non recourse loan
非遡求型融資non-recourse loan。責任財産限定型融資とも呼ばれる。一般財産への履行請求権なし。通常の貸付はrecourse loanである。責任財産の範囲を限定しない。その意味は借り入れた本人（個人あるいは法人）に返済義務があり、本人の所得あるいは本人が保有するさまざまな資産からの弁済が求められるということ。債務者の全財産を対象に履行請求できる。
(つまりrecourse loanでは責任財産が限定されていない)
これに対して非遡求型では、担保は特定限定される。特定事業（不動産）を担保とするとき、返済は、その事業（不動産）からの収益に限定される。遡求型に比べてリスクが高くなる分、金利はめ（たとえば大企業向けプライムが年１％台のときに年２－３％）。もちろん借り手が債務不履行することもある。ノンリコースローン普及の背景には、ローンの転売に問題がある。転売したときに、リコースローンでは権利関係が複雑になるとされている。
金融機関としては、この担保となる事業の収益性分析力が問われる。
逆にこの融資では、債務者が返済に行き詰まり、債権者が担保権を実行して担保不動産を差押えたあと、債務者の側は未払の債務残額について債権者から請求を受ける恐れはなくなる。
債権者の側は、そのあと競売換価しても、債権残額を回収できる保証はない。しかしノンリコースとはそういうことなのである。
金融機関は、そうした未回収債権が発生するリスクへの目利きを求められる。大手行残高。06年9月末で5兆円台。07年9月末6兆円台。マンション開発や都心部の開発で幅広く利用。不動産価格は適切か。貸し付ける側が不動産価格（市場評価）をベースに何割かをカットした
金額を融資額の上限にすることでリスクを抑えている。大規模開発から小口融資に広がる。
また貸し付ける金融機関側は融資を証券化して販売することでリスクを転嫁しつつ資金を得てビジネスを自己資金を超えて拡大する。
アパートローン。地主向け。投資目的の賃貸物件購入向け。中小企業むけ対象不動産の賃料担保の融資。借り手の信用力と切り離して審査可能。不動産ファンド、商業施設、ホテル向けなど。融資側は出資も組み合わせて利ザヤ確保。時間がたつと建物老朽化。入居者の減少・賃料の引き下げも。
ところでサブプライムローンの議論と絡んで、アメリカでは住宅ローンがノンリコースで行われているという主張があるが、それは誤解で、金融機関側が費用（訴訟費用）に見合わないと自主的に債権放棄して実質的にノンリコースになっているだけだとの指摘がある。江川は、住宅ローンでは、債務者の返済能力を審査するのが当然で、不動産自身が生み出すCFが配当原資となる商業用不動産とは違っているとしている（江川由紀雄『サブプライム問題の教訓』2007, 47-48。小林正宏・大類雄司『世界金融危機はなぜ起こったか』2008, 59-60）。
これも違和感がある。アメリカの文献によれば、アメリカの一部の州では、住宅の一次購入についてはノンリコースローンが実施されている。その結果として、近年話題になる戦略的デフォルト（戦略的債務不履行）strategic defaultsが生じている。ノンリコースローンのように金融機関から延々と返済を追及されるリスクがないので、住宅ローンについて早めに、つまりまだ支払い余力があるのに債務不履行を選択する人が増えている。なおアメリカの住宅ローンについては、州によって違いがあり、リコースの州とノンリコースの州とがあるという言い方が正しい。
under water loan; negative equity loan; strategic defaults について
originally appeared in October 8, 2008
corrected and reposted April 21, 2011
リースとリース会計
設備投資の入手方法として、購入、リース(leasing)、賃貸（レンタルrental agreement）の違いはしばしば議論されるところです。コスト的にはこの順番に安いはず。というのもリース料や賃貸料には、リース業者や賃貸業者の利益が加算されているからです。(一般論としてはレンタルが割高だが、中古商品を利用することでレンタル料をリースより抑えることが可能。レンタルはもちろん資産計上の必要はなく、利用料をそのまま損金にできること、途中解約ができることなど、使い勝手はいい）手元資金が潤沢であれば、リースやレンタルは割高です。またリース契約には、資産ごとに適正年数などが税務上定められており中途解約が難しいものがあります。フレキシブルな契約が可能なのは賃貸（レンタル）です。一時的にだけ必要なものはレンタル契約が合理的です。ではリースが選ばれるのはなぜでしょうか。
しかし一つは導入経費の分割効果です。5年リースなら5分割。というように。予算制約を意識する企業や官庁は、単年度の出費を減額するためリースを選択する場合があります。なお借入が困難な場合でも、リースは、借入より契約が成立しやすい特性があります。このようなリースは、設備を購入するために必要な資金を信用力の高いリース会社が立て替えているとみることができるものでファイナンス・リースfinancial or capital leaseと呼ばれます。リース期間修了時点で、償却は終わっています。なお日本では契約終了時点で所有が移転しないものについて、資産計上しないでよいという例外規定がありました。資産計上しないことで、資産を保有することに伴う原価償却会計などを回避するメリットもあり、このタイプのリース（日本型ファイナンスリース）が普及しました（またリース料は100%損金とできたのに、減価償却費の損金算入はなぜか95%までとされていました）。しかしリース資産の計上をしないことが、企業の実態開示の障害になっているとの批判が強まり、まず2009年3月期からファイナンス・リースについて、資産計上が義務付けられました（リース料と減価償却費の損金計上の食い違いは、2007年度の税制改正で廃止されました）。
