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キムチ? 知らない…8割の欧州人が知らず、寿司は認知度高い

2013-01-20 21:56:44 | 韓国関係ニュース


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キムチ? 知らない…8割の欧州人が知らず、寿司は認知度高い
サーチナ 1月20日(日)8時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000000-scn-kr


 世界的に韓流が盛り上がりを見せているが、韓国の研究所が行った調査によるとヨーロッパでは80%以上の人がキムチを知らない一方、日本の寿司(すし)の認知度は極めて高かった。中国新聞社が報じた。

 世界キムチ研究所がドイツやフランスなどヨーロッパの大都市で1350人を対象に調査を行ったところ、「キムチを知っている」と答えた人はわずか16.1%にとどまったほか、キムチを知っていた人に「どの国の料理か」を尋ねたところ、「韓国」と答えた人は68.4%、「日本」と答えた人が9.6%となった。

 また、韓国の伝統料理であるビビンバを知っていた人は5.2%、韓国焼肉を知っている人はわずか4.6%だった。対照的に、日本の寿司を知っていた人は95.2%、タイ式焼きそばであるパッタイを知っていた人は30.2%だった。

 世界キムチ研究所は「日本は100年以上も前から日本料理の世界化を始めており、タイはヨーロッパからレストラン認証制度や人材訓練などを取り入れ、タイ料理のシステム化を行った。一方のキムチはまだまだ進歩の必要性が残されている」と語った。(編集担当:及川源十郎)


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キムチがニューヨークで大流行「和食の次は韓国料理」=韓国
Y! 【社会ニュース】 2012/02/02(木) 13:16 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0202&f=national_0202_115.shtml        

 

  米国・ニューヨークにある五つ星ホテル「マンダリン・オリエンタル」の厨房(ちゅうぼう)で、料理長をはじめとする9人の料理人たちが真剣にキムチの漬け方を学んでいるという。漬け方を指導しているのは、韓国の料理人・李英善氏だ。李氏はホワイトハウスでのイベントで何度も韓国料理を調理し、大好評を博している人物だという。中央日報を引用し、環球時報が1日付で報じた。
■「韓国」「キムチ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  「マンダリン・オリエンタル」の料理長によれば、キムチはすでにさまざまなパーティーのメニューに掲載され、人気も高いため、自らキムチを漬けることに決めたという。料理長は「キムチはニューヨークで流行の料理となった。料理人たちは皆、キムチの漬け方を学びたがっている」と述べた。

  李英善氏による実演を見て、料理人たちは「キムチにはニンニクをこんなにたくさん入れるのだから、韓国には吸血鬼がいないに違いない」と冗談交じりに述べたところ、李英善氏は「SARS(重症急性呼吸器症候群)が中国で流行していた時、韓国ではキムチの効果で予防できていたと言っていたが、実はニンニクの効果のおかげだ」と答えたという。

  李氏はさらに、「日本の土壌は石灰石の含有量が比較的多いため、大根の水分が多いが、韓国の土壌には鉄分が多いため、韓国の大根はサクサクしていて辛味が強い。韓国の大根を使わずにはこの味は出ない」と胸を張った。

  コリアタウンでサムギョプサルをよく食べるというある料理人は、「ニューヨークの人びとは、イタリア料理やフランス料理、和食に飽きてしまった。韓国料理は人びとの新たな選択肢となりつつある」と述べた。(編集担当:及川源十郎)

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「死を招く」微細汚染粒子「PM2.5」 中国から日本列島に飛んでくる

2013-01-20 21:43:57 | 日本ニュース (病気・環境)

 


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「死を招く」微細汚染粒子「PM2.5」 中国から日本列島に飛んでくる
J-CASTニュース 1月19日(土)13時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000001-jct-soci

 

 中国の大規模な大気汚染が風に乗り、日本にもやってくる――そんな予測が出て、話題になっている。

 中国では2013年1月11日から霧の影響で大気汚染が深刻化、13日には「北京市当局」が外出を自粛するよう警報を出す「異例」の措置をとった。

■大気汚染で中国では死に至った例も

 NASAが公開した衛星写真によると、14日の北京は大気汚染により半透明におおわれ、町の様子がぼんやりとしか見えなくなっている。

 危険なのは、車の排ガスなどに含まれる「PM2.5」という直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子物質で、国際基準の3倍近くまで上昇していた。ぜんそくや肺炎の原因となり、中国では死に至った例もあるという。微細なため、マスクでも防ぐのは難しいそうだ。

 こうした中で、18日放送のとくダネでは、この大気汚染が日本に影響を及ぼしている可能性に触れた。番組では、九州大学の竹村俊彦准教授(地球環境力学)のシミュレーター予測にもとづき、17日から18日にかけ、中国から汚染物質が西日本に飛んでくると紹介した。

 とりわけ影響の強い福岡市の病院が2008年からおこなっている調査では、目がかゆい、皮膚がかゆい、くしゃみが出る、のどがいたいといった症状を訴えている人がいるそうだ。18日は確かに、番組中の福岡市の映像は若干白んでいて見通しが悪かった。

 また、J-CASTニュースが大阪府に取材すると、17日にPM2.5の数値が30まで出ていたが、「天候にも左右されるので、成分を分析しないと原因は分からない」とした。

