「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘

「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘（生き生き箕面通信）
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/800.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 15 日 10:06:13: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7d752ed29c9fa9c48e0ecb7b47e6b1a8
2014-06-15 08:32:21

　「隠蔽された年金破綻　粉飾と欺瞞を暴く」と題する寄稿が、月刊「文藝春秋」の7月号に掲載されました。年金に関する極めて重要な指摘をしています。執筆は、河野太郎氏（衆議院議員）と西沢和彦氏（日本総研上席主任研究員）です。

　寄稿は、「国民年金がすでに破たんしているという事実を、厚労省は隠しており、このまま放っていると、大変な事態になる。必要なことは『現行の制度では年金は持続できない』ことを、国民に率直に知らせるべきだ」と、主張しています。

　多くの国民が、「おそらくそうだろうな」と、うすうす感づいていることを、与党の国会議員と、年金に詳しい専門家がきちんと分析したうえで、「放っておけば、大変な事態になる」と、改めて指摘せざるを得ないのです。

　大変な事態とは、「ある日突然、年金は破たん状態だから、もう皆さんには年金は払えません」と、不払いを突きつける状況です。あるいは、「年金額を大幅に減額するか、年金負担を大幅に増やす以外にない」と、迫られるのです。

　大幅に減額するということは、いわば手取りの年金額がすずめの涙くらいになり、生活を支えられるような額ではなくなるということです。

　河野氏らがそう主張する根拠は、厚労省が5月14日に出してきた「年金運営の現状」というタイトルの説明資料です。

　「公的年金加入者全体では約95％が保険料を納付（免除および納付猶予を含む）している」というのが厚労省資料です。しかし、ここには官僚得意のマジックがある。

　「納付者」のなかに、年金納入の免除者、猶予者を含めています。こうした免除者と猶予者を勘案すると、実際の納付率は約40％にまで下がる。こんな低率だから、年金が持つはずがありません。厚労省はその事実をマジックでごまかしているのです。安倍政権と官僚がタッグを組んで、国民に事実を伝えず、ただ先延ばししているだけなのです。

　先延ばしすればするほど、いざ解決に手をつけようとするとき、解決策はドラスティックにならざるを得ない。そのしわ寄せを食らうのは、国民です。政治家も官僚も、一切責任を取りません。責任を取らなくても良い”無責任社会”なのです。法律上、そうなっています。

　年金の納付手続きは、税金と同じように扱えば、かなり納付率を上げることができると思われますが、厚労省は”金づる”を財務省に取られたくない。こうした官僚の縄張り争いが底流にあり、年金改革は遅々として進みません。

　私たちがもっと声を上げなければ、先の大戦と同様、にっちもさっちもいかなくなって初めて白旗を揚げるということになりそうです。その時は手遅れなのですが――。


　







　　拍手はせず、拍手一覧を見る









コメント




01. 2014年6月15日 17:53:35 : E9nhcBr9gQ
だから社会保障制度の持続のために消費税を上げたんでしょ？
これから１０％にするんでしょ？

増税分は全額、医療、福祉、年金などの社会保障制度に使うんでしょう？

スーパーにも張り紙がしてある。「消費税増税分は全額社会保障に使う」と。

では何故、自民党は国土強靱化なんて言って、莫大な税金を土木事業に使うんだろう？

自民党は何故「金がないから増税」と言っておきながら、法人税を下げるんだろう？

自民党は何故、金がないのにオリンピックなんていう「究極の無駄遣い」のイベントを誘致したんだろう？
（アスリート達はいいだろうね。だって開催国は予選無しでオリンピックに出られるんだから）

自民党は何故、金がないのに自分たち議員の年金は温存しているんだろう？

公務員もちゃっかり給料が上がっているし。公務員は国に雇われているんだから、その国が借金だらけで立ち行かないというなら、何故給料が上がるの？
民間企業なら、賃金カット、ボーナスカットじゃないの？

自民党は何故、国民をだまして巻き上げた年金を株なんかに投資するの？株ってギャンブルでしょ？ギャンブルは胴元が勝つんだよ。国民の年金をアホノミクスのみせかけのために寺銭にしないで欲しい。

