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【インタビュー】尖閣めぐる中国の対応は同国にも悪影響＝野田首相
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月24日(月)10時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000001-wsj-bus_all
【東京】野田佳彦首相は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、尖閣諸島をめぐり中国が挑発的な反応を示していることによって外国人投資家が同国を敬遠し、既に減速傾向にある同国経済が一層悪化する可能性があるとの見方を示唆した。首相の発言は両国の外交上の対立が経済的な報復合戦に発展するリスクを示している。
野田首相は「中国はさまざまな国からの投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だと思う」と述べた。
同国では尖閣諸島をめぐる対日デモが激化、日系の工場が放火されたり車がひっくり返されたりするなどの暴力行為が報じられている。また、中国の監視船は尖閣諸島周辺の海域で航行を続けている。
野田首相は、中国に対する投資意欲を失わせることは中国にとってマイナスであると指摘、中国がこれを理性的かつ冷静に理解することに期待を示した。
野田首相は中国で日本からの輸入品の通関手続きや日本人へのビザ発給の遅れなど経済的な嫌がらせとも受け取れる事態が生じていることに懸念を表明した。野田首相は「このようなことで経済の関係が冷え込んでいくのは両国にとって マイナスだ。2国間だけでなく、地域、世界にとってマイナスになる」と述べた。
日本は現在、韓国とも対立している。韓国とは竹島の領有権を争っているほか、第2次世界大戦後の補償をめぐっても論争が起きている。
野田首相は、韓国政府が外交関係の修復の条件としている要求に対して日本が譲歩する考えがないことを示した。
慰安婦問題で新たな補償を検討するかとの質問に対して、同首相は「法的には完全に決着がついている」と述べた。日本の過去の償いが十分ではないという批判が韓国内で出ていることについては、1965年の日韓基本条約、93年の官房長官の談話での謝罪、95年のアジア女性基金などといった取り組みを挙げ、「心ある日本人を逆に傷つける結果になっていると思う」と、遺憾の意を表明した。
野田首相は24日、国連総会に出席するためにニューヨークに向けて出発する。国連総会では、国際紛争の解決における「法の支配」の重要性をテーマにした演説を行う予定。首相の側近は近隣諸国との対立を念頭に置いたものと述べたが、野田首相は個別の事案を具体的に話すのは適切ではないと述べ 、具体的な国名を挙げることはないことを明らかにした。
日本政府は地域的な対立について表向き断固とした姿勢を示しながら、政府の高官は特に中国との対立を鎮静化させるための方法を模索している。最近、外交的な接触の機会が減っているが、ニューヨークで日中外相会談が開かれる可能性について、野田首相は、「チャンスがあればそういう会談があってしかるべきだと思う」と述べた。
日中対立が激化した背景には、日本政府が今月、中国が領有権を主張している尖閣諸島（中国名：釣魚島）を民間の地権者から買い取り、国有化したことがある。国有化をきっかけに中国では100以上の都市で反日デモが行われ、一部のデモが暴力行為に発展し、工場が放火されたり、略奪行為が起きたり、領事館の建物にも被害が及んだ。
日本の保険業界のトップはデモの被害を受けた日本企業に支払う保険金は最大で数百億円に上る可能性があるとの見通しを示した。中国政府は尖閣諸島周辺の海域に複数の監視船を送り込んでおり、日本の海上保安庁の巡視船と中国の監視船のにらみ合いが1週間以上、続いている。
一部の野党議員は尖閣諸島周辺の守りを強化するよう求めているが、野田首相は海上自衛隊を派遣する必要はないと考えていると述べ、軍事衝突の可能性を否定した。首相は悲観的なシナリオについて話すのはよくないと述べた。 野田首相は中国での反日デモに関連して、「（中国）政府自体は自制を求めているし、そうした行動、行為を抑止しようと試みはしていると思う」と述べ、中国の政府関係者による鎮静化努力を評価する一方で、中国政府が全体を制御するには至っていないとの見方を示した。
野田首相は暴力行為については収束したとの見方を示す一方で、中国での通関手続きの遅れが出ているということは経済分野に影響が波及する可能性がある証拠だと指摘した。ここ数日、通関手続きが遅れるケースが日本企業から報告されており、中国が経済的な報復に乗り出したとの懸念が生じている。
