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早読み 深読み 朝鮮半島 日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか 韓国は中国に外貨支援を依頼して対抗？
2012年8月22日（水）07:00
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-235788-01.html
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。
2012年10月末が期限
日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。
外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。
李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。
（1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？
李明博大統領の「日王（天皇陛下）への謝罪要求」を期に、日本ではスワップ打ち切り論が一気に表面化した。それまで、竹島訪問の後も、日本の財務省はスワップを韓国への報復に使うことに消極的だった。
1997年のアジア通貨危機以来、自らが主導してこの地域で作り上げてきた「通貨の安全保障の仕組み」にヒビを入れたくない、との思いからだ。しかし、謝罪要求により日本の世論がさらに硬化すると財務省も国民からの批判を恐れ最後は折れた、と関係者は明かす。
自民党の閣僚経験者も15日夜「選挙の時期にもよるが、韓国とスワップに関し話し合うことになるだろう」と日本経済新聞記者に語った。弱腰の民主党はいざ知らず、10月にも予想される総選挙で自民党が与党に復帰すればスワップを報復の武器に活用する、という意味だ。
この大物代議士は自他共に認めるアジア派だ。しかし今年２月、すでに「（スワップを結んだら即座に手のひらを返し、決着済みの従軍慰安婦の保障を再び要求してきた）韓国に対し、スワップは半分に減らすべきだ」と公開の席で語っていた。民主党への攻撃材料として“底の浅い融和外交”をも理由にし始めていたのだ（「韓国が脅える『政権末期の経済危機』」を参照）。
8月17日に安住淳財務相が会見で初めて「韓国とのスワップは見直しを考慮している」と発言したのも、強硬論が高まる一方の世論に加え、野党からの厳しい批判を意識したためだろう。
（注1）通貨スワップ協定とは、外貨がなくなって困る場合を想定し、いざという時は貸してくれるよう他の国と結んでおく約束。外貨がなくなるとモノを輸入できなくなるほか、借金も返せなくなり、国際的に信用が失墜して実体経済が大混乱に陥る。
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日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる？
2012年9月21日（金）22:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_7196.html
韓国の輸出がいくら好調で、経常収支が黒字でも年間数百億ドルなのに対し、ここ数年の対外純債務は1000億ドルほどで推移している。海外資金に自国のファイナンスを依存している状態である。こうした海外マネーは腰を据えた直接投資が少なく、インカム・ゲインなどを目的とした逃げ足の速い証券投資が多い。
韓国銀行の発表では2011年の対内直接投資とそれ以外の投資比率は1対5。対内証券投資額は4782億ドル、それをカバーするはずの外貨準備高は3064億ドルに留まる。日本は外貨準備の9割を米国債、1割を外貨預金で保有し安全性と流動性の確保に努めるが、韓国の内訳は国債＋預金が4割、売却が安易にできない、あるいは価値が著しく減価する可能性のある資産が6割近くも占める。かつてのアジア通貨危機や昨今の欧州債務危機のように、海外投資家の自国への資金還流の動きが一斉に出ると歯止めがきかず、経済全体が立ちゆかなくなる。
わが国の場合は毎年積み上げられてきた経常黒字により対外純資産は3兆1323.8億ドルを計上、20年あまり連続して世界一を誇っている。外貨準備高も1兆2958.4億ドルと、潤沢な資産を有する。したがって、韓国に外貨を融通することはあっても、されることはまずありえない。日韓通貨スワップのメリットは一方的に韓国にあると言えよう。
その他の支援として、韓国国債の購入を合意しているが、これも韓国のファイナンスを日本が行っていることにほかならない。しかも、円建てならばまだしもウォン建てというのであるから、韓国ウォンが下落すればウォン建て国債の価値も下がるわけであり、為替変動リスクまで負担するという気の使いようである。日本の財政危機が叫ばれて久しいが、実は助け舟を出せるほど財政には余裕があり、懐も深いことを端的に示している。