 影響は九州や西日本だけに留まらない。山形県・蔵王の樹氷を溶かした水は大気汚染物質のせいで真っ黒だという。もはや中国の大気汚染は「対岸の火事ではない」というわけだ。
.暖かくなる時期が危ない
 山形大学で樹氷の調査をおこなっている柳澤文孝教授(地球環境学)は2013年1月18日、J-CASTニュースの取材に応え、この黒い水について、中国の工場などで石炭を燃やしたときに発生する炭素が原因だと話した。

 柳澤教授によると、北京オリンピックで問題になって以来、中国の北京や上海といった都市部では大気汚染問題は徐々に改善されていると見られる。ただ、経済成長に伴い工業地域は拡大しているので全土では増加している可能性もある。とりわけ、PM2.5については車の排気ガスに含まれるため、車の台数の増加に呼応して増えている可能性が高い。

 その上で、現在はシベリア気団が強いため、北西の風が吹いており、中国から日本に大気汚染物質はあまり流れてこないと話した。危ないのは、温かくなりシベリア気団が弱まる時期で、一定の条件が揃うと、高気圧と共に環境汚染物質が大量に日本に飛来する可能性があるそうだ。

 また、教授は別の可能性も指摘する。春先や梅雨の季節になると、大気汚染物質が熱と光で変化し、光化学スモッグがおこりやすくなる。実際、2007年5月初旬に全国で発生した光化学スモッグは、中国が原因の可能性が高いと国立環境研究所で推測されている。夏場が危ないようだ。

 

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中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する
団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
 
2013年1月18日 3時35分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130118-00023104/


中国で騒がれている重篤スモッグがお隣韓国や日本では軽視されすぎています。大気汚染に国境はないとは福島原発事故でも思い知らされた事実です。中国北部のスモッグは朝鮮半島を直撃してから西日本を覆います。国内で開発された大気微粒子の発生拡散シミュレーション計算「SPRINTARS」は、米国が北京と上海で測定している微粒子濃度「PM2.5」の数値変動実績をきれいに説明してくれ、信頼性が高そうです。中国での大気状況改善は簡単には進まないはずですから、国内への拡散予測を広く役立てるべきです。また、特に騒いでいない韓国の報道を見ると旅行には行きたくないほど深刻な汚染ぶりです。

16日の朝鮮日報ウェブに掲載された「韓国を覆ったスモッグ、重金属は黄砂の最大26倍」は中国と同時期に韓国でもスモッグが発生していると伝えました。「直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子(PM2.5)の濃度も、12-15日にはソウル市内の測定所で最高171マイクログラム(1立方メートル基準、以下同じ)、大田市内で225マイクログラム、ペンニョン島で183マイクログラムを記録した」とあります。韓国にはPM2.5環境基準がないのですが、日本国内基準35マイクログラムの5、6倍にもなる非常に不健康な数値です。

九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授が「SPRINTARS」を使った「大気汚染微粒子および黄砂の飛来予測」ウェブを開設しています。「大気汚染粒子」予測動画から、16日に中国北部から朝鮮半島に移動したスモッグが、17日に西日本一帯に広がる所を抜き出して引用します。

 

全国の大気汚染状況を提供している環境省の>大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」で16日から17日のPM2.5測定状況を見ると、西日本各地で日付が変わる頃から環境基準35マイクログラムを上回る赤色地点が現れ始めます。夜明け頃には大多数になり、最も東は愛知県内にも広がります。今後も中国からの汚染拡散は繰り返されるでしょうから、基準値を超えて、どの程度まで悪化しているのかも早期に知らせるようにして欲しいと思います。

米国はPM2.5測定数値を北京と上海でツイッターを使って公表しています。北風が吹いて改善されていた北京の大気が17日夕刻から再び悪化し、18日零時に285マイクログラムと深刻化する流れが、竹村准教授の予測動画でよく理解できます。沿岸部は風で一時は吹き洗われても、重慶周辺などの内陸部には汚染大気が渦巻き続けています。20日頃にはまた西日本が襲われるようです。

 

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韓国、中国の影響で大気汚染 平均濃度が基準値超える―韓国報道
XINHUA.JP 1月18日(金)17時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000030-xinhua-cn
 
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【新華網】 韓国聨合ニュースの16日付の報道によると、韓国国立環境科学院は1月12日から15日にかけて韓国済州道の大気汚染状況を分析し、2012年1月に済州道地域の大気の中では浮遊粒子状物質が見つからなかったのに対して、今年の1月4日にはその平均濃度が1立方メートル当たり107マイクログラムとなり、100マイクログラムの大気環境基準を超えていたと発表した。中国経営網が伝えた。

【その他の写真】

同研究院によると、神経系統の中毒を引き起こす鉛は2012年には見つからなかったが、今年は1立方メートル当たり0.134マイクログラムが確認された。韓国環境科学院は韓国国内と周辺国家の気象の影響だとしている。気温の上昇で地上の浮遊粒子状物質が拡散しにくい上、中国で発生したスモッグが北西風によって一部、済州道地域に入ったため、済州道地域の大気が汚染されたとしている。

一部の専門家は、大気汚染にはもはや地域は関係なくなったと指摘する。汚染物質は風に乗って移動し、多くの地域の汚染源は種類が多く、大気汚染が人々の健康を脅かしている。

