダシップがある人物が日本国の総理であり、自分があって国民無しでは困る！
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