国民から搾りとるしか考えていない・・森林環境税・・来年から1000円増税・・・
10代の支持率が10%という衝撃な数字が話題となっている岸田政権さらなるピンチが❔
10月19日に【ポストセブン】岸田文雄政権が言い出した季節外れの花粉症対策は増税の口実に・・
国民1人1000円が森林環境税として住民税に上乗せていう記事を配信すると瞬く間にツイッタ-で、
季節外れの花粉症対策国民1人1000円増税の口実と言う関連ワ-ドがトレンド入りする事態に・・
物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる増税の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを、
象徴しているかが・・・・・・・・そもそも森林環境税とは何か・・・・
2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です・・・国内の森林整備など
目的に、住民税に上乗せさせらる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に
配分される仕組みで、国は森林整備が緊急の課題である・・として、国民からの納税が始まる。
来年までは、19年からすでに先行して国庫から交付金を配分している・・・
国は国土の保全・水源の維持・地球温暖化の防止・生物多様性の保全などの様々な機能があり、
恩恵をもたらすものと説明していますが、じっさいは約半分が使われずに余っている・・と
以前から指摘されていました(業界新聞記者)・・・昨年11月に総省と林野兆が発表した・・
【森林環境与税の取り組み状況について】によると19年から22年の4年間で市区町村と都道府県に
交付された金額は合計1500億円、そのうちじっさいに使われたのは976億円と65%にとどまり、
来年からは、納税者が約6200万人と想定して、毎年600億円の税収を見込んでいる
配分基準に、人口があるため、実際に活用された交付金は微増傾向ではあるものの毎年50%前後
21年度でも68%でした、22年度は速報値ですが急に80%も使われることとなりましたが、
来年の納税開始を見据えて実績を上げておきたいかったのではないでしょうか・・