(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 恩田有紀)
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中国の汚染物質、砂じんとともに韓国へ飛来=鉛とヒ素を検出―韓国メディア
Record China 1月19日(土)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000018-rcdc-cn

 
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17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国立環境科学院は昨年11月末から4回にわたり高濃度の微小粒子状物質が中国から韓国に入り込んで来たという。写真は18日、北京市を覆った濃霧。

2013年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国立環境科学院は昨年11月末から4回にわたり高濃度の微小粒子状物質が中国から韓国に入り込んで来たという。18日、環球時報が伝えた。

【その他の写真】

報道によると、昨年11月28日に韓国で初の砂じん嵐が観測された。ゴビ砂漠と中国北部の砂じんがはるばる韓国にまで達したもの。砂じん濃度だけではなく、鉛濃度、ヒ素濃度も通常の4~17倍程度高まったという。

専門家によると、砂じんが韓国まで飛来する際、中国の工業地帯上空で鉛やヒ素などの汚染物質と結合していると考えられている。米海洋大気庁(NOAA)の試算でもモンゴル西部の砂じんは中国大陸、山東半島を抜けて韓国に飛来するとのこと。今後、荒野が増えるにつれ、砂じんも増えると予想されている。(翻訳・編集/KT)
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【寄稿】3000隻の中国漁船が狙う韓国西海
中央日報日本語版 1月19日(土)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000010-cnippou-kr&pos=4

 

北側のペクリョン島から南側の離於島(イオド)まで、この広大な西南海の海に、約3000余隻の中国漁船が悪天候と暗闇を選んで韓国海域を出入りし、魚族資源をさらっていく。海洋警察と漁業管理団が検挙する中国漁船は年平均500隻ほどで、罰金は計100億ウォン(約8億円)以上となる。それでも違法操業は続き、その被害は深刻化している。

中国漁船は、韓国の警備艦艇が取り締まろうとすると、操業中の網を切って素早く逃走する。水葬された網が生態系破壊をもたらす。海洋警察が徹底的に取り締まりをしなければ、西海の漁民の漁獲量が維持できないほど被害は大きい。

中国漁船は日々、凶暴化している。韓中漁業協定に基づき正当な検問をする海洋警察の乗船を防ぐため、尖った棒が付いた金網で船全体を囲み、放水に対応して雨具を身につけ、両手で凶器を振り回す。これまで取り締まりの過程で警察官2人が殉職し、57人がけがをした。2011年の中国漁船取り締まり過程で殉職したイ・チョンホ警士、その前に殉職したパク・ギョンジョ警衛は、平凡な家庭の家長であり私たちの隣人だった。

先日、凶器を振り回しているところ、韓国隊員のスポンジ弾に当たって中国船員が死亡した。斧や鉄パイプを振り回す彼らにスポンジ弾を使ったのは、誰が見ても正当だったため、大きな雑音なく事件は処理された。

主権は宣言するのではなく守っていくものだ。外交的摩擦が懸念されるという理由で、警察官が危険だという理由で、これを放棄することはできない。海洋警察は、大韓民国の海洋主権を守り、子孫から借りて使うこの海をそのまま返そうという使命感を抱いている。こうした価値と覚悟を社会全体が共有することを望む。

キム・ムンホン木浦(モクポ)海洋警察署長
.【関連記事】
また韓国海域に現れた中国漁船
韓国の海洋警察庁 日本海上保安庁と海難救助訓練
2メートル鉄串で武装の中国漁船、韓国海洋警察が武器を取り出すと…
いくら取り締まっても…韓国、中国漁船21隻拿捕
黄海で不法操業の中国漁船 後絶たず=韓国


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中国漁船の領海侵犯が1カ月で3000隻 ベトナム警戒
産経新聞 1月18日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000106-san-asia

 

 【マニラ=青木伸行】ベトナム政府によると、南シナ海でベトナムの「領海」を侵犯した中国漁船の数は、この1カ月だけで昨年1年間の2倍以上の約3千隻にのぼり、急増していることが明らかになった。中国が1日から外国船舶への取り締まりを強化し、実効支配を強める措置を取ったことと前後し、偽装を含む漁船の動きも活発化させているものとみられる。

 ベトナムが主張する「領海」を侵犯した中国漁船の数は、先月中旬から今月中旬までだけで、2988隻。

 一方、昨年は1268隻(一部中国以外の外国船も含む)で、中国の資源探査船の領海内における活動も、100件以上が確認されたとしている。

 この1カ月間、中国漁船の活動が活発化しているのは、主にベトナムが天然ガス田などを開発している北部、中部の沿岸と、南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の周辺海域。

 侵犯が急増していることについて、ベトナム政府筋は「明らかに中国政府の指示に基づいており、ベトナムの安全保障と経済活動を脅かし、妨害するものだ」と批判している。

 

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生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?生活保護費年間319万4520円

2013-01-20 21:23:44 | 日本ニュース(政治)


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生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?朝日、毎日、東京の論調に疑問
産経新聞 1月19日(土)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000532-san-soci&pos=4

 

 安倍晋三政権は平成25年度予算編成にあたり、生活保護費を削減する方向で検討に着手しました。厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会は16日、生活保護費のうち基本的な生活費にあたる生活扶助基準額が、低所得者世帯の生活費より、多くの世帯形態で上回る「逆転」現象が起きているとの報告書を公表。これを受け、田村憲久厚労相が生活保護支給基準について「全体で引き下げる」と表明したのです。