安倍が総理の椅子に一日長く居座る度に、日に何兆円も年金がなくなると思うのは私だけ？？




02. 2014年6月16日 07:35:05 : q0Lz7Emlg2
百年安心年金 嘘なんですね

集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解

集団的自衛権行使を明確に否定する1972政府見解




安倍晋三政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定のタイミングをワールドカップ開催に合わせてきたのだと考えられる。


日本が予選リーグで勝利を重ねて、国内が祝勝ムードに包まれるタイミングで集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してしまうシナリオが練られてきたのだと見られる。


日本はワールドカップ一次リーグ初戦でコートジボアールに逆転負けを喫した。


残るギリシャ戦、コロンビア戦に勝利して、決勝リーグに駒を進めて欲しいと多くの国民が期待している。


背水の陣を敷いて、苦境を跳ね返すことができるか。正念場を迎える。


安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したい心理状況から、ワールドカップのゆくえに強い関心を払っているだろう。


しかし、この問題は、日本の命運を左右する重大問題であるから、拙速な対応を示すべきでない。


憲法問題でもあり、政権の独断専行は許されない。

人気ブログランキングへ

かねてより、二つの問題が混同されていることを指摘してきた。


二つの問題とは、集団的自衛権行使そのものの是非と、集団的自衛権行使を容認する場合の手続きである。


安倍政権は集団的自衛権行使容認を正当化するために、憲法第１３条の規定を活用しようとし、１９７２年の政府見解を利用しようとしているが、論理的に無理がある。


日本国憲法第１３条の条文は次のものだ。


第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


そして、１９７２年政府見解は、この憲法１３条の規定を踏まえて、日本の自衛権行使を肯定している。


１９７２年政府見解は次の記述を含んでいる。


「第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」


しかし、安倍政権が１９７２年政府見解を基に、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行うことは無理がある。


なぜなら、１９７２年政府見解は次のことを明記しているからである。


「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

人気ブログランキングへ

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」



安倍政権が１９７２年の政府見解を基に、集団的自衛権行使容認の論陣を張るのは、国民を愚弄する行為でしかない。


１９７２年政府見解は、自衛のための措置を、


「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される」


ものとし、


「必要最小限度の範囲にとどまるべきもの」


としたうえで、さらに、


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


としているのだ。


この１９７２年政府見解を基に、日本の集団的自衛権行使を容認しようというのは、まさに「頓珍漢」としか言いようがない。

人気ブログランキングへ

このうえで、


集団的自衛権行使容認の是非の論議と、


これまでの憲法解釈と異なる対応を政府が取る場合に取られるべき手続の論議とを、


明確に区別して論じる必要がある。


現行憲法の規定では、集団的自衛権行使を容認することはできないのであるから、集団的自衛権行使を容認するべきであるとの主張を示す政治勢力は、憲法改定の論議を提起するべきである。


集団的自衛権行使容認の是非については、その憲法改定論議のなかでしっかりと論じるべきである。

人気ブログランキングへ

与党のなかでは公明党が、集団的自衛権の行使を容認する場合には、憲法改定の手続きを踏むべきことを主張してきた。


その主張は真っ当なものであり、責任政党ととして、その主張を最後まできちんと貫くべきである。


安倍政権に押し切られて、主張を撤回して、現行憲法下での集団的自衛権行使を容認することに転じるなら、公明党は単なる利権追求政党であるとの批判を拭うことができなくなる。


主権者である国民は、日本国の基本法である憲法が、なし崩しで破壊されることに異議を唱えなければならない。


ワールドカップの賑わいを利用して、国の根幹に関わる問題を、不当な方法で処理しようとする安倍政権の基本姿勢を厳しく糾弾しなければならない。


また、公明党の支持者は、本当に「平和と福祉」を希求するなら、党が自民党に押し込まれて筋違いの行動を示すことを許すべきでない。


主権者は国民なのだ。国民が政治の不正を断じて許さないという、毅然とした対応を示すことが何よりも重要である。