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裁量労働、ノー残業デー…会社にダマされ、サービス残業三昧!?
Business Journal 11月7日(水)7時17分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00000302-bjournal-soci&pos=3
「Thinkstock」より
ここ数年、裁量労働制を導入する企業が増えているが、この制度がサービス残業の温床になっている実態をご存じだろうか？
裁量労働制では、出勤時間、退勤時間の決まりもタイムカードもなくすことができ、勤務時間と残業時間の区別がつかなくなるので、適用を受けるのは簡単にはいかない。
まず、適用範囲が専門業務型と企画業務型に限定されていて、専門業務型はシステムエンジニアや研究職、証券アナリスト、いわゆる「士業」など19業務しかない。営業や総務や経理のような、どこの会社にも共通してあるような職種は、ことごとく適用外だ。一方の企画業務型とは、経営の意思決定に直接関与するような企画立案、調査・分析の仕事で、大企業の「経営企画室」の仕事がそれに近いが、商品企画や販売企画などは対象外である。経団連はホワイトカラー全部に裁量労働制を適用させたがっているが、実現していない。
そのように専門職やエリート部門がほとんどで、若手社員にサービス残業を命じてやらせるような仕事のほとんどは無関係である。導入の手続きも年俸制よりはるかに複雑。専門業務型は労使協定の締結が必要で、企画業務型は労使委員会で5分の4の賛成が必要になる。労働基準監督署にも届け出なければならない。
もし会社が「もうすぐ裁量労働制にするから」などと言い訳してサービス残業をさせようとしたら、「職種は何か？」「手続きはどうするのか？」など、突っ込みどころ満載だ。例えば、IT関係でひたすらプログラムの検証作業ばかりやっている人は、専門業務型の対象にはならない。裁量労働制を適用させてサービス残業をさせようと、その人を名ばかりの「システムエンジニア」に仕立て上げれば、労基署への虚偽の届出になり、刑事罰も覚悟である。
●サービス残業隠蔽の温存・みなし労働時間制
「みなし労働時間制」は外回りの営業マンも対象になるので、最もサービス残業の隠れみのに使われやすいかもしれない。「営業マンの給料には残業代が含まれている」というのは、このみなし労働時間制を指していることが多い。だがそれも、「月間残業◯時間込み」とあらかじめ決めておく必要がある。この◯時間を超えた分は残業代の支払いが必要で、それをしなかったらサービス残業になる。
夕方、外回りから会社に帰ってきた営業マンを集めて、内勤の勤務時間外の午後6
時から11時までぶっ通しで営業会議をさせた場合はどうだろう？
「残業代込みで給料を払っているんだから、会議はいくら長引いてもいい」「みなし労働時間制で、5時間はまだ残業込みになる時間内なので、残業代は一銭も払わなくていい」という解釈は、法的には通用しない。みなし労働時間制は事業場外つまり会社の外での労働の部分のみが対象で、社内での事務作業や会議は、それとは別扱いで残業代を払わなければならないからである。
営業の仕事ではなくても、勤務時間終了後のだらだらと長い会議はサービス残業の温床だ。残業代をきちんと払えば管理職は会議を短くすませようと努力するから、社員は助かり、ムダが減って会社にもコスト分の見返りがあると思われるのだが……。
●ノー残業デーとは、会社に無料で勤労奉仕する日？
社員にサービス残業をさせる言い訳には、こんなものもある。
「月に25時間までしか残業できないという、労働組合との取り決めがある」
「水曜日はノー残業デー」
「残業時間を減らすように、労働基準監督署から言われている」
「ビルが使えるのは夜7時まで」
もちろん、労働組合との取り決めがあろうと、「ノー残業デー」であろうと、労基署から何を言われていようと、残業はさせる。しかし後がうるさいので記録は残さない。タイムカード上では退勤したことにする。当然、サービス残業である。夜7時に守衛さんが来て会社のビルを追い出されても、近くの貸会議室や喫茶店で会議の続きをやったりする。