2010年に尖閣諸島をめぐって日中の緊張が強まった際にも、中国はハイブリッド車など日本の主要製品の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出を規制した。
野田首相は米国の駐中国大使が乗った公用車が18日に北京で反日デモ隊に取り囲まれた事件に触れ、他の国が日本と同じような影響を受けると判断したり、投資を抑制したりする可能性があると指摘した。
野田首相の発言に先立ち、日本企業の経営者からは中国との関係を見直すことを示唆する発言も聞こえてきている。日本は中国の経済成長に大きく貢献していることから、日本政府が産業界の動きを利用するとすれば、相当大きな経済的影響力を手にすることになる。日本政府の統計によると、日本企業の昨年の対中直接投資は120億ドル（約9300億円）に上った。日本は中国にとって第2位の貿易相手国で、中国は日本にとって最大の貿易相手国だ。
野田首相のこうした発言は、外交上の緊張が経済関係にも波及する可能性があることを示唆した中国の政府高官の発言や新聞の社説を受けたものだ。ただ、中国に比べると抑えた口調だ。
例えば、中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は「対日制裁を検討せよ」というタイトルのコラムを掲載した。コラムの執筆者は中国商務省系シンクタンクのアナリストで、「中国が万が一、対日制裁を発動することになれば、日本経済は深刻な被害を受ける。中国が失うものは比較的少ないだろう」としている。
一方、日韓の竹島の領有権をめぐる対立は日本の戦後補償の問題にまで発展した。韓国の金星煥外交通商相は国連演説で、慰安婦への新たな補償を要求するとみられている。韓国で慰安婦問題の議論に弾みがついたのは、韓国の憲法裁判所が昨年、国の指導者が日本と補償交渉をしなかったのは憲法違反との判断を下したことがきっかけだ。韓国の指導者は新たな圧力にさらされることになり、韓国政府はこれ以降2度にわたって、日本政府に協議の開催を要請したが、2度とも拒否された。
韓国の李明博大統領は、自身が先月、竹島を突然訪問したのは慰安婦問題に進展がないためだったと述べている。その後、韓国の国会は慰安婦問題について日本政府から正式な謝罪と補償を求める決議案を可決した。
野田首相は中国については、議論の余地があることを示唆した発言をしていたのに対して、韓国の補償要求は断固として拒否した。野田首相は、日韓が1965年に国交を正常化した際に、韓国が戦時中の補償についての請求権を放棄することで合意したと強調した。
野田首相はこの問題については法的に決着しているとした上で、日本政府は1995年に民間の寄付を含めた基金を設置して元慰安婦の女性に見舞金を支給したと述べた。韓国はこれについて、日本政府が直接、支払うべきだったと主張している。野田首相は日韓両国が代替案を検討する前に、韓国が基金の評価を見直すべきとの考えを示した。
日本が韓国との対立で自国の立場を国際社会に対し十分に説明していないとの批判が国内で出ていることについて、野田首相は日韓が水面下で交渉をしてきたことを明らかにした上で、「そのことを国際社会にも理解してもらわなくてはいけないと思っている」と述べた。
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コメントより
昔、日本側は個人補償を提案したが、韓国政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいとのことで、その希望通りに全額まとめて完済済みなのである。
強欲な韓国は北朝鮮の分もまとめて要求したのでそれも全額支払った。
それは、国民が受け取らずに韓国政府が勝手に北朝鮮の分も含めて使い切った。
「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定」第一条で日本は、無償援助１０８０億円（３億＄）、有償７２０億円（２億＄）、その他民間借款で３億＄もの大金を拠出している。
当時の韓国国家予算の１．５倍、現在価格にすると「２兆円相当」の援助。
その他に日韓基本条約締結の時に、日本が敗戦する以前に持っていた朝鮮にある資産や債権を全て与えた。
ＧＨＱの試算で、当時の約６０億＄、現在価格で最低に見積もって １６兆円（当時の韓国の国家予算１０年分以上）の補償をした。
何で日本のマスコミは、日本より中国の方の経済打撃が、大きい事を報道しないの。
中国経済は、日本が下から支えていて、日本企業に雇用されてる、莫大な中国人の数。
日本が中国市場で儲けてる以上に、日本から莫大な恩恵を受けている事実も報道すべき。
昨日２３日のＮＨＫの討論会、韓国、日本それぞれ大学の教授、日本の桜井よしこさんが的確なる、明確なる発言をしていましたが、竹島、慰安婦問題に、しかし韓国側は過去のことばかり、日本側、司会者は腰が引けて、外務省の田中均さんもいまひとつ、腰砕け外交、桜井よしこさんがぴか一、その発言を司会者がさえぎる感じでした。
