――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-mai-pol
毎日新聞 5月13日(火)11時31分配信
甘利明経済再生担当相＝２０１４年５月、宮間俊樹撮影
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。
近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。
日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。
中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。
人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。【中島和哉】
.
【関連記事】
900自治体が消滅の恐れ？
＜日本の将来＞大都市だけが残る「極点社会」と化す？
＜「消滅可能性」リスト＞関東編
「極点社会」防ぐには？
＜社説＞「消滅都市」リスト 東京集中への重い警告
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
既に、団塊ジュニアは４０前後。もう完全に手遅れだよ。(これから産める女性の絶対数が少ない)
目先の選挙に勝つために、若者を蔑ろにし、熱心に投票所に通う爺さん婆さんや利権団体の方を向いてきた政治のツケだね。
労働環境整えるのが一番だろ
金と時間があれば自然と増える
なのに若い人の仕事を奪うことになるのに70まで働ける社会とか馬鹿じゃないの
＞出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。
と言いながら消費増税のタイミングで配偶者控除の廃止、
縮小を検討し、主婦を無理やり働かせようとしている。
しかも自分ら国会議員や公務員は給与を賃上げ。
ふざけんなよ！！
子育て支援の対策を何にもやってないのにど～やって維持するんですか？？？
ほんとに自民党はウソばっかりだ。。。
女性に対する課題が多すぎない？
子供は2人以上産めよ。
子育てしながら働けよ。
控除は引き下げるが それでも働けよ。
親の年金も年々目減りさせるからな。
そうそう高齢者医療費も値上げしたし 介護が必要になり 金のない親の面倒は自宅でみろよ。
最後に言うがな政策失敗したら国民全員でケツ持てよ！
わかったな!!
って 馬鹿じゃない(`へ´*)ノ
女にポコポコ子供産んで、さらにバリバリ働けってそりゃ矛盾してまんがな。その上年金支給年齢が70歳になろうかって、下々の者は、お偉い先生達のために尽くせってか。
女性進出はけっこうな事でしょうが、少子化を加速させるだけ。
基本女は家を守り、男は外で働くって言う政策が少子化歯止めになると思う。
人口が減っているのに、相変わらず家は高いし狭いし、
仕事はないし。
安い外人を入れていいのか？
ならば若い世代の賃金を上げよ。
在日のナマポ支給を廃止せよ。
別に人口1億人維持はどうでもいい。
一億人維持？？？
一方では配偶者控除廃止を検討、今からの制度で人口を増やすなら、生む用の婦人と働く用の婦人の二人が必要ですね。
女性は道具か？
死ぬほどタダで残業させて、リストラという首切りはやり放題
消費税引きあげて、保険料も引きあげて
さて、どこに「子供をつくりたくなる日本」があるんですか
日本政府諮問会議の委員様方？？
だったらね、もう少し未来のことを考えた政治をしろよ。
課題は先送りばっかりじゃん。
うやむや、玉虫色…
自分が良ければいい、という政治家が多すぎるよ。
政治家ってなんかズレてるんだよね。わざとやってるのかな？
人様の出産の事を簡単に言うなよ。
こんな不景気な世の中で家族増やしてどうやって生きてくんだ？
東京等の大都市ほど出生率が低い。
これを改善しないとどうにもならないぞ！
なのに、女性の社会進出推進とか馬鹿が机上の空論を提唱してる時点で無理！
少子化対策より目先の税収が大事なんだけ！
今までの目先の金と票にばかり執着した結果が少子高齢化だとまだ気づかないのか？
本当に馬鹿だ！
実際は少子化推進政策しかしてないよ。
消費税だって子供も対象だし、配偶者控除を無くすのなんて、家族世帯のただの増税で、逆行するものだし。
おまけに、派遣方改悪、残業代0法案、75才年金等、庶民の首を締めて、子供産め?
若者の貯蓄額知ってるのか?
「金が無いから結婚は諦めている」って意見がどんどん増えてる状態で、その先の出産をどうにかしますなんてちゃんちゃらおかしい。
しかも現行の政治家がほとんどいなくなる50年後の話とは、指摘するのもばからしいようなホラ話。
つい最近の年金100年安心計画すら、誤魔化し先延ばしでぐらっぐら。
ほんとこんなような人間達が我々の税金を管理してると思うと、嫌になってくる。
それ達成するために、外国人取り込むのは絶対反対。
外国人っていったってそれで流れ込んでくるのは中韓がほとんどだろ。
少子化対策に全部注いでくれ。
もはや人口減少の抑制は不可能。大量の敗者と少数の勝者とを分けてしまい、過度な階級社会になってしまった以上、出生率を上げる事はできない。結果、財政破綻して共倒れになるよ。
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
EUが日本に「人権条項」を要求 その背景は？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140513-00000023-wordleaf-nb
THE PAGE 2014/5/13 20:00
【連載】早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
戦略的パートナーシップ協定（SPA）の交渉で、欧州連合（EU）が日本に対して「人権条項」の設置を要求し、日本側が反発しているとの報道がありました（時事通信、5月5日）。SPAの人権条項とは、日本で人権侵害などが起きた際に経済連携協定（EPA）を停止できるというものです。
人権侵害というと開発途上国のイメージが強いですが、EUは日本の死刑制度をたびたび批判しています。人権をめぐる日本の現状はどうなっているのでしょうか。
.