つまり、労働組合との取り決めの25時間とは「残業代の上限」にすぎず、それを超えたら全部サービス残業。ノー残業デーとは社員がサービス残業で会社に無料で勤労奉仕する日を意味し、労基署に残業時間を減らした証拠を見せるために、残業代がつく時間をサービス残業に置き換えるのだ。
こんなことで、いいのだろうか？
サービス残業はブラック企業の始まり。「しょうがない」とあきらめていたら、自分の会社はやがてブラック企業になっていく。
今の日本には、労働基準法で定められた権利を正当に主張すると、「こんな権利ばかり主張する人間を生んだ日本国憲法を改正せよ」と憲法論議にすり替えて批判されるようなおかしな論調がはびこっていて、言いたいことを言えずに泣き寝入りさせられかねない「時代の空気」が漂っている。
それは結局、ブラック企業を増殖させてしまうことになる。サービス残業一つとっても、社員は言うべきことをはっきり言ったほうが、会社のためにもなる。匿名の口コミサイトで「俺の会社はブラック企業」と自虐的に誹謗中傷して会社の評判をおとしめているだけでは、状況は少しも改善しない。
（文＝寺尾淳／フィナンシャル・プランナー）
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摘発の吉原ソープ「軍隊ばりの厳しさも店長月収150万円」
女性自身 11月7日(水)7時11分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00000303-jisin-soci
「土曜日のお昼に突然警察に踏み込まれて、早番の店員さんは全店舗で全員が逮捕・連行。女のコも重要参考人ということで、連行されて事情聴取を受けたようです」（ソープ嬢・れいなさん／仮名・26歳）
早朝から“行列ができるソープ”として有名な、吉原のオレンジグループ。『11チャンネル』『レタス倶楽部』などグループ８店舗で働くソープ嬢は634人、売上高は’10年４月以降の２年半だけで合計約101億円にもなる、まさに”巨大企業”だ。
警視庁が摘発したのは10月27日（土）で、逮捕容疑は売春防止法違反（売春場所提供・無届け営業）。逮捕されたのは同グループを統括する『サン・ワールドホールディングス』（東京都台東区）の代表、小松崎伸男容疑者（67）ら39人にも及んだ。
プレイ料金は平日50分・１万２千円～１万５千円と低価格にもかかわらず、質の高い泡姫がいることで『オレンジグループ』は人気を誇っていた。
「お客さんが50分・１万２千円を支払ったときは、私には８千円が入ってくるんです。ネット指名も結構あって指名料を１人あたり１千500円～２千円もらってたし、お客さんもバンバン来てたから収入はとっても安定してました。女のコを大事にしてくれるし、働きやすくていいお店でしたね」（ソープ嬢・アンナさん／24歳・仮名）
数年前まで『オレンジグループ』で働いていた元店長は当時のことをこう振り返る。
「店長の月給は150万円。さらに、経費として月に現金で30万円が渡されました。週一で休みはありますが、いろいろ心配で休みは取ったことはありませんでした。また、”軍隊のような会社”でマナーもしっかりと叩き込まれました。たとえば、吉原をくわえたばこで歩いたり、店の外でおにぎりや缶コーヒーを飲食していたら、即クビです。吉原内のソープに遊びに行くのもご法度。スカウト行為を疑われるからです」
今回の摘発の背景には何があったのか。ソープ事情に詳しい風俗ライターの伊藤裕作氏は「吉原の慣習を、経営者サイドが知らなかったのではないか」と推測してこう続ける。
「オレンジグループのトップは、もともと有名キャバレーチェーンの経営をしていました。ソープにキャバレーのような時間別料金システムを本格的に導入したのも、このグループが最初といわれています。しかし同時にキャバレーの店舗拡大方法を吉原に持ち込んでしまったことがまずかった。吉原は以前から『グループ店が４店舗以上になると何かが起こる』といわれていました。税務署が入ったり、警察に摘発されたり。だから古くからの経営者は、目立つような大がかりな店舗展開をしなかったんです」
