賃上げ要求、職場放棄 松下翁の恩を仇で返した中国の品格

 

 

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反日デモ便乗に日系企業困惑　賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か
産経新聞 9月23日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000053-san-bus_all

　中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

　キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

　東芝テックの深セン市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

　自動車メーカーでは、１８日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、２１日までに日産自動車とホンダが操業を再開。２４日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

　一方、流通各社はセブン＆アイ・ホールディングスが１９日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも２２日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。

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反日デモでパナソニック工場破壊　松下翁の恩を仇で返した中国の品格
2012.9.22 07:15
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120922/bsb1209220716000-n1.htm

　嵐のような１週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。

　中国では改革開放路線の黎明期、トウ小平氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。

　歴史を知らない暴徒

　「歴史を知らない一部の方が被害をもたらしており、非常に残念だ」。幸之助氏の孫で、パナソニック副会長の松下正幸氏は落胆の表情を浮かべた。

　中国と同社の歴史は、まだ松下電器産業だった昭和５３年１０月にさかのぼる。

　日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ氏が大阪府茨木市の同社のテレビ工場を見学したのが原点だ。ときあたかも、中国が改革開放路線を宣言する２カ月前。当時副首相のトウ小平氏はホスト役の幸之助氏にこう切り出した。

　「あなたは“経営の神様”と呼ばれていますね。中国の近代化を手伝ってくれませんか」

　幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と応じ、交流がスタート。翌５４年には幸之助氏が訪中してトウ氏と懇談し、北京駐在員事務所を開設した。６２年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業で戦後初の中国への工場進出となった。

　感謝を述べる胡主席

　中国が外資を誘致し、外国の資金と技術ノウハウを使って中国経済を成長へと導いた時代。同社も次々と現地で合弁会社の設立を進めるなど経済成長の功労者と位置づけられ、幸之助氏は「井戸を掘った人」とされてきた。パナソニックと社名変更した後も中国だけは現地統括会社の中文（漢字表記）社名として「松下電器（中国）有限公司」を使用しているのも現地での認知度と好印象が浸透していたからだ。

　幸之助氏とトウ氏の最初の出会いから３０年後の平成２０年５月。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。

　このとき胡主席は、出迎えた松下正治氏（当時名誉会長）に歩み寄ると、「幸之助氏の“支持”は永遠に忘れることができない。中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を語った。２代目社長の正治氏は幸之助氏とともにトウ氏を出迎えた１人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」をあらためて印象づけた。

　恩を仇で返す中国

　中国は今、トウ氏が主導した経済政策の結果、国内総生産（ＧＤＰ）世界２位を実現した。日中の立場は逆転しつつあり、中国側には「もう日本に配慮しなくてもいい」という態度が目立つ。

　反日デモでは見境なく日本企業を襲い、襲撃された同社の工場では「松下は出ていけ」と叫ばれたという。大国になり、経済では手のひらを返すように自国企業を優先する「愛国主義」を強める。それだけでなく、かつての恩を仇で返した中国の品格は国際社会にどう写っているのだろうか。（松岡達郎）

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反日デモ　「小日本を殺し尽くせ」あふれる過激で下品な行動
2012.9.22 06:20
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120922/mcb1209220620014-n1.htm

 

北京の日本大使館前で、スローガンが記された紙を手に反日デモに参加する人たち＝１３日（共同）【拡大】

.　「小日本（日本人の蔑称）を殺し尽くせ」。中国各地で発生した反日デモでは、差別用語や過激で下品な表現のプラカード、スローガンがあふれた。一方で暴力行為をいさめたり、デモ現場で散らかったごみを片付けたりする若者も一部に見られた。

　１６日の上海のデモでは「日本では軍国主義が横行。（日本に対して）核兵器が必要だ」と中国の軍事力強化を背景にしたスローガンが相次いだ。「日本の犬」との侮辱的な表現も見られた。

　「親日の豚！」。湖南省長沙で１５日にあったデモでは、男性が日の丸が描かれた布を子豚に巻き付け、得意げに見せびらかした。大勢が子豚を取り囲み「小日本を打倒しろ」などと叫びながらつつき回し、笑いながら撮影した。

　「小日本」は中国で日本人をののしる際の決まり文句で、英語の「ジャップ」に相当。「日本人を話題にする時はよく使う」（中国人男性）とされる。（共同）

 

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日本は国内の不満から目をそらすために反中デモを利用＝中国報道
サーチナ 9月22日(土)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120922-00000012-scn-cn

 

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、中国各地で大規模な反日デモが発生した。反日デモでは参加者の一部が暴徒化し、日本企業が放火や略奪の被害にあった。中国メディアの財訊は21日、日本で発生する反中デモと、中国の反日デモの違いについて論じる記事を掲載した。