中国人が破壊したものに、日本の保険、お金が使われる。
その保険で、日本企業は建物の修復にあたる。
その修復をして日本のお金を手に入れるのは中国人。
壊す→稼ぐ。仕事が手に入る。
暴動にのって、賃金引き上げ。
日本国内で、多くの中小企業が１円、１０円を切り詰めながら何とか操業している。
なんてばかばかしい世の中なんだろう。
尖閣以前に、民主とお前が日本に悪影響。
こないだ、また勝手に下朝鮮と女性基金とかの話しをしてきらしいな。
もっと(日本の)国益を考えろ。それができないなら、日本から出てけ！
日本企業にとっては脱中国を考えるいい機会。ここまでされて撤退しないのはトップの無能を証明するようなもの。
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韓国政府、野田首相の慰安婦問題発言に反論
中央日報日本語版 9月24日(月)18時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000061-cnippou-kr
野田佳彦日本首相が米ウォールストリートジャーナルのインタビューで「慰安婦問題はすでに終わった」と発言したことに対し、韓国政府が極めて不当な内容だと述べたと、韓国メディアが２４日伝えた。
韓国政府当局者は２４日、「日本は慰安婦問題に対して法的責任を認めていないし、法的責任に基づいた賠償をしていない」とし「これを解決してこそ問題は解決する」と主張した。
また野田首相が日本軍の慰安婦問題について「韓国側と非公式協議を進行中」と述べたことに対しては、「日本が国家的、法的責任を認めないという方針を固守していて、意味のある話し合いは行われていない」とし「歴史を振り返るほどの進行であり、今年７月から意味のある議論はできていない」と反論した。
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野田首相「慰安婦問題は法的に終わった、追加補償はない」
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コメントより
韓国はアメリカの各都市に、「日本軍は20万人の韓国人少女を拉致し、慰安婦にした！」なとど書かれた石碑を建ててますが、大嘘です。
娼婦の業者(主に朝鮮人)が募集し貧しさから応募してきた人らです。
中には業者に騙されて連れて来られた人や貧しさから親に売られた人もごく一部はいると思いますが、それを今さら日本軍に拉致されたと捏造するのが韓国人です。
また、慰安婦と女子挺身隊(工場の奉仕労働者)を意図的に混同し、実際は半強制的に工場で奉仕労働してた彼女たちを実は慰安婦にさせられたのだ！などとありえない捏造をしてるのです。
韓国内だけで政治利用するならまだしも、全世界に向けて、その大嘘を宣伝し、日本や日本人の評判を落とす嫌がらせを国家でしてるのが韓国です。
そして日本に向けては、韓流をゴリ押しする工作をしています。
ここまで酷い国って韓国以外にありますかね？
反論するなら証拠を出せよ。
結局売春婦の証言、しかも軍が直接関与したと断定できない証言しか無いじゃないか。
日本が朝鮮に残した財産と経済協力金を全部返せ。
そこから一部、売春婦に慰労金払ってやってもいいぞ。
一つ聞きたい。
大戦中、日本は中国はおろかフィリピンやインドネシア、ビルマの東南アジアにまで
進出して基地を建設していた。
それなのに、なぜ？慰安婦問題は朝鮮だけなんだ。
現地で調達しなかったんだろうね、日本軍は。
だから、朝鮮が売春目的で積極的に各地へ出向いていたとしか考えられんのだよ。
韓国は自国の歴史認識を問わずして、他国の歴史認識を問う資格はない。ともかくも歴史的事実として、「両班の内部抗争が国論の分裂を呼び、清国派と日本派を生んだ。」、「日本の陸軍士官学校出身の朴正熙を大統領として頂いた。」、「ベトナムで婦女子を性奴隷とし、多くの混血児が生まれた。」などについての自国の不甲斐なさ・不始末を、日本をしつこく攻撃する前に認識するべきだ。
韓国と中国は、日本に領土やお金を要求すれば、黙ってよこすのが当たり前、と思っている。日本が意のままにならない時には、挑発だとか反省が足りないだとか妄言だとかお決まりの文句で日本を悪く言う。
日本はお前らのATMではない。
野田総理・・・「慰安婦問題は終わった」
と言うよりも最初からありません・・・と訂正すべきだ。
当時は売春禁止法はありませんでしたし、強制の事実もありません。
昨日のＮＨＫ対談では売春禁止法までは触れなかったな。 残念である。
売春禁止法の存在が一番重要だと思うのは俺だけではないと思うけどな。
『ライダハン』
ベトナム戦争期間中、韓国人兵士や出稼ぎの韓国の民間人による本国への送金は、例えば1969年の韓国外貨収入の2割に達し、アメリカによる軍事・経済援助、日韓基本条約による資金援助と合わせて、漢江の奇跡の基礎となった。