 私はこのコラムや産経新聞紙上で昨年来、生活保護費の不正受給問題や、低所得者層との「逆転」現象問題などを取り上げ、3兆7千億円(平成24年度予算)という莫大(ばくだい)な金額に膨れあがった生活保護費の「無駄」を徹底排除するよう求めてきました。

 民主党の野田佳彦政権もこれに取り組んでいましたが、成果をみることなく退陣し、安倍政権が引き継ぐことになりました。私が取材してきたところでは、野田政権下では民主党内の旧社会党系議員らの抵抗もあって踏み込み不足になりそうでした。安倍政権は「働くよりもらった方が得」となってしまっている生活保護制度の抜本的見直しに、敢然と取り組んでもらいたいと思います。

 冒頭の報告書は、生活保護費のうち食費や光熱水費など基本的な生活費にあたる生活扶助の基準額と、生活保護を受けていない世帯のうち収入が低い方から1割の低所得者世帯(年収約120万円)の消費支出を世帯形態ごとに比較したものです。

 それによると、最も「逆転」の幅が大きかったのは、夫婦と子供2人の4人世帯で、全国平均では生活扶助基準額が約18万6千円で、低所得者の支出の約15万9千円より約2万7千円も高いことが分かりました。60歳以上の単身世帯など一部で生活扶助基準額が低所得者の支出より、わずかに下回った他は、多くの世帯形態で「逆転」現象がみられました。

 低所得者の支出は収入から税金、家賃などさまざまな費用を支払って切り詰めたものである一方、生活保護受給者は生活扶助以外に医療扶助や住宅扶助などを受けていることを考えると、「逆転」の幅はさらに大きいとみるべきでしょう。

 生活保護費に占める割合は医療扶助が47%、住宅扶助が15%などとなっており、生活扶助は35%にすぎません(22年度事業費ベース)。私自身も昨年、産経新聞に書いた記事の中で、東京23区在住で生活保護受給者となったAさん(38)と妻(35)、中学生の子供(13)という世帯のケースを検証してみました。

 毎月の支給額は生活扶助18万7千円、家賃扶助6万9800円(上限)、教育扶助8510円の計26万6210円で、年間319万4520円に上るうえ、医療費や介護費の負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくていいのです。

 これに対して、サラリーマンの平均年収は412万円(平成22年分、国税庁調べ)で、この中から税金や家賃、医療費などを支払うことを考えると、生活保護費はこれと同じか、それ以上の手厚い額となっているのが実態です。

 これでは「働くより生活保護を受けた方がいい」というモラルハザード(倫理の欠如)が生じ、日本の社会や経済に深刻な悪影響を及ぼしかねません。その観点からも、私は生活保護支給基準の引き下げは必要だと思いますし、不正受給防止や無駄な医療扶助の排除などに向けた抜本的な施策を講じるべきです。それにともなって、義務規定が少なく、抜け道だらけと指摘されている生活保護法の改正も必要です。

 自民党は昨年12月の衆院選で掲げた政権公約で、生活保護について「給付水準10%引き下げ」や「医療扶助の抑制・適正化」などを打ち出しており、25年度予算編成に向けてその方向で取り組んでいくものとみられます。「庶民の党」を掲げる与党・公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と述べ、生活保護基準の引き下げを容認する意向を示しましたが、良識ある判断だと評価したいと思います。

 問題はマスコミの論調です。17日の各紙朝刊は部会の報告書を取り上げましたが、論調は大きく分かれました。朝日新聞は明確な方向性は避けつつも、生活保護基準額の引き下げは「広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ」とし、現在、生活保護基準額を目安にしている就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金に影響が出る可能性に懸念を示しました。

 社説では「子どもの貧困に光を」とやや逃げた見出しながら、やはり「単純な引き下げでは、子どもを持つ生活保護世帯の生活が一気に苦しくなりかねない」「一般の低所得者世帯への影響もある」と主張しました。

 毎日新聞は「生活保護引き下げへ 減額ありきの政府方針」と批判的な見出しを掲げ、部会報告書について「減額に向けた(政府の)自作自演のにおいも漂う」との見方を示し、「検証方法自体に疑問」という識者のコメントを掲載しました。

 東京新聞も「生活保護引き下げ 最後の安全網窮地」という派手なフレーズの見出しで、やはり就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金に影響することに懸念を示しました。

 これに対して、読売新聞は社説で「支給基準の適正化が必要だ」との見出しを掲げ、「所得水準の低下に応じ、保護費の引き下げはやむを得ない」としました。日本経済新聞も社説で「働く意欲を失わせない生活保護へ改革を」と題し、「働き盛りの受給者への支給額を適正な水準に見直すことは急務だ」と主張しました。ただ、両紙とも基準額引き下げは一律ではなく、「働きたくても働けない」高齢者への配慮はすべきだとしています。

 私は生活保護の支給基準引き下げを含む適正化については、国民的コンセンサスは得られつつあると思っていたので、朝日、毎日、東京の3紙がこれほど批判的な論調を展開するとは意外でした。

