橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない
アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。
日本のような終身雇用ではない。
そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。
民間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。
その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。
日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。
大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。
そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。
４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。
民間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人になるのではない。収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。
そのため年収１５０万円以下の所得で働く幹部職が無数に存在する。「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。今まで十分、民間企業で所得は得てきた。金のために役人になったのではない。税金から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」
年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。
他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。
消費税・増税は不要になる。
役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？
国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、理由は、どこにもない。