（週刊FLASH11月20日号）
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職業訓練の先生はホリエモンに任せれば？
4人に1人は再犯10回以上！ 刑務所の老人ホーム化が止まらない
【この記事のキーワード】刑務所 , 老人ホーム , 高齢者
2012.05.07
http://biz-journal.jp/2012/05/post_98.html
世界一安全な国と言われている日本。けれども、安全なはずの日本で高齢者による犯罪が年々増加していることはあまり知られていない。日本における65歳以上の高齢者人口は年々増加しているが、それに呼応するかのように、高齢者の犯罪も年を追うごとに増えている。「平成23年版犯罪白書のあらまし」（法務省）によると、刑務所入所受刑者数が2006年をピークに減少し続けているのに対して、高齢受刑者の数は増え続けるばかりである。
高齢者人口の増加は、1995年から11年までの約15年間で約1.5倍程度。しかし同時期に高齢受刑者数は約4倍に急増。高齢者人口の増加ペースをはるかに上回る勢いで、高齢者の犯罪が増えているのだ。法曹関係者のA氏によれば、この傾向は諸外国と比較して珍しいという。
「一般に先進国で犯罪の年代別統計を取ると、20歳前後をピークとして、その後検挙者数は年齢を追うごとに減少していきます。40歳を過ぎると激減し、国によっては年代別検挙者数の表に50歳以上が含まれていない場合すらあります」（A氏)
高齢受刑者の割合が高く、彼らに再犯が多いのも日本の特徴のひとつ。65歳未満の受刑者はその約半数が初犯だが、65歳以上の高齢受刑者になると初犯での服役は4分の1程度に過ぎず、その多くが再犯、再々犯ばかりなのだ。そして驚くべきことに、彼らの4分の1は再犯回数10回以上の「常連」となっている。
長寿国・日本では、元気な高齢者は枯れることなくエネルギッシュに犯罪を重ね続けているのだろうか？
しかし、高齢者犯罪の内訳を見てみると、そうとは言い切れない現実が見えてくる。法務省関係者のB氏は、次にように解説する。
「『平成20年版犯罪白書のあらまし』によると、高齢者検挙人員の罪名別構成比は、その70％は万引きなどの窃盗となっており、特に女性高齢者の検挙は、万引きと万引き以外の窃盗だけで90％以上を占めています。『元気で枯れない高齢者』『リタイア知らずの犯罪のプロ』などでは決してない。生活に困窮して犯罪に走り、出所しても職も身元引き受け人もないまま刑務所に戻っている、という図式が浮かび上がってきます。
ではなぜ、日本ではこれほどまでに高齢者犯罪が増えてしまったのか？ B氏は、その大きな原因として、日本の高齢者福祉や年金制度の脆弱さを挙げる。
「40年間毎月年金保険料を払い続けていても、老後に月々数万円程度しか支給されない国民年金。受給資格を得るためには最低でも25年間払い続けなければならず、25年に1カ月でも足りなければ支給を受けることのできない老齢年金。これほど低い年金の支給水準にもかかわらず、10年度には収入が年金のみという高齢者世帯が63％にも達しています。月々数万円で生活は成り立たない。職に就きたくとも日本では高齢者が職を得るのは難しい。この貧弱な社会保障こそが、急増する高齢者犯罪の温床のひとつと言えるのではないでしょうか」（B氏）
では、服役する高齢者の社会復帰への支援は、どのようになっているのだろうか。前出のA氏によれば、日本の刑務所には必ず職業訓練施設が設けられているが、高齢者は職業訓練を受けても習熟に時間がかかる上、日本では高齢者に対する雇用需要が極めて少ない。
さらには、刑務所内の職業訓練施設にも、一般社会では考えられないような問題があるようだ。元受刑者のC氏（68歳）は刑務所内での職業訓練について次のように語った。
看守に嫌われたら職業訓練はなし!?