 3紙とも論拠としているのは、生活保護を受けていない低所得世帯の就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などにも影響するという懸念です。しかし、これは本末転倒の議論だと思います。確かにこれらは現在、生活保護基準を目安にしていますが、それこそ見直すべきであって、低所得の勤労世帯が生活や子育てに困窮しないような基準を調査、検討し、新たに設定すればいいのではないでしょうか。

 「働けるのに働かず生活保護を受けている人」は論外ですが、「働きたくても働けない人」と、「貧しくても真面目に働いている人」への支援の基準は、別であっていいと思います。考え方としては「働きたくても働けない人」の最低限の生活は保障しつつ、「真面目に働いた方がいい」というインセンティブ(動機づけ)をもってもらうことです。

 3紙の論調は「生活保護受給者=弱者」ととらえ、自分たちが「弱者の味方」であることを標榜(ひょうぼう)するため、一般の低所得者への影響を持ち出し、ためにする議論を展開しているように思えてなりません。現在の生活保護制度がいかに歪(ゆが)んでしまっているかの検証が足りないのではないでしょうか。

 読売新聞や日本経済新聞が主張するように、私も高齢世帯など「働きたくても働けない世帯」に対しては配慮は必要だと思います。しかし、「働くより生活保護を受けた方が得」という「逆転」現象は解消しなければなりません。

 そのためには、生活保護費基準の引き下げのほか、横行する不正受給や医療扶助の無駄遣い防止のための施策など、生活保護制度全体の総合的な見直しが必要です。制度を厳格に運用するために、不足が指摘されるケースワーカーの増員が必要であれば行うべきです。その費用は無駄遣いではないのですから。

 また、生活保護費は受給者の数が減れば当然、削減されます。そのためには生活保護を受けるようになっても、早期に脱却できるよう、就労支援をさらに充実させる必要があります。

 安倍政権は当面、景気回復を最優先課題として取り組む方針を示しています。景気が回復すれば生活保護費の削減にもつながるでしょう。しかし、その前に生活保護をめぐる無駄の排除とモラルハザードの解消には果敢に取り組んでほしいと思います。
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趣味はゴルフと金儲け…在日韓国人界の“重鎮”信組前理事長の裏の顔は「ソープ王」だった
産経新聞 1月19日(土)12時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000529-san-soci&pos=2


 江戸時代の遊郭の流れをくむ東京・吉原で最大級のソープランド店グループを陰で牛耳っていたのは、在日韓国人界の大物だった。グループが売春で得た売上金の一部を受け取っていたとして、警視庁保安課は今月、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で、名古屋市名東区、信用組合愛知商銀前理事長、権東鉉容疑者(76)ら韓国籍の3人を逮捕した。周囲に「趣味はゴルフと金もうけ」とうそぶいていたという権容疑者。パチンコ店グループの創業者として成り上がり、金融機関での表の顔を隠れみのに風俗界の裏側にも手を広げていった。(荒船清太)

 ■パチンコ店店員から在日韓国人界の重鎮に

 権容疑者の原点は、パチンコ店の一店員から経営者にまで上り詰めた約40年前にさかのぼる。

 捜査関係者によると、独立開業したパチンコ店グループ「キング観光」の店舗数を中部地方で急激に拡大。その実績を買われて約20年前に愛知商銀の理事、平成12年には理事長となり、20年には在日韓国人系の信用組合を束ねる「在日韓国人信用組合協会」の会長にも就いた。

 在日韓国人界の重鎮として同胞からも一目置かれる存在となり、愛知商銀の経営に携わるのと同時にパチンコ店グループの経営を親族らに譲り渡したが、“商売”への情熱が衰えることはなかった。

 警視庁に組処法違反容疑で逮捕された後、捜査員に「趣味はゴルフと金もうけ」と淡々と話したという権容疑者。その目に、江戸時代から綿々と続く歓楽街、東京・吉原はいかにも魅力的に映ったに違いない。

 ほかに同容疑で逮捕されたのは権容疑者の長女で同市瑞穂区、不動産会社社長、京子(54)と同市天白区、不動産会社社員、閔泳鏑(63)の両容疑者。同課によると、閔容疑者は容疑を否認し、ほかの2人は容疑を認めている。

 権容疑者親子は17年と21年、閔容疑者の仲介で吉原地区のソープランド8店舗の土地と建物を計約12億円で買収。店の経営者にそのまま貸し出す形にして、家賃や管理費の名目で毎月約1700万円を受け取っていた。閔容疑者も月10万円を受け取っていたという。

 一見、権容疑者らが単なる不動産経営をしているようではあるが、風俗業界の特殊な事情をくぐり抜けるための狡猾(こうかつ)なやり口だったのだ。

 ■ソープランド店を売春防止法違反で摘発

 捜査関係者によると、ソープランド店の営業権は店舗ごとに東京都公安委員会に届けられており、表向きは合法だった。だが、いつの間にか、吉原地区の8店舗の土地や建物が権容疑者の妻や京子容疑者の会社名義で買い占められていることが発覚。同課は「風営法の趣旨を著しく逸脱している」ことを問題視し、摘発に乗り出した。

 捜査関係者によると、警視庁が目を付けたのは、権容疑者らが買収したソープランド店の実質的な経営者だった。権容疑者らが手に入れた8店舗のうち7店舗は、吉原地区で最大級のソープランドグループを経営していた「オレンジグループ」のものだった。

 早朝割引などで朝から行列ができるほどの人気を集めていたグループ。同課が調べたところ、運営会社の「サン・ワールドホールディングス」が売上金を一つの口座に集約し、そこから従業員の給与などを支払っていることが分かった。

 複数の店舗をサン社が統括して経営していたことになるが、都公安委員会にはサン社での届け出はなかった。このため、警視庁は昨年10月、サン社会長らを売春防止法違反(売春場所提供業)で逮捕。家賃などの名目でサン社から売春の売上金の一部を受け取っていたとして、権容疑者らの逮捕にこぎつけた。

 ■理事長の権限で融資を実現?