　日本では22日に一部で反中デモが行なわれる予定だが、記事は、日中の若者がデモに参加する理由には違いがあると指摘、「それは経済成長期にある中国と、経済停滞期にある日本が若者に与える影響の違い」と主張した。

　どれだけの若者が反中デモに参加するかが注目だと指摘した記事は、「日本の若者はそもそも政治に関心がないと言われており、消費税率引き上げや就職問題のほうがデモよりも重要と考えている」と主張。

　記事は、日本で発生する反中デモと、中国の反日デモの違いについて「経済が成長し続ける国と、経済が衰退しつつある国の違いがデモに反映されている」とし、中国人の若者が領土問題をめぐって反日感情を強めているのに対して、日本人の若者は自分の将来の生活に関心があると主張、「日本で行われる反中デモは、日本政府は国内の不満から目をそらすために利用しているもの」と主張した。（編集担当：及川源十郎）

 

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コメントより

 

国内の不満から目をそらすためってのは中国のことでしょう。
元々争いのなかった尖閣諸島を我が物とすべく、中国は一方的に日本に喧嘩をふっかけてきました。しかし日本は言いなりになってくれず、アメリカは尖閣諸島は安保対象だと言明しました。威勢のいい論評が目立ちますが、もう中国に勝ち目はありません。
でも日本も何ら有効な対策をとっていないので、無手勝流のままだと将来が懸念されます。実行支配を強化しましょう。

 

日本では、政府がデモを利用するという発想は無いのだが。
マスゴミは利用し放題だけどなｗ

 

悪い奴ってのは自分がやってるから、相手も同じ悪事をやってると疑うんだよな。

 

へえ。
経済が成長し続ける国では，暴行や略奪が行われるんだ。
少なくとも，高度成長期の日本では聞いたことがないですけどねえ。

日本の若者が政府に怒ってるのは意味が違う。それに官製デモじゃないよ。
それこそ呼びかけに自主的に参加してる一般市民。お金出てるのは、左翼のデモだけ。

 

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尖閣問題をめぐる日中関係の悪化、世界の経済不振をさらに深刻化
サーチナ 9月21日(金)11時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000014-scn-bus_all

 

　オーストラリアメディアは18日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国で発生した反日デモを大きく報道した。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所・国際経済部のスルウィル主任は、世界の貿易と経済の不振をさらに深刻化させると述べた。

　柳条湖事件から81年目にあたる9月18日、中国各地で記念活動が行われ、反日デモもピークを迎えた。日本製品の不買運動、香港に上場する日本合弁企業の株価の下落、中国国内の日系企業の操業停止など、尖閣諸島をめぐる日中間の外交係争は貿易戦に発展する恐れもある。

　オーストラリアメディアは「中国と日本を最大の貿易パートナーとするオーストラリアにも影響を及ぼす」と報じたほか、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所・国際経済部のスルウィル主任は、中国国内の日系企業の操業停止はサプライチェーンに影響し、オーストラリアの大口商品の需要低下につながると見ており、「世界の経済不振をさらに深刻化させるに違いない」と語った。

　スルウィル主任は、「『東アジア工場戦略』はここ20年で同地域に経済効果をもたらしたが、日中関係の緊張の高まりに伴い、このモデルの脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りになっている。これは、現在の世界で、政治リスクと経済リスクを分けることが難しいことを示している」と語った。（編集担当：米原裕子）

 

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日系自動車、中国での操業停止による損失は2億5000万ドル
サーチナ 9月22日(土)14時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120922-00000008-scn-bus_all

 

　ここ1週間ほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の深刻化により、日本企業の中国の工場は次々と操業停止となり、日本経済にも影響を及ぼしている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　米金融大手ゴールドマン・サックス、日本法人のチーフ戦略マネージャーである松井氏は、「日中関係の緊迫した状況が続いている影響で、2012年度、日本の上場企業の収益率は8－11％下がることが見込まれる」と述べた。

　■日本自動車企業、操業停止による損失2億5000万ドル以上か

　ロイター通信によれば、9月17日からの1週間、中国各地で反日デモが行われてたため、トヨタ自動車、ホンダ自動車、日産自動車などの日系自動車企業が中国の工場での生産を一時停止した。操業停止による、生産への影響は合計およそ1万4000台。1台当たりの販売価格を1万8000米ドルと仮定すると、2億5000万ドルの損失につながったことになる。

　さらに、日本の自動車メーカーは、中国市場での売上が不振に陥るリスクにも直面している。（編集担当：米原裕子）

 

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