また、ベトナム戦争期間中、韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っているという。『ライダイハン』は、韓国人兵士や韓国の民間人とベトナム人女性との間に生まれた混血児で一切の保証はされていない。（出典：『ライダハン』ウィキペディア）
（日本での従軍慰安婦問題捏造経過）
Ｙ（旧日本軍軍人）の『私の戦争犯罪』（すべて捏造と本人が告白）に目をつけたのが、Ｆ氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのがＫで、彼女はN放送にも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。目的は、軍票で支払われた給与の賠償だった。しかし、Ａ新聞のＵ記者がこれを「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、Ｆ氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた。この騒動でＦ氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなった。
「終わった」と言うより「無かった」と言った方が正確だ。
昨晩のNHKテレビの日韓討論で桜井よし子さんが言っていたように、日本軍の関与など影も形も無く、そもそも従軍慰安婦というもの自体存在しなかったのだ。
その証拠に、従軍慰安婦と言う単語は戦後の造語である。
河野談話も「とにかく日本軍の関与を認めて謝ってくれ。彼女たちのメンツを立ててやってくれ。そうすれば今後はもう問題にしない。」と韓国政府が日本政府をだました事が明らかになっている。
朝鮮人はこれ以上、この問題で捏造を重ねることをやめなさい！
アメリカの韓国移民居住区に、ベトナム戦争時のベトナム婦女子レイプ・住民虐殺・老人射殺の慰霊碑碑を建てることが必要だ。
韓国は、歴史も顔も捏造する国。
慰安婦といってもただの売春婦でしょ。
もう金輪際なんの謝罪も補償も必要ありません。
そもそもこの「慰安婦」ですが、一部例外を除いて殆どの朝鮮女性(日本女性もいるのですが)は自らの意思で売春婦になったのです。
一部例外というのは、品人や朝鮮人ブローカーによって無理やり慰安所に送り込まれた女性も中にはいた、という例外中の例外でこれに関しては日本軍から厳しく取り締まりが行われております。(当時の朝日新聞が多数記事にしています)
余談ですが、日本のトミ子なるキ○○イ政治家などの似権家は、この慰安婦(売春婦)の補償の対象者に何と日本の女性は一切カウントしておりません。
要するに、この慰安婦問題(ですらない)ですが、頭のおかしい奴らによる日本の金を騙し取る為だけの神話なのです。
モンキー・ハウス
「モンキー・ハウス」は、性病を患った在韓米軍相手の慰安婦（売春婦）を強制収監した施設。韓国警察が管理した施設とされる。性病を患った売春婦を在韓米軍憲兵と韓国当局が捜し出し、身柄を韓国警察に引き渡した上、モンキー・ハウスに収監した。施設の窓は鉄格子が施され、ドアはロックされた。施設では性病の治癒行為が行われ、性病が完治するまで、施設を出ることができなかったと、原告の女性は主張している。
この問題で、済州島四・三事件、保導連盟事件、国民防衛軍事件、麗水・順天事件、ライタイハン問題などと同様、韓国政府は被害者への保障を行っていない。
ソ連兵の方がもっと残忍な事をし、多数の日本女性はレイプされ殺された。また多数の捕虜はシベリアに抑留され亡くなっている。
中国朝鮮に聞きたい！！いつまで謝ったら気が済むんだ。日本がロシア、アメリカに補償しろと言ったか？
日本は戦争に負けた、それは事実だ。負けた国は、言いなりですか？中国、朝鮮なんかに負けたのではない！！
特に朝鮮は、戦後の日本で強盗強姦を繰り返している。単なる便乗勝戦国だ。
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＜尖閣問題＞一部の日本企業、中国市場からの撤退を計画＝スト、賃上げ要求も懸念―米メディア
Record China 9月24日(月)22時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000029-rcdc-cn
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21日、激しい反日デモや日本製品不買運動の広がりを受けて、中国に進出している一部の日本企業は中国市場からの撤退を計画しているという。写真は尖閣問題を伝える中国紙。
