主婦年金廃止かも❔

年間20万円の負担増❔主婦年金廃止で専業主婦も国民年金保険料の支払いが必要になるかも❔
【主婦年金廃止について、少子化を更に加速させるのではないか】【新たな増税案ではないか】などさまざまな声が上がっている。
主婦年金が廃止された場合の影響や概要を考えていきましょう・・・
主婦年金とは、会社員や公務員に扶養される配偶者を対象とした年金『第３号被保険者制度』のことで、国民年金保険料の支払いが不要で、
将来的に公的年金も受け取れ、女性が専業主婦になる傾向があったことを背景に、第３号保険者として受け取れる年金が『主婦年金』です。
主婦年金について、政府は廃止を含む、制度の見直しを検討しています・・・


政府は、第３号被保険者の国民年金保険料の負担方法について、以下の３つを検討しています・・・
1・個人で国民年金保険料を支払う‥2・厚生年金に加入して厚生年金保険料を支払う‥3・将来の公的年金額を減少する場合は個人で支払えますが、
パ－トタイマやアルバイトで、収入がある場合は個人で支払えますが、収入のない場合は配偶者が負担する必要があり、現行制度では、
一定の要件を、満たして年収１０６万円を超えた場合、厚生年金への加入が必要になり、厚生年金に加入する年収１０６万円の基準を引き下げて
(厚生年金に切り替えてもらう)案も検討されています・・・また、(保険料は無料のまま、将来給付する年金額を減少する)案も検討されている・・・

主婦年金の廃止で世帯の負担はどうなる❔・・・・
主婦年金が廃止され、専業主婦も個人で保険料の支払いが必要になった場合、どのくらいの負担が増えるのでしょう・・・
２０２３年度の国民年金保険料は、月１万6520円で・・年間約20万円の保険料の支払いが必要になります。
厚労省が2022年12月に発表した厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、763万人が第３号被保険者です。
主婦年金については、2024年に年金改正の内容が決定し、早ければ2025年に実施される可能性があります。
主婦年金がどのように見直されるのか、引き続き注目が集まることでしょう・・・・

お手盛り賃上げ返納だって❔

お手盛り賃上げ返納だって・・
岸田文雄内閣や官僚の給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、政府は首相と閣僚政務三役の
増額分を自主返納する方向で調整に入った・・・物価高が進む中、野党が批判を強めており、世論の反発も
招きかねないと判断した。
改正案は８日の衆院内閣委員会で審議入りした・・一般職の国家公務員の給与引き上げに合わせて・・・
会計検査院長や人事院総裁らの給与増額とともに、首相46万円・閣僚は年間32万円増やす内容だ・・

松野官房は、【賃上げの流れを止めない為にも民間に準拠した改定を続けることが適切だ】と強調、
行政改革推進のため２０１４年から首相は3割・閣僚は２割の給与の自主返納を申し合わせ手いることに触れ。
首相は年額1218万円返納することになると説明していた・・与党内でも見直し論が高まったことを踏まえ、
政府は軌道修正を図ることにした・・増額分を追加することで、首相の自主返納額はさらに増える・・
座って何ぼの国会議員の賃上げも凍結すべきである・・・

歴史的珍事・・『増税クソメガネ』が墓穴を掘って孤立、【国民が本当に求めるもの】聞く力なし・・
円安と物価高を放置してビジョが見えないトップには、とてもついていけない。政府は総合経済対策を
閣議決定・・岸田文雄内閣が押し通した所得税と住民税の１人4万円の定額減税が実現することになったが、
その効果が疑問視され、各方面から糾弾の嵐となっている・・・
たった１年だけの還元で法改正まで要し、来年６月にようやく実施されるなどあまりにもスピ－ド感なく、
メリットの享受は後回し、党内からは【給付】にすべき、との声が出ていたが、減税にこだわった岸田文雄が
大暴走自らの支持率低下と増税クソメガネと言われていることを気にしすぎたため、墓穴を掘った形です。
減税してさらに支持率が下がるという、歴史的大珍事が発生することになりました・・・
１人４万と言うけれど家族に住民税払っていない子供達は３万円・・お間違いのないように！

８日・・首相や官僚の増額分を国庫に返納する調整にはいった・・・
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