実質的な所得増税のカラクリ❔

【１人９万円のステルス負担増】・・岸田内閣と財務省が気づかぬうちに進めていた『実質的な所得増税』給与上がっても手取りが減るカラクリ！
財務省と結託して増税クソメガネこと岸田文雄が突然１人４万円の減税を言い出せたのは、なぜか‥実は国民の気づかないところですでに、
ステルス増税が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ‥密かにすすめられてきた【インフレ増税】のカラクリを暴く・・

給料より税金が高くなる・・・・多くの国民の生活実感だろう、その一方で、所得税・消費税・法人税はウナギ上がりで国の税収は２年間で、
22兆円も増えた岸田内閣は税収増は【成長の成果】というが、なぜ国民の懐が厳しいのだろうか・・それには理由がある・・・実は・・
岸田と財務省は物価高騰が続いたこの２年余り、国民が気づかない所得増税を進めてきたのだ・岸田が給付金ではなく、減税にこだわるのは、
隠れ増税が国民にバレル前に、１年限定の定額減税で誤魔化そうという狙いがある・どんな増税か❔第一生命経済・星野卓也氏が指摘する。

所得税は、物価・賃金が上昇する時にはそれに合わせて課税最低限『各種控除など』や税率の段階が変わる基準となる所得額を引き上げないと
実質的に増税になります・・これをブラケット・クリ－ブと呼び、日本でもかって控除を増やす形でインフレによる所得税負担増が過大に
ならないよう調整をしていましたが、1990年代半ばに本格的なデフレに入って以来、実施されていません‥今、再びインフレ経済になって、
この調整の必要性が高まっている・・・財務省はインフレ下であえて課税最低現引き上げをやらないことで、国民にステルス負担増を強いてきた。

国民がいかに巧妙に余分な所得税を取られているのか明らかにしょう❔・・・下記の図を見ていただきたい・・・

計算を分かりやすくするために課税最低限『各種控除の合計』が100万、所得税率10%とした。

給与年収５００万円のサラリ－マンAの所得税額は、40万円、税引き後の可処分所得(手取り)は460万円だ・・・それが次の年に、
物価と賃金がともに10%上昇して給料が550万円にアップした場合、『課税最低限』が据え置かれると、所得税額は45万円となる。
給料は10%アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5%ﾓ増える・・これがインフレ増税のカラクリで・・・・
増えた2.5%分図の例では１万円が増税額だ・・・・・・・・これは最も悪質な増税である・・・・図の例で言えば・・賃上げ後の
可処分所得の５０５万円を物価上昇率(10%)で割り戻すと実質手取りは459万円となり、賃上げ前の460万円より増税分だけ少なくなる。
結果、国民は実質手取りが減って生活が苦しくなり、国は賃金・物価上昇率以上に税収が増える・・・・・もし・・
財務省が各種控除の金額など課税最低現を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10%アップにとどまり、こうした増税にはならない。

所得の税収はこのり２年間で約5.5兆円も増えた国税庁【民間給与実態統計調査】によれば、2021年・2022年の名目賃金上昇率は24%、
27%、2020年度の所得税収19.2兆円から2年間での名目賃金上昇により増加した所得税収額を計算すると約１兆円になるはずだ。
差額の約4.5兆円はサラリ－マンら所得の納税者【5170万人】がインフレ増税などでこっそりと余分に取られた税金と考えられる。
納税者１人当たりざっと９万円も増税されていた計算になる・・・
たとえ岸田が１人４万円の定額減税を１回だけ実施しても、本来やるべき税負担の緩和策がなされない限り、インフレによる見えない
増税はつづくのである…現在、実質賃金は17ケ月連続マイナス。課税最低限の引き上げを行わなければ国民生活はどんどん苦しくなる。
財務省にすれば、世論の反発も受けずに苦もなく増税ができるのである・・・・実感の伴わない賃上げの成果を強調し、
見せかけの【１人４万円】で批判をかわそうとする岸田文雄の姿は【減税ウソメガネ】という呼び名が相応しい。