2012年9月21日、米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、日本の尖閣諸島国有化をめぐり、日本に対する抗議活動が広がる中国の現状を受けて、中国に進出している一部の日本企業がすでに中国市場からの撤退を計画していると伝えた。
【その他の写真】
中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業も次々と営業を再開している。だが、今回の反日デモが日本企業に与えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。ロイターが21日に発表した調査結果によると、「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな影響を与えた」と答えた日本企業は41％にも上った。さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へシフトすることを計画している企業もあった。
ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。その結果、今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話している。
中国政府の態度も日本企業を脅かしている。中国の税関当局は日本からの輸出品に対する通関検査の強化を通告した。日本の機械部品メーカーは「規定に従って輸出しても、中国の税関で足止めをくらう」と話す。ある輸送機器メーカーは、中国での公的プロジェクトへの入札参加が禁止されたことを明らかにした。
領土問題が短期間で解決される可能性は低く、日本企業は中国で今後も同様の反日運動が起こることを危惧している。このため長期的な観点から中国への投資を検討し直す企業や、インドネシアやタイ、ベトナムなどの市場を新たな戦略拠点に考える企業も出ている。
日中両国経済の相互依存度は高い。日本企業は中国で1000万人の雇用を生み出し、安価な中国製品は日本の各家庭の節約術に役立っている。また、中国のレアアースは、これに依存する日本への重要な戦略資源だ。
日中の貿易額は今年の8カ月間で前年比マイナスに転じ、日本の対中投資額も8カ月間で伸び悩みを示している。両国の関係悪化が長引けば、日中双方の経済発展に計り知れないほどのマイナス影響をもたらすとの声も多い。（翻訳・編集/本郷）
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日本人従業員全員を引き揚げ＝襲撃事件を受け上海の一部日本企業―中国メディア
＜尖閣問題＞「日本が受ける損失は中国より大きい」と海外メディアが予測―中国メディア
＜反日デモ＞北京のユニクロ、セブン－イレブンなど日系の小売店が相次いで臨時休業―中国
在中日本人の間で広がる反日運動の影響、外出時に日本語を控える人も―中国メディア
日本製家電の売れ行き大幅下落、尖閣問題が追い打ち―中国
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コメントより
最近、同僚と中国の事を話す機会が多くなった。「中国は脅威であると同時に愚かな国だ」という内容の事を言う者がほとんど。
なぜなら、今後数年の間に、日本企業だけではなく、諸外国の企業も撤退を検討し始めるだろう。特に資金力のある大企業は真っ先に、他国に移転を始めていくだろう。
人件費も高くなり、環境も悪い。治安も悪く、態度も悪い。それに加えて、今回の暴動。同僚の皆が言う事を要約すると『日本にとって進出先が中国でなければならない理由は最早存在しない。しかし、中国は日本企業の技術力・製品・雇用が無ければ、(いくら強がっていても)生活が成り立たなくなる』。確かにそうなんだよな。中国人だけで高品質な製品を作る事は無理。少なくとも、当分の間は無理だろう。
こう考えると、中国という国は、冗談抜きに、本当に終わったと感じる。
中国も韓国も大嫌いになりました！
中韓国が、反日教育を続ける限り、永遠に友好関係は築けない！
あまりにも酷い、まるでやくざのような因縁を子供達に捏造教育！
戦後６０数年、日本人は子供から老人まで、中韓国に惜しまず協力も支援もしてきた。
しかし、今回の件で韓中国人の正体が判った！
中韓国は先進国と言いながら、中韓国人は、愛国を名目に集団暴力・奪略・放火・車上荒らし、愛国無罪・親日罪まで！
誰も止めず、卑劣なテロ行為をする野蛮人であることが判った！
無関係の民間施設や米国大使公用車まで襲うなんて！
全世界の子供達も絶対忘れない！
中韓国の政府が選挙のため、若者までコントロール・洗脳して、反日を「国民のガス抜き」に使う卑劣な国！
日本だけでなく世界の国々も、恐ろしく野蛮な中韓とは友好関係は築けない。
さようなら、中国・韓国！