侮辱された相手に領土・歴史問題と通貨外交とは別というような、過分で生温い対応をすべきではない、スワップ協定などすぐ破棄すべきという論客は多い。
日本のコミットメントがあればこそ他国も支援に乗り出すが、日本が韓国の経済破綻を座視すればどうなるか。まずはデフォルトに向け大幅な通貨安が発生する。韓国の対日貿易は慢性的に赤字である。韓国側の支払いが滞ると、中間財などを輸出する日本の輸出産業への影響は免れまい。表向きの理由として日本の韓国支援の所以とされるものである。
日本貿易振興機構（JETRO）の試算では、韓国輸出が1％増加すれば対日輸入は0.99％増えるとされる。「ウォン安が韓国企業に追い風」などと悠長なことは言っていられない。日本の中間財や他国からの原材料の輸入価格高騰で、韓国のほうが大打撃を受けよう。
経済破綻は政情不安へと繋がり、係争地域だけでなく日本への経済難民の大量流入もありうる。治安悪化など直接的な影響も出てこよう。さらに、弱みに付け込み影響力拡大を図れる中国にとっても都合がいい。世界経済への直接の影響は限定的でも、裏事情込みの韓国経済破綻の影響とその前段階での支援を秤にかけ、後者に軍配が上がったのが現状だろう。
米国の目論見に沿った展開
通貨交換の限度額拡大で合意した昨年10月の日韓首脳会談。現在のような展開が待っていようとは……。（写真＝PANA）「国境近辺のいさかいなど日常茶飯事。ロシア戦闘機の領空侵犯に対して日に5回もスクランブル発進していた」というのは元自衛官だったディーラー時代の同僚の談である。こうした情報は一般国民には漏れ聞こえるところではなかったはずだが、係争地域でのいざこざが広く国民に知らされるようになったのはなぜか。
日米同盟と同様、韓国にも韓米同盟がある。いくら李明博大統領が退陣後の自己保身のために国内世論を味方に付けようと一連の行動を起こしたとしても、米国の意思を無視するわけにはいかない。
日米関係を占うアーミテージ・ナイの第三次報告書が先日公表された。日本の防衛責任については、新しい役割と任務を拡大する方向での見直しを求める一節がある。財政難の米国は米軍駐留費にも難儀しており、中露勢力の抑制には日本の自主防衛強化に期待するしかない。
極東の領土問題が紛糾しても、無関心を装う米国。となれば日本国民の国威を発揚させるにはうってつけの材料となる。米国の目論見に沿った展開である。日韓の緊張による通貨外交の懸念などは前置きにすぎず、振り上げた拳の下ろしどころを測りかねている韓国政府には、日韓金融協定の見直し発言をするだけで十分である。その先には憲法第九条や専守防衛の再考など重大かつ難渋する課題の解決を迫られている。
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韓国が脅える「政権末期の経済危機」
貿易黒字が急減――日・中との外交摩擦もリスクを加速
鈴置 高史 【プロフィール】バックナンバー
2012年3月6日（火）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120305/229443/
「また、通貨危機に陥るのではないか」――。こんな恐れが韓国で密やかに広がる。外貨の稼ぎ頭である貿易黒字が消滅し始めたからだ。
14年で3回の経済危機
韓国のエコノミストが今、不安げに見守っているのが貿易統計だ。韓国は1997年、2008年、2011年の3度に渡り通貨危機、あるいは“準危機”に陥った。いずれも貿易収支の黒字が急減したり、赤字化した時だった。
サムスン電子や現代自動車の快進撃からは想像しにくいが、韓国は国全体としてはまだ、おカネを外から借りて国内投資に回す債務国の段階に留まっている。
外国の金融機関は韓国が貿易赤字に陥ると、外貨不足のためにおカネを返せなくなるのではないかと疑って、融資の繰り延べに消極的になる。つまり「外貨の貸しはがし」が起こる。
「IMF」がトラウマに
1997年の危機は国際通貨基金（IMF）にドルを借りて債務不履行（デフォルト）をかろうじて回避した。見返りに厳しい緊縮政策を実行させられ、倒産は多発、失業率は跳ね上がった。韓国人は日本の併合に次ぐ「第二の国恥」と考え、IMFという単語はトラウマとなった。
このため、2008年の危機ではIMFを避け米国に泣きついて、いざという時は外貨を貸してもらえる通貨スワップを結び、直ちにドルを借りた。それでも資本逃避が収まらなかったので、日本、中国にもスワップを結んで貰い破綻を回避した。
韓国に緊張感が走ったのが2012年2月1日。この日に今年1月の貿易収支統計（通関ベース）が発表され、20億3300万ドル（確報値）と、24カ月ぶりの赤字を記録したことが明らかとなったからだ。原油価格の高騰で輸入額が膨らむ一方、実物経済の収縮が世界に広がり、船舶などの輸出が大幅に落ち込んだことが響いた。
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