生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り？生活保護費年間３１９万４５２０円

――■■――　　　　――■■――　　　　――■■――　　　　――■■――　　　――■■――　　　

 

生活保護費の無駄排除を　弱者の味方気取り？朝日、毎日、東京の論調に疑問
産経新聞 1月19日(土)12時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000532-san-soci&pos=4

 

　安倍晋三政権は平成２５年度予算編成にあたり、生活保護費を削減する方向で検討に着手しました。厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会は１６日、生活保護費のうち基本的な生活費にあたる生活扶助基準額が、低所得者世帯の生活費より、多くの世帯形態で上回る「逆転」現象が起きているとの報告書を公表。これを受け、田村憲久厚労相が生活保護支給基準について「全体で引き下げる」と表明したのです。

　私はこのコラムや産経新聞紙上で昨年来、生活保護費の不正受給問題や、低所得者層との「逆転」現象問題などを取り上げ、３兆７千億円（平成２４年度予算）という莫大（ばくだい）な金額に膨れあがった生活保護費の「無駄」を徹底排除するよう求めてきました。

　民主党の野田佳彦政権もこれに取り組んでいましたが、成果をみることなく退陣し、安倍政権が引き継ぐことになりました。私が取材してきたところでは、野田政権下では民主党内の旧社会党系議員らの抵抗もあって踏み込み不足になりそうでした。安倍政権は「働くよりもらった方が得」となってしまっている生活保護制度の抜本的見直しに、敢然と取り組んでもらいたいと思います。

　冒頭の報告書は、生活保護費のうち食費や光熱水費など基本的な生活費にあたる生活扶助の基準額と、生活保護を受けていない世帯のうち収入が低い方から１割の低所得者世帯（年収約１２０万円）の消費支出を世帯形態ごとに比較したものです。

　それによると、最も「逆転」の幅が大きかったのは、夫婦と子供２人の４人世帯で、全国平均では生活扶助基準額が約１８万６千円で、低所得者の支出の約１５万９千円より約２万７千円も高いことが分かりました。６０歳以上の単身世帯など一部で生活扶助基準額が低所得者の支出より、わずかに下回った他は、多くの世帯形態で「逆転」現象がみられました。

　低所得者の支出は収入から税金、家賃などさまざまな費用を支払って切り詰めたものである一方、生活保護受給者は生活扶助以外に医療扶助や住宅扶助などを受けていることを考えると、「逆転」の幅はさらに大きいとみるべきでしょう。

　生活保護費に占める割合は医療扶助が４７％、住宅扶助が１５％などとなっており、生活扶助は３５％にすぎません（２２年度事業費ベース）。私自身も昨年、産経新聞に書いた記事の中で、東京２３区在住で生活保護受給者となったＡさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯のケースを検証してみました。

　毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、家賃扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万６２１０円で、年間３１９万４５２０円に上るうえ、医療費や介護費の負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくていいのです。

　これに対して、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）で、この中から税金や家賃、医療費などを支払うことを考えると、生活保護費はこれと同じか、それ以上の手厚い額となっているのが実態です。

　これでは「働くより生活保護を受けた方がいい」というモラルハザード（倫理の欠如）が生じ、日本の社会や経済に深刻な悪影響を及ぼしかねません。その観点からも、私は生活保護支給基準の引き下げは必要だと思いますし、不正受給防止や無駄な医療扶助の排除などに向けた抜本的な施策を講じるべきです。それにともなって、義務規定が少なく、抜け道だらけと指摘されている生活保護法の改正も必要です。

　自民党は昨年１２月の衆院選で掲げた政権公約で、生活保護について「給付水準１０％引き下げ」や「医療扶助の抑制・適正化」などを打ち出しており、２５年度予算編成に向けてその方向で取り組んでいくものとみられます。「庶民の党」を掲げる与党・公明党の石井啓一政調会長も「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と述べ、生活保護基準の引き下げを容認する意向を示しましたが、良識ある判断だと評価したいと思います。

　問題はマスコミの論調です。１７日の各紙朝刊は部会の報告書を取り上げましたが、論調は大きく分かれました。朝日新聞は明確な方向性は避けつつも、生活保護基準額の引き下げは「広く国民生活に影響するだけに論議を呼びそうだ」とし、現在、生活保護基準額を目安にしている就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金に影響が出る可能性に懸念を示しました。

　社説では「子どもの貧困に光を」とやや逃げた見出しながら、やはり「単純な引き下げでは、子どもを持つ生活保護世帯の生活が一気に苦しくなりかねない」「一般の低所得者世帯への影響もある」と主張しました。

　毎日新聞は「生活保護引き下げへ　減額ありきの政府方針」と批判的な見出しを掲げ、部会報告書について「減額に向けた（政府の）自作自演のにおいも漂う」との見方を示し、「検証方法自体に疑問」という識者のコメントを掲載しました。