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尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告
時事通信 9月23日(日)2時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000010-jij-int
【ワシントン時事】米中央情報局（CIA）が1971年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。
CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。
報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（NSA）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。
報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。
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コメントより
外国人参政権断固反対。
もし認めれば、日本の領土を外国の領土と認める決議の可決もありうる。
石垣市なんて、あっさり乗っ取られる。日本人の有権者の意志ならやむを得ないが、外国人の意志で領土が失われるなんておかしいでしょう。
国会議員全立候補者の認識を質問して欲しい。
尖閣が、日本の領土となる証拠が、ドンドン出てきますなぁ～
戦後処理で、GHQと交わした資料等も出て来てたら、中国も太刀打ちするどころか、世界中から、ペテン師扱いされるのは勿論、反日暴動の一軒で、批判の嵐に会うやろね。
尖閣問題で日本を見捨てれば条約に関わったアメリカは威信が失墜するし、少なくともチャイナの肩を持つことはまずないと思う。
日本から韓国へ、64兆5千億、AOB経由24兆円、民間から1兆弱、これらは、殆ど、返済されておりません。
民間融資でひどいのは、日韓ワールドカップで、韓国でのスタジアム建設費、３００億が全く、返済されていないことですが、こんなことは枚挙に暇がありません。
こんな、腐った国は、資産を全面的に差し押さえてしまい、あらゆる施設を凍結させてしまうことです。
はっきりしてることは、これほどまで、日本が今まで恩情をもって、融資してきましたが、一切の返済してこない現実をもって、即刻返済させて、韓国などデフォルトさせてしまうことです。
そして、在日の強制返還、さらに、国交断絶こそが、もっとも正しい政策だと、断言します。
全くその通り！
何度も言っているけど、中国が日清戦争のどさくさで日本が略奪した等とホザいてるけど全くのデタラメ！当時の日本は、清の国との話し合いで尖閣は清の国の物では無い
事を確認し、清の国も了解の上で日本領にしたのだ。当時の清の国は、尖閣など丸で
興味がなかったらしい。
それを海洋資源の存在を最近になって確認した途端、日本に略奪されたなどと被害者ぶって都合の良い嘘の主張を始めたのだ。中国！恥を知れ！
CIAが言ってるからとかは関係ない。
そもそも中国共産党の地図や機関紙で、尖閣は日本だということが
ハッキリ書いてあったんだから。
日本政府はそれをハッキリ主張すべき。
日本国民でも知らない人が多い。
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元慰安婦ら橋下市長に発言撤回申し入れ 市長は面会せず
2012年9月24日（月）20:15
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012092400801.html
大阪市の橋下徹市長が、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しなどを求めていることをめぐり、韓国から来日した元慰安婦、金福童（キムポットン）さん（８６）らが２４日、大阪市役所を訪れ、５７４７人の署名を添えて発言の撤回と謝罪を申し入れた。
申し入れをしたのは、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーら。応対した松本高秋秘書部長らに、金さんは「１５歳の時、村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くとうそをつかれ、連れて行かれた戦場で軍人の性の相手をさせられた」と３０分にわたり体験を話した。
日本軍による元慰安婦の強制連行について、橋下氏が「証拠があるなら韓国が出して下さい」と発言したことに触れ、金さんは「すべてを私が記憶している。証拠がないというのは妄言だ」と訴えた。
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