死刑制度は世界の非常識か
2009年の内閣府による世論調査では「場合によっては死刑もやむを得ない」が85．6％で圧倒的多数を占めました。この質問そのものが「死刑賛成」とストレートに結びつくか疑問もあります。特に「場合によっては」の部分。ただ「容認」であるのは確かでしょう。理由の上位は「被害者や遺族の気持ちがおさまらない」「重大犯罪は命で償うべきだ」「犯罪を抑止する効果がある」などです。
これに対して国際世論は死刑制度はともかく執行の停止の方向へと動いています。2007年の国連総会では「死刑執行の一時停止」決議が採択（採用）されました。翌年には国際人権規約（国連が1966年採択。日本は79年に原則批准）委員会が確定死刑囚の扱いの改善や執行日時の事前通告を日本政府に勧告しました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調べだと死刑廃止国（事実上の廃止も含む）は世界の3分の2。執行しているのは約20か国に過ぎません。死刑執行数の断トツ1位は中国で、イラン、イラクなど中東の国が多く含まれます。イスラム諸国は欧州の法制度とは別の「イスラム法」に依拠するためです。先進国で制度が存在して執行が行われているのは上位10か国のうちアメリカと日本ぐらいです。
ただアメリカの場合は州によって異なり、死刑制度がある州も執行する日や方法などを本人はもちろん家族や被害者遺族、マスコミにまで公開し、執行の立ち会いまで多く許されます。「正しい死刑のあり方」を常に議論しているのです。死刑囚への取材も正規の手続きを踏めば可能です。
それに対して日本では取材など到底無理。執行は当日の朝に本人に知らせる仕組み。以前は事前通告していたのですが、今は自殺防止など「心情の安定」などを理由に当日となっています。国際人権規約委員会の勧告はまさにこの点を突いています。廃止派の主な主張は「生きてこそ償える」「国家だからといって『殺人』は許されない」「冤罪（ぬれぎぬ）であったら取り返しがつかない」などです。
捜査手法にも国際的な批判
刑事訴訟法では警察の留置が原則48時間（2日）までで、警察が「裁判を起こしてもらうか判断するに足りる」と考えたら検察庁に身柄が移されます。検察の取り調べは原則20日間までで、そこまでに起訴（裁判にかける）かどうかを決めます。日本の刑事裁判の有罪率は99％以上。ゆえに検察の起訴か不起訴かとの判断はまさに運命の分かれ道となります。この間、容疑者（罪を犯したと疑われる者）は基本的に外部と接触できません。
この制度を評価する側は、検察官がじっくりと人間関係を築き、精密に調書を作成できる。何もかも起訴する訳ではなく警察から送られてきても嫌疑がなかったり不十分であればしないし、あったとしても情状の余地などがあったら起訴猶予にする。検察が有罪の自信がある案件だけを裁判にかけているから有罪率の高さは当然だと主張します。
それに対して反対側は警察・検察の取り調べは「密室」であり、自白を強要されてもわからない。「認めれば裁判で有利になるよ」などと誘われたらぬれぎぬでも「自供」しかねない。それを防ぐにはイギリスやフランスのように取り調べの全過程を録音・録画する可視（見える）化を法で義務付けよと訴えます。
可視化は国連規約人権委員会も日本に勧告しました。それに慎重な意見の多くは「可視化したら供述が引き出しにくくなり、本来求められている真相究明に滞りが出る」「法制化したら捜査員や検察官が萎縮する」です。
検察の取り調べ段階で否認すると起訴後も保釈されない「未決勾留」も問題視されています。刑事訴訟法は起訴後の保釈請求を原則として「許さなければならない」としています。しかし実態は起訴内容を否認したり黙秘するとたいてい認められません。重罪の容疑の場合は認めてもダメです。結局、捜査機関に勾留されたままになって事実上「懲役スタート」のようになってしまいます。反対する側は「原則と例外の逆転だ」とし認める側は「逃亡や証拠隠滅の恐れがあるから仕方ない」と主張します。
国連が指摘する日本の人権侵害
国連が指摘した人権侵害は他にもあります。女性差別、障害者差別、同和問題、子どもの権利侵害、先住民族（アイヌ）差別など。これとは別に法務省の人権擁護機関は性的少数派（いわゆるLGBT）や原発事故での被災者差別などを課題として取り上げています。女性差別は出産・育児の段階で退職してしまうM字カーブ問題（OECD加盟国でこの傾向が見られるのは他に韓国ぐらい）、男性は育児休業の取得率は2012年で1.89％という極端な少なさ。8割が取得するスウェーデンと比べるとゾッとするほど低いのです。女性管理職の比率11.1％も欧米に比べるまでもなく低く、フィリピン、シンガポール、マレーシアの後塵をも拝しています。
障害者差別は2014年1月に障害者権利条約をやっと日本が批准したというありさま。同和問題も就職や結婚で相変わらず根強く、子どもの相対的貧困率は6～7人に1人で1人親家庭のそれは半分以上と先進国中最悪。2013年に「子どもの貧困対策法」ができました。