「どの受刑者にどんな職業訓練を受けさせるかを決めるのは、看守の意思ひとつ。看守に気に入られなけりゃ、『スキル不足のため、作業をさせるとケガや事故が起こる可能性がある』などの理由をつけられ、まともな職業訓練なんかさせてもらえないんです」
社会復帰のための刑務所内の職業訓練は、すべての受刑者に平等に施されている訳ではなかったのだ。さらにC氏は続けて語る。
「僕は幸い、看守に好かれてましてね。おかげでしんどい作業を免除されて、何種類も職業訓練を受けさせてもらえましたよ。でね、職業訓練施設に工場で使う旋盤用の機械があったんですけど、そこに書かれている取り扱い説明は、なんと全部『旧かな遣い』だったんですよ。『ナニナニヲ使フベカラズ』みたいな。そんな大昔の機械を使ってたんじゃ、実社会で通用する最新のスキルや知識なんて身につきゃしないでしょう」
前科者のレッテルを貼られ、職能もなく一般社会に放り出された高齢者が生きていくためには、路上生活をするか、あるいは少なくとも寝る場所と食事の保証された刑務所に戻るしか、道はないのかもしれない。
龍谷大学教授で、矯正処遇官として刑務所での勤務経験もある浜井浩一氏は、著書『犯罪不安社会』（光文社新書）の中で、刑務所職員にこう言われたと述べている。
「受刑者はいくらでもいると言いますが、まともに作業ができる受刑者はほとんどいません。みな、老人か障害者か、病気持ちばかりで......」
刑務所内では作業中の事故防止のために、細かく安全基準が設けられている。そのため、高齢、生活習慣病などの疾病、知的障害、覚せい剤の後遺症のある受刑者を作業につけることはできないというのである。
刑務所での作業は、健康で普通程度の健康と理解力があればこなせるものがほとんどだ。しかし、そういった作業にすら対応できず、一般社会では生きていけない人々が、刑務所を最後の砦として、生を営んでいるかのような錯覚に陥ってしまう。
それは、脆弱な福祉で救いきれない高齢者を刑務所が「税金で養っている」ことに他ならない。数年後、団塊の世代が高齢者に達することにより、日本は世界でも類を見ない高齢化社会に突入する。年金や福祉などの問題が山積みされた日本で、将来、刑務所が高齢者だらけになってしまうかもしれない。
（文＝タマキミナコ）
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【この記事のキーワード】刑務所 , 犯罪 , 高齢者
2012.04.25
http://biz-journal.jp/2012/04/post_49.html
「就職難だから食えないなんてウソウソ！ 何か適当な犯罪を犯せばいいんだよ。留置場から始まって、拘置所、刑務所、出所後も更生保護施設【編註：主に刑務所を出所した人を収容し、自立した生活ができるまで面倒をみる施設】に生活保護まで、全部国が面倒みてくれる。ある意味、わしらも公務員といっしょやで。人殺めたりせんかったら、誰に迷惑かけているわけでもないしな」
現在生活保護を受けているという元受刑者は、悪びれずこう語る。いま日本には、老若男女年齢問わず、就職できずに困っている人がたくさんいるが、そんな人たちが行き着く先のひとつが、「犯罪者」という名の"キャリア"だ。犯罪者になることで、食い扶持を得ようとする輩は、年々、増え続けているという。時折、スポーツ紙や週刊誌などでも目にするこの話は、はたして事実なのだろうか。
「2011版の『犯罪白書』にもあるように、1991年から10年まで、65歳以上の高齢犯罪者は右肩上がりで増加の一途。これら高齢犯罪者の多くは窃盗犯。モノ盗り目的ではなく、捕まることが目的と思ってもいい。実際、こうした高齢犯罪者に接見すると『センセイ、俺、実刑がええですわ』と言うのもいるし、公判でも『社会に出たくない』と言うのまでいますから。高齢者はもちろん、若年層でも刑務所に入りたくて犯罪を犯す人は、肌感覚で増えていると思うし、この手の人は再犯率も高い。警察官と雑談していても、そんな話が出ます」（刑事事件を数多く手がけている弁護士）
事実、前出の『犯罪白書』でも伝えられているように、刑務所など刑事施設の収容者数は、バブルが崩壊した91年は約4万5000人だったが、以降増加の一途を辿り、06年にはついに統計のある56年以降のピークとなる8万1225人を記録した。一昨年の10年は7万2975人と、06年と比べ約8000人しか減少しておらず、バブル経済崩壊以降は増加トレンドにあるといえよう。
そこで、警察官、法務省職員、更生保護施設職員、地方自治体の生活保護担当者など関連する行政側の話を総合すると、おおむね次のような実態が見えてきた。