 なぜ、うまみのある吉原のソープランド店が権容疑者の手に渡ったのか。捜査関係者によると、サン社会長と兄との間の確執が背景にあるという。

 兄は風俗業界では名の知れた人物で、吉原のソープランド店の営業権を弟であるサン社会長に譲ったが、土地と建物は別の売却先を探していた。そこに、吉原の別のソープランド店を実質的に手に入れ、甘い汁を吸っていた権容疑者が近づいたという。

 捜査関係者は「兄弟の不仲に乗じて、おいしいところをさらう。権容疑者は表でも裏でももうけ話には強い」と舌を巻く。実際、権容疑者らは摘発されるまでに、買収資金約12億円のうち約7億円を回収したとみられる。

 捜査関係者が驚きを隠さないのは、当時、権容疑者が理事長を務めていたとはいえ、愛知商銀が京子容疑者の会社に8億円を融資していたことだ。

 捜査関係者は「普通の金融機関であれば、ソープランド店のひしめく吉原地区の物件に融資することはないだろう。理事長だった権容疑者の影響力もあって理事会を通ったのかもしれない」と指摘する。

 京子容疑者とサン社との賃貸契約には、ソープランド店の営業を継続することを義務づける条項が設けられていたという。

 8億円の融資であれば、愛知商銀にとっても大きな融資実績にはなる。権容疑者は、多額の負債を抱えていた愛知商銀の経営を立ち直らせた立役者としても知られていた。

 「パチンコ店で成功し、信用組合を立て直しただけにとどめておけばいいのに、欲望には勝てなかったのか」。捜査関係者はこうつぶやいた。

 

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日中の軍事衝突が近いとメディアが予測中国 日本人10人を2日間軟禁

2013-01-20 17:05:33 | 中国関係ニュース

 


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日中の軍事衝突が近いとメディアが予測、日本側が冷静になるべきと外交部―中国
Record China 1月20日(日)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000012-rcdc-cn
 


 
拡大写真
18日、中国外交部の洪磊報道官は、日中軍事衝突の可能性について発言した。尖閣をめぐる緊張の高まりから、軍事衝突に発展する可能性が高いとの予測も広がっている。写真は2012年3月、山東省の人民解放軍、レーダー基地の演習。

2013年1月18日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、日中軍事衝突の可能性について発言した。19日、北京晨報が伝えた。

【その他の写真】

尖閣諸島付近での日中のにらみ合いが続いている。先日、両国の戦闘機がスクランブル発進する一幕もあった。一部メディアはなんらかのアクシデントが発砲、軍事衝突になる可能性が高いとまで報じている。

洪報道官はこの問題について、日本が中国機の正常な巡視飛行を妨害するなど消極的な行為を繰り返し、軍事的緊張を高めていると批判。まず日本が冷静になり、誠意をみせることが必要だと発言した。(翻訳・編集/KT)

 

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戦後、日本は、アジアの平和と発展の為、経済や産業、技術等の面から計り知れない援助や支援を行って来たが、
今や、親切に過ぎた事の弊害が明らかになっている。
恩を仇で返しても恥を知らず、人類共通の価値や世界の平和にも何ら役立つ事のない国を成長させてしまった。
そうした不気味な国を作り出した責任の一端は日本にもあり、従って、積極的にその命脈を断つ必要がある。
技術移転の停止や資本投下の削減 民主化への援助、アジアの友好国との協力等、非軍事分野でも様々な戦略を進める事が出来る筈。

 

なぜ事実が歪曲されるんだ。


何時も自分で仕掛けて、日本に冷静にって、お前は底なしの馬鹿か、精神異常者だぞ。


日本は憲法で戦争を放棄している。
一方の中国では軍が「戦争に備えよ」と言う訓示を出している。


中国が侵略行為しなけりゃ東南アジアは平和なんだが

 

日本の堪忍袋の緒は、かなり丈夫で切れにくい。
お前らは、いつ、暴徒化するか判らない国民に脅えながら、さも、正論を述べる様に反日感情を煽ってもう限界に近いガス抜きを必死にしてる。
まぁ、日中開戦前に中国が自壊することを願う。

 

クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国が日本と開戦すれば、米国は 6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、
中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以下のようになっている。
(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
習近平ら真っ青。

 

ヒラリー長官の6項の警告のなかで「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を 買い与えている。
それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。
妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく 愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい。

 

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日本人10人を2日間軟禁=上海の工場従業員、警察が解放
時事通信 1月20日(日)14時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000045-jij-cn