いじめや体罰、虐待は人権擁護機関が救済にあたります。アイヌ民族にかつてアイヌ語を禁じるなど同化政策を強制しました。今はそうした行為は行われてませんが、大学進学率が全国平均の約半分に止まるなど生活や教育の格差は解消しておらず、それに向けた立法も遅々として進みません。
LGBTに関しては欧米が相次いで同性婚法やパートナ法を成立させており、同性愛を認めないカトリックが多いフランスでさえ2013年に合法化しました。日本でも、という動きはあるものの具体的な法案準備段階まで至っていません。
「難民鎖国」も世界から白い目で見られています。難民とは人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあ」るために「他国へ逃れる」しかない人々で、それ自体が重大な人権問題です。2012年の申請者が約2500人に対し認定したのは18人。別途法務大臣の裁量で在留資格が与えられた人も100人程度。欧米先進国の年間数千から数万という受入数とは比較にならず「鎖国」と批判されています。2010年からはタイへ脱出したミャンマー難民を受け入れる「第三国定住」をアジアで初めて行うなど対策は講じています。
.
---------------------------------------------------------
■坂東太郎（ばんどう・たろう） 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】（http://www.wasedajuku.com/）
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
ニュースでよく見る「人身売買」って何？ 強制労働や援助交際も
http://thepage.jp/detail/20131130-00000003-wordleaf
2013.11.30 12:37
「人身売買」という言葉を聞いて、どんなイメージが浮かびますか？ 足を鎖でつながれたアフリカ奴隷の姿？ 山奥の貧しい家庭から売りに出されたタイの少女のこと？ 目の前で人を売り買いするだけが人身売買ではありません。ヨーロッパで問題になっているロマの少女だけでなく、日本でも広く人身売買が行われているのですが、ただそれが一般には人身売買と認識されていないのです。どういうことでしょうか？
そもそも人身売買って？
現在、世界には人身売買（人身取引）の被害者が1200万人いると言われています。東京都の人口と同じくらい。もっと3000万人はいるという人もいます。人身の売買は、犯罪組織にとって武器取引や麻薬取引についで三番目に大きな資金源になっていて、その利益は年間数兆円になるとされています。世界中の大問題なのです。
人身売買の目的は大きく3つあります。労働、売春、臓器売買です。国際ルール（人身売買禁止議定書）にしたがうと、人身売買というのは「自分より弱い立場の人を無理やり働かせたり、売春させたり、臓器を売らせたりしてお金儲けをすること」です。
じゃあ「ブラック企業」も人身売買なの？ いやいや、そうではありません。ブラック企業では、社員がいつでも自分の意思で辞められるからです。しかし、自宅が担保にとられるなどして辞められない社員がいるなら、それは人身売買企業です。
非常に広い考え方ですね。
援助交際だって人身売買
アメリカ政府は毎年、「人身取引年次報告書」を公表しています。このなかで、人身売買の根絶に向けた「基準を満たしている国」は、アメリカやイギリス、オーストラリアなど30か国。日本は「基準を満たす国」として認められていません。先進国では最低ランクです。でも、どうして？
たとえば東南アジアの買春ツアーです。相手は強制労働させられている女性や18歳未満の子どもたち。日本人が人身売買の需要を生み出していると報告書は指摘しています。
外国人研修生制度の問題も原因です。研修のはずが実際は労働で、最低賃金も支払われない人たちがいます。研修を切り上げようとすると母国で支払った保証金が差し押さえられるケースも。逃げないようにと、パスポートを取り上げられる人たちもいます。
それからカジュアルに語られる援助交際。自由意志があったとしても、相手が18歳未満の場合は、それは人身売買に該当します。たとえ成人でも交際相手や配偶者に売春を強制させられている場合だってあります。これも人身売買に手を貸していることになります。
警察庁によると、人身売買に関連する犯罪として、2012年に44件、2011年に25件を検挙しています。これは目に見えている人身売買の件数です。世界的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチなどは「事件として表面化していないだけ」だと指摘しています。
このような人身売買は「現代の奴隷」とも言われます。外国にも日本にも目に見えない鎖でつながれ、逃げられない人たちがたくさんいるのです。そして、犯罪を摘発するだけでなく、被害者の保護にも力を入れて行くことが求められています。
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
