７０歳以上・医療費負担どう変わる❔

７０歳以上になると、医療費の自己負担割合がそれまでの3割から原則2割になったり、高額療養費制度の自己負担限度がひくくなったり、
公的医療保険制度の保障が手厚くなります‥そのため【今まで加入していた民間の医療保険を解約しようか】と思う方がいるかもしれない。
どうするか判断するまえには、70歳以上の公的医療保険制度を良く知ってからにしましょう・・・・

７０歳以上の公的医療保険制度の保障内容・・・70歳以上の人の医療費の自己負担は、所得や年齢によって異なります・・・
70歳から74歳迄の方・・協会健保や健康組合に加入している人は、社会保険料を計算するため給料を一定に区切った【標準月額報酬】が、
基準になります・・『自己負担割合は2割』標準月額報酬28万円未満の人・・・
　　　　　　　　　『自己負担割合は3割』国民健康保険に加入している人は前年の住民税の課税所得が基準となります。
自己負担割合2割・・課税所得が145万円未満の人、ただし、同じ世帯内に、70歳－－75歳未満で課税所得が145万円以上の人が１人いると
【現役並み所得】になり、医療費自己負担割合は【3割】になります。・・・・・・・・課税所得が145万円の人・・・

75歳の方・・・協会健保や健康保健句碑愛に入って人、国民健康保険に加入している人すべてが【後期高齢者医療税度】に加入します。
後期高齢医療制度の自己負担割合は、所得などを基に世帯単位で判定します、
『自己負担割合は１割』課税所得が28万円未満かつ・・年金収入＋その他の合計所得金額が２００万未満・・・
『自己負担割合は2割/』単身世帯・・課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額か200万円以上・・
複数世帯課税所得が28万円以上かつ【年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上】『自己負担の割合が3割』
課税所得が145万円以上の人は現役並みの所得となります・・・・

７０歳以上の方の高額療養費制度・・・高額療養制度は、１ケ月かかった医療費の自己負担額が一定の上限以上になったとき・・
超えた分が払い戻される制度です。70歳以上は69歳までよりも自己負担制度が低く設定されています。

例えば、一般所得者であれば、外来診療費の１ケ月あたりの限度額は、１人当たり１万8000円、世帯単位、または入院したときは
5万7600円です・・もし、これ以上の医療費を支払ったのであれば、超えた金額分が高額療養費制度によって戻ります。
70遂以上になったら、所得にもりますが、一般に医療費の自己負担額は少なくなります、今まで加入していた民間の医療保険を
継続してもよし、医療保険が必要ないと思えば解約して、貯蓄で備えるようにしてもよしよいかもしれません・・・
どちらにしても公的医療保険制度を良く理解するというのが基本です・・・span>

内部崩壊が始まった❔

真っ逆さまに転落・・岸田政権・内部崩壊が始まって出てきた6人のポスト岸田の面々・・・

岸田政権が真っ逆さまに転落している・・税理士でありありなが、毎度滞納を何度も繰り返していた神田憲次氏、
適材適所を強調した９月の第２次岸田内閣改造内閣から3人目の辞任・政務三役が事実上のクビになる異例の
事態なのである‥全国政治部デスクもアキレ顔だ・・・
岸田政権の身体検査の甘さが指摘されている‥実績や能力を調べず、派閥の言いなりになって、順送りで
役にに就かせた結果でしょう・・・３人の更迭についても岸田文雄内閣の判断は遅く、大きな批判を浴び、
自民党内からもバッシングが広がっており、立て直しはもはや困難‥政権内部の崩壊が起きている。

減税を打ち出してもピントが思いっきりズレていたため、支持率が広がるどころか批判を浴びる岸田内閣。
世論調査では内閣支持率が20%台で、【選挙の顔が岸田では戦えな】いといった身内の声も出ている。
永田町ではポスト岸田というフレーズが飛び交い始めた・・・

政権支持率20%台というのは、いわゆる【危険水域】と呼ばれていて、現実に内閣退陣が押し迫っている。
来年の総裁選で新しい顔を立て、再来年７月の参院選と再来年10月までに行われる衆院選を戦うことになる。
次期自民党総裁選候補には・・・林芳正・河野太郎・茂木敏充・石破茂・上川陽子・高市早苗・・等々の
名前がでているが・・決断力に乏しく、自己主張に満足の岸田文雄内閣よりかは、代わり映えすねかも❔