 【上海時事】中国・上海市にある電子部品工場で、日本本社の社長を含む日本人10人が、労働条件に不満を持つ中国人従業員に約2日間にわたって軟禁された後、19日深夜、警察が突入し、解放されたことが20日分かった。軟禁されていた日本人にけがなどはないという。 
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日本人10人を一時軟禁 中国人工員ら、労働条件に反発
朝日新聞デジタル 1月20日(日)0時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000003-asahi-int

 
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日本人が軟禁された上海神明電機の社長室(右奥)を取り囲んだ女性工員たち=上海

 【上海=金順姫、奥寺淳】中国・上海にある電子部品工場で、日本人10人が軟禁されたことがわかった。労働条件に反発した中国人の女性工員らに工場が占拠され、18日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められた。一時は工員ら約1千人が集まった。19日午後11時半ごろに警察が突入し、解放された。

 現場は、川崎市に本社を置く神明電機の子会社「上海神明電機」。電話取材に応じた神明電機の田村英昭社長によると、社長室に田村氏を含む日本人7人と経営側の中国人5人が閉じ込められた。別の部屋にも日本人3人と中国人3人が軟禁されたという。

 昨年秋に神明電機が中国の企業に買収され、新たな就業規則の導入など経営刷新が始まったところだったという。

 19日には社長室がある4階の事務室や廊下は約500人の工員が占拠。18日夜まではトイレに行くことも許されず、空のペットボトルが投げ込まれた。日本人と共に軟禁されていた中国人経営陣の一人は、持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。
.朝日新聞社

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八路軍になって“日本兵”と戦え 中国の「抗日テーマパーク」
配信元:2013/01/04 23:24更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/619561/

 

このニュースに関連した特集尖閣諸島問題
 記事本文 【上海=河崎真澄】中国人民解放軍の前身にあたる八路軍兵士に扮して、“日本兵”との戦闘シーンを演じる参加型「抗日テーマパーク」が話題を呼んでいる。1937年からの日中戦争に勝利した「英雄」と教育されている中国共産党の八路軍。その拠点があった山西省武郷県の太行山で、2011年に開園した「八路軍文化園」だ。

 昨年9月に日本政府による尖閣諸島国有化への抗議で反日デモが広がったころから人気が出始め、週末には家族連れも含め1日2千人以上が訪れるという。

 園内ではまず、日本兵役のスタッフが中国人にさまざまな危害を加えるパフォーマンスが演じられ、入場者の憎悪をあおる。入場者はそれから八路軍の軍服を着てモデルガンを手にテーマパークを走り回り、市街戦で敵兵をやっつける。いわば大人の戦争ごっこで、入場料は1人90元(約1250円)。60元の追加料金でゲリラ戦も体験可能だ。

 武郷県当局が観光振興のため開設、運営に当たる。「愛国教育基地」にも指定され、地元小学生らが訪れる「八路軍太行記念館」に近接している。八路軍文化園も「共産党革命の精神を疑似体験できる」として“教育効果”をうたっているが、一方で、「反日の気持ちを抱く入場者が増えており、戦闘シーンを楽しんで意気揚々と引き揚げていく」(関係者)という。


 八路軍は、1949年の新中国成立後に人民解放軍元帥に上り詰めた朱徳らが指揮。45年には兵力90万人を擁したとされる

 

 

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「なぜ中国は除外!?」興収60億突破の劇場版「ONE PIECE」、アジアで公開へ―中国版ツイッター
Record China 1月19日(土)8時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000003-rcdc-cn


 
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14日、日本をはじめ各国で大人気のマンガ「ONE PIECE」の映画版「ONE PIECE FILM Z」が、興行収入60億円突破の快進撃を記録した。中国版ツイッターと呼ばれる簡易投稿サイトでは、「なぜ中国では公開されないの?」との声が相次いでいる。

2013年1月14日、日本をはじめ各国で大人気のマンガ「ONE PIECE」の映画版「ONE PIECE FILM Z」が、興行収入60億円突破の快進撃を記録した。

【その他の写真】

先月15日に公開されて1カ月での快挙。観客動員数でも500万人の大台を超えており、この後アジア各国でも公開される。1月25日には台湾、2月1日にはシンガポール、2月14日には香港、そしてタイと韓国での公開日もまもなく発表される。

こうした動きに中国版ツイッターと呼ばれる簡易投稿サイトでは、「なぜ中国では公開されないの?」との声が相次いだ。

「劇場版の『ONE PIECE』って中国では上映したことないよね?」
「台湾と香港ではやるのに?」
「中国では毎年毎年、変わり映えなく国産アニメをやってます」
「中国での上映実現を待ってたらおっさんになっちゃうよ~」
「中国公開は絶望的。うん、わかってますって」

「きっとつまらないに違いない。うん、つまらない」
「見られないんだから、最初からなかったことにすればいい」
「こういうのは、中国はいつでもビリか、のけ者になる」

「せめて動画サイトで見られるかな」
「やっぱり中国が最高だよ、ネットでタダで見られるもの」
「香港に行けば見られる、資本主義はいいな…」

「ねえこれって日中関係の影響なの?」
「ツイッターやフェイスブックにもアクセスできないこの国だよ。劇場版『ONE PIECE』上映なんていつの話になる?最近、本当にうらめしく思うよ」(翻訳・編集/愛玉)

 

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日本製品を買わないって豪語してるんだから中国人は見なくていい


中国を除外したのではなく、中国が除外したのでしょう?
「ONE PIECE」のどこかしらに中国共産党に不都合な部分があるのでは?