　東京新聞も「生活保護引き下げ　最後の安全網窮地」という派手なフレーズの見出しで、やはり就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金に影響することに懸念を示しました。

　これに対して、読売新聞は社説で「支給基準の適正化が必要だ」との見出しを掲げ、「所得水準の低下に応じ、保護費の引き下げはやむを得ない」としました。日本経済新聞も社説で「働く意欲を失わせない生活保護へ改革を」と題し、「働き盛りの受給者への支給額を適正な水準に見直すことは急務だ」と主張しました。ただ、両紙とも基準額引き下げは一律ではなく、「働きたくても働けない」高齢者への配慮はすべきだとしています。

　私は生活保護の支給基準引き下げを含む適正化については、国民的コンセンサスは得られつつあると思っていたので、朝日、毎日、東京の３紙がこれほど批判的な論調を展開するとは意外でした。

　３紙とも論拠としているのは、生活保護を受けていない低所得世帯の就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などにも影響するという懸念です。しかし、これは本末転倒の議論だと思います。確かにこれらは現在、生活保護基準を目安にしていますが、それこそ見直すべきであって、低所得の勤労世帯が生活や子育てに困窮しないような基準を調査、検討し、新たに設定すればいいのではないでしょうか。

　「働けるのに働かず生活保護を受けている人」は論外ですが、「働きたくても働けない人」と、「貧しくても真面目に働いている人」への支援の基準は、別であっていいと思います。考え方としては「働きたくても働けない人」の最低限の生活は保障しつつ、「真面目に働いた方がいい」というインセンティブ（動機づけ）をもってもらうことです。

　３紙の論調は「生活保護受給者＝弱者」ととらえ、自分たちが「弱者の味方」であることを標榜（ひょうぼう）するため、一般の低所得者への影響を持ち出し、ためにする議論を展開しているように思えてなりません。現在の生活保護制度がいかに歪（ゆが）んでしまっているかの検証が足りないのではないでしょうか。

　読売新聞や日本経済新聞が主張するように、私も高齢世帯など「働きたくても働けない世帯」に対しては配慮は必要だと思います。しかし、「働くより生活保護を受けた方が得」という「逆転」現象は解消しなければなりません。

　そのためには、生活保護費基準の引き下げのほか、横行する不正受給や医療扶助の無駄遣い防止のための施策など、生活保護制度全体の総合的な見直しが必要です。制度を厳格に運用するために、不足が指摘されるケースワーカーの増員が必要であれば行うべきです。その費用は無駄遣いではないのですから。

　また、生活保護費は受給者の数が減れば当然、削減されます。そのためには生活保護を受けるようになっても、早期に脱却できるよう、就労支援をさらに充実させる必要があります。

　安倍政権は当面、景気回復を最優先課題として取り組む方針を示しています。景気が回復すれば生活保護費の削減にもつながるでしょう。しかし、その前に生活保護をめぐる無駄の排除とモラルハザードの解消には果敢に取り組んでほしいと思います。
.【関連記事】
生活保護の病巣　利権・練金道具と化す「医療扶助」の闇
生活保護で家購入？　「ナマポ御殿」の夫が口を開いた
「生活保護で薬タダやしもらったる」あきれた医療費無料の実態
大阪西成区　「生活保護受ける」ことは「福祉に入る」という
ネットの“愛国者”　敵に回せば面倒も味方にしたら頼りない
社会問題化する親同居未婚者

 

――■■――　　　　――■■――　　　　――■■――　　　　――■■――　　　――■■――　　　

趣味はゴルフと金儲け…在日韓国人界の“重鎮”信組前理事長の裏の顔は「ソープ王」だった
産経新聞 1月19日(土)12時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000529-san-soci&pos=2

　江戸時代の遊郭の流れをくむ東京・吉原で最大級のソープランド店グループを陰で牛耳っていたのは、在日韓国人界の大物だった。グループが売春で得た売上金の一部を受け取っていたとして、警視庁保安課は今月、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、名古屋市名東区、信用組合愛知商銀前理事長、権東鉉容疑者（７６）ら韓国籍の３人を逮捕した。周囲に「趣味はゴルフと金もうけ」とうそぶいていたという権容疑者。パチンコ店グループの創業者として成り上がり、金融機関での表の顔を隠れみのに風俗界の裏側にも手を広げていった。（荒船清太）

　■パチンコ店店員から在日韓国人界の重鎮に

　権容疑者の原点は、パチンコ店の一店員から経営者にまで上り詰めた約４０年前にさかのぼる。

　捜査関係者によると、独立開業したパチンコ店グループ「キング観光」の店舗数を中部地方で急激に拡大。その実績を買われて約２０年前に愛知商銀の理事、平成１２年には理事長となり、２０年には在日韓国人系の信用組合を束ねる「在日韓国人信用組合協会」の会長にも就いた。