昔から不況による就職難などのため、食い扶持を求めて懲役志願で犯罪を犯す"刑務所太郎"はいた。特にバブル崩壊以降、その傾向が顕著であったが、今ではワーキングプアにみられる貧困層はもちろん、その気になればいつでも働ける「普通の人」まで、刑務所入り目的で犯罪に手を染めるまでになった。一度刑務所生活を経験すると、その居心地の良さになれてしまい、何度でも刑務所に舞い戻ってくる。これでは矯正教育（＝刑務所）の意味をなさない。加えて刑務所を出所してからも、希望すればほぼ誰でも更生保護施設へ入所でき、その後も生活保護受給と手厚いセーフティネットに守られる......。
これだけ読めば、刑務所に入って国や地方自治体に面倒を見てもらおうと考える輩が増えるのも、頷けるというものだ。受刑者たちの"恵まれた境遇"の実態について、更生保護施設職員は次のように語る。
「まず刑務所での服役中は、衣食住費や医療費はタダ。もちろん出所後に服役中の食事代や医療費などを請求されることもない。また、更生保護施設へ入所すれば、こちらも刑務所と同じく、食費をはじめとする生活費はかからず、完全無料といっても差し支えないですね。施設を出た後も、預貯金がない、援助してくれる親族もいない、収入もない、病気で働けないなどの条件さえ整っていれば生活保護を受給できる。通常、区役所などの生活保護申請窓口へ相談にいくと、"水際作戦"でのらりくらりと断られてしまうケースが多い。だが犯罪歴があると、窓口担当者も『犯罪歴のせいで仕事が見つからないのだから仕方ない』『面倒なことに巻き込まれたくない』という理由で、あっさり受給が認められるのです。金額も東京都の場合、単身世帯ならば月額にして約13万円、4人家族だと約27万円も受給され、十分生活できるレベルです」
まさに至れり尽くせりの生活だ。"刑務所太郎"たちの間では、こうした生活を勝ち取るためのテクニックすら確立されていると、前出の元受刑者は話す。
「窃盗、強盗未遂くらいの、刑務所志願にとってはちょうどいい犯罪を犯す。犯行後はできるだけさっさと捕まる。ここでひとまず警察署の留置場に入れてもらえる。長く税金で食べさせてもらうためには、それなりの努力も必要。捕まる際にできるだけ派手に暴れるなど、精いっぱい犯罪者ぶりをアピールする。そうすると刑期も延びるというもの。でも、犯罪を犯しても、不起訴や執行猶予付きになってしまえば無意味だ。警察での取り調べの段階から、いかに犯罪に至った経緯が悪質なのかをアピールするかにかかっている」（元受刑者）
こうして無事実刑判決を勝ち取ると、めでたく受刑者となり、衣食住＋医療制度も整った刑務所での、「天国に近い生活」（同）が待っているというのだ。
しかし、いくら生活環境が整っているといっても、「やはり刑務所での生活は厳しいものなのではないか？」とも思えるが、実際にはどうなのか？ ある法務省関係者は「厳しいとか楽とかは、人それぞれなのでなんともいえませんが、服役者の人権にはきちんと配慮されているとはいえます。中にはこれくらいの罪を犯せば何年刑務所に入ることになると計算して犯罪を犯し、年金がもらえるまで、のんびり暮らそうと考えている服役者もいます」という。また「刑務所は会社の寮、更生保護施設がホテル、生活保護は親からの仕送りに例えられる」（新聞記者）という声まで聞かれ、少なくとも劣悪な環境とはほど遠いことがうかがえる。
前出の元受刑者も、「元自衛官や元警察官も刑務所にはいるが、彼らに言わせると、刑務所のほうが断然楽勝だと。私のような商売をしていた人間にとっても、刑務所はまさに温室。言われたことだけやってれば時間が過ぎる。正直出たくなくなりますよ」と語るが、こうした情報が広がれば、"懲役志願"の犯罪者が増えるのもおかしくないであろう。
（文＝秋山謙一郎／経済ジャーナリスト）
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"オトク"な刑罰はどっちなの？ 禁断の"死刑の経済学"入門【３】法社会学者の提言 日本に終身刑を導入すれば、超高コスト刑務所が誕生する!!
2009.05.18
――死刑・無期懲役刑のコストについて、そして一部識者によって叫ばれている「死刑廃止・終身刑導入」に対するコスト分析について、刑事罰の実態に詳しい河合幹雄氏に話を聞いた。
──まず、死刑囚・無期懲役受刑者の収監コストについて教えてください。
河合幹雄（以下、河） 大枠の予算はともかく、詳細は公表されていないので、正確な数字はわかりません。せいぜい、矯正局予算を収容人員数で割ると1人年間約300万円になる、というくらいのところまでです。その中で唯一、当局によって詳しく発表されているのは、受刑者1人当たりの収容費です。これには、上からの締め付けで、食糧費や光熱水料などをきっちり管理しないと、現場で好き勝手に使われてしまうから、という内部統制的な意味合いがあると思います。
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