アンタ等日本製品の不買運動してるんだろ?
アニメコンテンツも同じ扱いでいいじゃないか。
それで何が不満なの?


それはね…
直ぐに海賊版を作る馬鹿ばかりいる国だからだよ(笑)

 

日本が嫌いなんでしょ?見なくていいのじゃないか?
反日が多いから,収入が見込めないだけでしょう.
見たいのなら,それを反省しろ.

 

そりゃ反日暴動でも起こされたらたまらないからなあ


自己犠牲で仲間を守るなんて観念理解できないでしょ?
きっと見ても「人のために命かけるなんてバカじゃね?」くらいにしか思えないと思いますよ。

 

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まるで犯罪者扱い!ビザ取得が大変すぎると中国人旅行客、ビジネス界が手続き簡素化を要請―英紙
Record China 1月20日(日)7時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000001-rcdc-cn

 
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17日、英紙デイリー・テレグラフは、中国人向けの観光ビザの手続き簡素化を訴える英ビジネス界の呼びかけを報じた。写真は2012年5月、北京国家水泳センター。ロンドン五輪を記念して館内に英国風の街並みが再現された。

2013年1月17日、英紙デイリー・テレグラフは、中国人向けの観光ビザの手続き簡素化を訴える英ビジネス界の呼びかけを報じた。

【その他の写真】

今や世界中の国々が中国人観光客を招致しようと躍起になっている。英国も例外ではないが、観光ビザの取得手続きがきわめて煩瑣で、まるで犯罪者の取り調べのようだと中国人はこぼしている。

航空業界、ホテル業界からは中国人旅行客は「足による投票」、つまり他国を渡航先に選ぶことで、英国の規制に抗議していると指摘した。2011年、米国を訪問した中国人旅行客は110万人。一方で英国は14万9000人でしかない。ロンドン五輪が成功した今こそ、中国人旅行客誘致に力を入れるべきだと関係者は訴えている。

英国政府も今年4月からビザ申請手続きを簡素化する方針だが、関係者はそれでは不足だとして、政府のさらなる取り組みを求めている。(翻訳・編集/KT)
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犯罪者率がハンパなく高いんだからしょうがないだろ。


これは世界各国が見習うべきだね


イギリスの対応は極めて正しい


チャイナタウンが拡大し、マフィアやあぶれもの中国人が氾濫し治安悪化…。やめとけ、英国!。


日本での外国人犯罪率断トツ1位ですから

 

イギリス様へ
気にすることはありません。フランスも中国人に対してだけ差別的入国手続きを強いています。それほど質の悪い連中です。
日本は両国に倣うべきです

 


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日本企業の移転加速が拍車 崩れる「世界の工場」の地位=中国
サーチナ 1月19日(土)9時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000004-scn-cn&pos=2

 

 中国メディア・鳳凰網は18日、日本企業による中国撤退が加速するなど、中国の「世界の工場」としての地位が失われつつあるとする評論記事を掲載した。

 記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、2012年の外資による中国への直接投資が前年比で-3.7%と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。

 このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。

 記事はさらに「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。

 その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、「他国への移転は中国の放棄を意味しない」と論じた。(編集担当:柳川俊之)


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軍は「戦争に備えよ」と言う訓示をだしていますから
そう言う国へ行かないで済めばその方が良い。


中国は空気がきたない、水が飲めない、食品には毒がある、犯罪が多い、指導部がウソつき。
企業は出ていくのは普通の流れだ。


中国での生産活動はリスクが大きすぎ。
勘違い労働者も増えてるし。
まあ、日本企業嫌いなんだから、撤退しても文句を言われる筋合いはない。

 

中国が戦争を始めたら欧米人は脱出できるかもしれないけど日本人は捕まるでしょうね。
収容所送りならまだ幸運ですが人間の形が残らないような殺され方をするかもしれない。
中国人は過去にそう言う事件をおこしていますし・・・。


あれだけ日本が嫌いだと、あらゆる手段で嫌がらせを続けているのだから当然の結果だろ。日本企業は利益があるうちはどれだけ罵倒されようと我慢するが、リスクの方が上回ると判断すればあっさり退くぞ。

 

撤退を公言した日本企業に対すして、預金が引き出せなくなったり登記抹消手続きに必要以上の金額を請求されたり、様々な嫌がらせがあるから、ばれないように少しずつ撤退せざるを得ないのが現状だ。しばらく気づかなくていいよ、中国は。

 

マーケットとしては大きいが、リスクの方が遥かに大きいことに
ようやく日本企業もわかったんだろうし、そもそも日本の領土を
盗もうとしている野蛮国家に依存する事自体間違ってる


本来のあるべき姿に戻った方が良い。
元々が反日思想全開の国に、わざわざ日本が出向いて途上国の田舎を発展させる義理は無い。
だからODAも不要と判断される国だ。


いつかまたフジタの社員みたいに突然人質にとられて「尖閣」の交渉カードに使われそうな卑怯な国ですからね。「日本との戦争準備」が始まってるのに、渡航制限が出てないのが不思議なくらい。何かあっても自己責任でお願いしますよ。尖閣は譲りません。

 


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