オウム捜索は「宗教弾圧」＝サリン事件後に菊地被告―中川死刑囚が証言・東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000142-jij-soci
時事通信 5月13日(火)19時21分配信
オウム真理教による東京都庁爆発物事件で、殺人未遂ほう助などの罪に問われた元信者菊地直子被告（42）の裁判員裁判の第3回公判は13日午後も東京地裁（杉山慎治裁判長）で続いた。証人出廷した元幹部中川智正死刑囚（51）は、地下鉄サリン事件で教団が一斉捜索を受けた後、「菊地被告は宗教弾圧と信じていた」と証言した。
同事件で逮捕状が出たことを知り、中川死刑囚は菊地被告に電話で「サリン事件はでっちあげだが、私は逃げる。あなたは出頭した方がいい」と伝えたと証言。同被告は「身に覚えはないが、警察に何をされるか分からず怖い」と答えたという。
菊地被告は出家後、中川死刑囚がコーチをしていた陸上部に所属。同死刑囚は「雨の日も風の日も、毎日30～50キロ走っていた」と振り返った。同被告は元幹部土谷正実死刑囚（49）の下で化学実験に従事するようになったが、中川死刑囚は「洗い物しかできないと思った。化学の知識はほとんどなかった」と話した。
菊地被告は都庁事件で、「運んだ薬品が爆薬の原料とは知らなかった」と無罪を主張している。
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
ま、どうでもいいけど、どうしても麻原の処刑を
引き延ばすための茶番にしか見えない…。
当時、破防法を適用しなかった政府のヘタレ具合に失望したよ。
麻原は、帰化した在日朝鮮人の子供です
テロ集団を潰して何が悪いの？w
さっさと全員死刑にしろよ
17年前もの事件で逃げ続け無罪を主張って。
反省する気ゼロだな・・・
何が宗教の弾圧だよ、馬鹿！、人に迷惑かけといてよ
宗教団体？
テロ集団でしょ。
現世利益を欲求する葬華学会も宗教団体を名乗っているがオウムと同類だ
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
赤ワインのポリフェノールに健康への効果確認できず、研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 5月13日(火)13時13分配信
仏パリのバーでグラスに注がれる赤ワイン（2011年12月2日撮影、試料写真）。
【AFP＝時事】高脂肪の食事がもたらす「落とし穴」を赤ワインで回避できるとする「フレンチ・パラドックス」には問題があるとする研究が、12日の米国医師会内科学雑誌（Journal of the American Medical Association Internal Medicine、電子版）」に掲載された。
毎日1杯のギリシャコーヒーで寿命が延びる？
研究によると、赤ワインに豊富に含まれている抗酸化物質の「レスベラトロール」に人を長生きさせる効果は見受けられなかったという。
米ジョンズホプキンス大学医学部（Johns Hopkins University School of Medicine）のリチャード・センバ（Richard Semba）氏率いる研究チームは、「欧米式の食事に含まれるレスベラトロールには、炎症、心臓血管疾患、がん、寿命などへの実質的な効果を持たないことが示された」という。
ポリフェノールの一種であるレスベラトロールについては、動物を用いた過去の実験で、健康に良い効果を与える可能性が示されていた。これらの実験結果を受け、レスベラトロールのサプリメントは、米国だけでも年間3000万ドル（約30億円）規模の市場に成長したとされる。
今回の研究は、イタリア・トスカーナ（Tuscany）地方の2つの小さな村に住む65歳以上約800人を対象に行われた。研究では、被験者の尿に含まれるレスベラトロールの濃度が測定され、食事を通して摂取したレスベラトロールが、健康促進に効果を与えているかどうかを調べた。
しかし、1998年に研究を開始してから9年間で被験者の34％が死亡したことから、レスベラトロール濃度と早死にとの間に相互関係を見つけることはできなかった。また、がんや心臓疾患の発症とレスベラトロール濃度との間にも、特に関連性を見出すことができなかったという。
今回の研究結果について、米ニューヨーク（New York）市にあるレノックス・ヒル病院（Lenox Hill Hospital）の内科医、ロバート・グラハム（Robert Graham）医師は、人それぞれが持つ代謝レベルや、摂取および排出率によってその効果が異なるため、レスベラトロールをめぐる研究は困難と指摘。「健康で長生きするための秘策は、今なお研究中」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
.
【関連記事】
イタリア発のゆっくりライフ、「スローシティー」運動
高級茶の強精効果アピール、セイロン紅茶の新戦略
ジョッキ1杯のビールは心臓の健康に良い、研究
――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■―― ――■■――