　在日韓国人界の重鎮として同胞からも一目置かれる存在となり、愛知商銀の経営に携わるのと同時にパチンコ店グループの経営を親族らに譲り渡したが、“商売”への情熱が衰えることはなかった。

　警視庁に組処法違反容疑で逮捕された後、捜査員に「趣味はゴルフと金もうけ」と淡々と話したという権容疑者。その目に、江戸時代から綿々と続く歓楽街、東京・吉原はいかにも魅力的に映ったに違いない。

　ほかに同容疑で逮捕されたのは権容疑者の長女で同市瑞穂区、不動産会社社長、京子（５４）と同市天白区、不動産会社社員、閔泳鏑（６３）の両容疑者。同課によると、閔容疑者は容疑を否認し、ほかの２人は容疑を認めている。

　権容疑者親子は１７年と２１年、閔容疑者の仲介で吉原地区のソープランド８店舗の土地と建物を計約１２億円で買収。店の経営者にそのまま貸し出す形にして、家賃や管理費の名目で毎月約１７００万円を受け取っていた。閔容疑者も月１０万円を受け取っていたという。

　一見、権容疑者らが単なる不動産経営をしているようではあるが、風俗業界の特殊な事情をくぐり抜けるための狡猾（こうかつ）なやり口だったのだ。

　■ソープランド店を売春防止法違反で摘発

　捜査関係者によると、ソープランド店の営業権は店舗ごとに東京都公安委員会に届けられており、表向きは合法だった。だが、いつの間にか、吉原地区の８店舗の土地や建物が権容疑者の妻や京子容疑者の会社名義で買い占められていることが発覚。同課は「風営法の趣旨を著しく逸脱している」ことを問題視し、摘発に乗り出した。

　捜査関係者によると、警視庁が目を付けたのは、権容疑者らが買収したソープランド店の実質的な経営者だった。権容疑者らが手に入れた８店舗のうち７店舗は、吉原地区で最大級のソープランドグループを経営していた「オレンジグループ」のものだった。

　早朝割引などで朝から行列ができるほどの人気を集めていたグループ。同課が調べたところ、運営会社の「サン・ワールドホールディングス」が売上金を一つの口座に集約し、そこから従業員の給与などを支払っていることが分かった。

　複数の店舗をサン社が統括して経営していたことになるが、都公安委員会にはサン社での届け出はなかった。このため、警視庁は昨年１０月、サン社会長らを売春防止法違反（売春場所提供業）で逮捕。家賃などの名目でサン社から売春の売上金の一部を受け取っていたとして、権容疑者らの逮捕にこぎつけた。

　■理事長の権限で融資を実現？

　なぜ、うまみのある吉原のソープランド店が権容疑者の手に渡ったのか。捜査関係者によると、サン社会長と兄との間の確執が背景にあるという。

　兄は風俗業界では名の知れた人物で、吉原のソープランド店の営業権を弟であるサン社会長に譲ったが、土地と建物は別の売却先を探していた。そこに、吉原の別のソープランド店を実質的に手に入れ、甘い汁を吸っていた権容疑者が近づいたという。

　捜査関係者は「兄弟の不仲に乗じて、おいしいところをさらう。権容疑者は表でも裏でももうけ話には強い」と舌を巻く。実際、権容疑者らは摘発されるまでに、買収資金約１２億円のうち約７億円を回収したとみられる。

　捜査関係者が驚きを隠さないのは、当時、権容疑者が理事長を務めていたとはいえ、愛知商銀が京子容疑者の会社に８億円を融資していたことだ。

　捜査関係者は「普通の金融機関であれば、ソープランド店のひしめく吉原地区の物件に融資することはないだろう。理事長だった権容疑者の影響力もあって理事会を通ったのかもしれない」と指摘する。

　京子容疑者とサン社との賃貸契約には、ソープランド店の営業を継続することを義務づける条項が設けられていたという。

　８億円の融資であれば、愛知商銀にとっても大きな融資実績にはなる。権容疑者は、多額の負債を抱えていた愛知商銀の経営を立ち直らせた立役者としても知られていた。

　「パチンコ店で成功し、信用組合を立て直しただけにとどめておけばいいのに、欲望には勝てなかったのか」。捜査関係者はこうつぶやいた。

 

【関連記事】
淫らな写真も…泥酔客から１０億円荒稼ぎ　“不夜城”巣食うナイジェリア人ら
売り飛ばされた少女３人　派手な子は金を欲しがる理由が必ずある
卑劣極み“スカウト”強姦魔の鬼畜手口　殺し文句は「君みたいな子を…」
ギリシャのサッカークラブに売春宿スポンサー
恩をエロで返す常習犯「ばったり君」逮捕！
社会問題化する親同居未婚者

 

 

――■■――　　　　――■■――　　　　――■■――　　　　――■■――　　　――■■――