その結果、一時はオペレーティング・リース( operating or service lease契約期間修了後、償却がのこるもの）は資産計上の必要がなく、中途解約が可能なので、オペレーティング・リースが日本でも普及するのではないかと議論されました。しかしその後、議論はオペレーティング・リースについても、資産計上する方向に進みました。こうしたオペレーティング・リースは、たとえば航空機、船舶、車両のようにどちらかといえば購入資金が大きいものについて見られます（契約年数はファイナンスの場合より長くなる）。なおチャーターサービスというのは運営あるいは操業（オペレーション）サービス付きで時間単位で貸し出す（あるいは借り入れること）です。車をチャーターする、飛行機をチャーターするというように使います。
リース（ファイナンス・リース）とレンタルの比較 リースとレンタルの比較（リコー）
なお英語としてみるとleasingは賃貸契約を広く指しており、歴史的には農地の賃貸に語源があります。そして単にrentといえば賃貸料を指し、日本語のレンタルにあたるのはrental agreementとみてよいでしょう。leasingのうち、契約期間の短いものがrental agreementだという言い方でよいのではないか。
リース契約とレンタル契約の違いを英文で確かめましょう。以下の英文の引用にあるように、リース契約というのはたとえば6ヶ月といった比較的長い期間契約し、契約期間中の契約条件の変更は借り手・貸し手双方とも原則としてできないもの。これに対してレンタル契約はたとえば1ケ月ごとといった短期の契約で、契約期間満了日には、借り手・貸し手双方が契約条件の見直しを言い出せるものと。以下の英文の説明を参照してください。
difference of leasing agreements and rental agreements
もちろん賃貸するよりは、購入が費用（コスト）的にはもっとも安いのですが、購入という方法を取れるかは購入資金の調達が可能か（購入資金が手元にあるか）どうかにかかっています。また生産設備を購入して資産として計上すると、減価償却などの面倒な会計処理が必要になります（リースの場合、減価償却会計はリース業者側の問題になります）。なお、日本で民間設備投資に占めるリースの比率は1割程度。アメリカでは3割程度だというのですが、この数字の違いは興味深いですね。
専業リース大手7社 2010年3月期実績 売上高 経常利益 億円
東京センチュリーリース（みずほＦＧ系 2009年4月 旧第一勧業銀行系2社が合併 株主に伊藤忠商事 みずほFGは2002発足） 7,586 334
三菱ＵＦＪリース 7,470 258
芙蓉総合リース 3,820 236
興銀リース 2,635 121
ＮＥＣキャピタルソルーションズ 2,373 76
リコーリース 2,285 113
日立キャピタル 953 133
リースの増減にはつぎのような要因が関係していると思われます。
売上の見通し：企業の設備投資意欲
経費の見通し：資金調達コスト・経費節減などの圧力、貸倒費用の増減
低金利は資金調達コスト減になるのでリース会社にはプラス。貸し倒れ費用
を下げることは大事。
リース料の構成
リース料をリース期間で減価償却が終わる場合（ファイナンス・リース）について考えると、その構成はつぎのようになるでしょう。つまりリース料にはリース業者の信用力で決まる金利や、リース業者の利益の大きさなどが反映しているのです。理屈で考えると、リース業者よりも信用力の高い大企業がリース契約をするのは（そのリース業者の信用力が高い）、あるいはリース契約にコスト以外の別のメリットがあるからと理解できます。
逆にいえば、資金調達力に問題がある企業が新規設備を導入するとき、リースで導入するという選択には合理性があります。企業の資金繰りが悪くなるとリースが伸び、逆に資金繰りが緩和されるとリースが停滞するという循環もありえます。
リース料率＝
（物件の総額＋金利＋保険料＋利益）÷リース期間 5年契約が標準的
リース料率はリース業者間の競争もあり、長期プライムレートにやや遅れて動いている。
長期プライム1.50% 年1.92-1.95% (08/03/07)
1.85% 年1.935-1.965% (08/03/10)
リースの種類
リースには、大きく分けて、リース期間終了時にその設備の減価償却が終わっているもの（ファイナンス・リース）と、終わっていないもの（オペレーティング・リース）があります。日本ではファイナンス・リースが大きな比重を占めてきました。
ファイナンス・リースは、中途解約がむつかしく(つまり購入と実質的に異ならないので)借り入れの代替の側面が強いとされています。したがって、このようなリース資産については資産計上するべきだとの議論はもともとありました。そもそもリース契約期間終了後、所有権がリース契約者に移転するものと移転しないものがあり、この移転しないものについて、日本のリース会計は資産計上しない例外規定を認めてきました。
09年3月期 リース会計基準変更
ところが2008年4月から適用の新リース会計（07年3月発表 09年3月期決算から適用とも表現される）により資産計上しなくてよいとする例外規定がなくなり（ファイナンス・リースについては購入とみなすことになり）、リース会社に大きな打撃を与えています（リース会社の再編が進んでいる）。ではどのように変わったのでしょうか。
リース資産の扱い
これまではリース資産を計上しなくてよい例外規定があったが、国際的な会計基準の統一の議論のなかで、リース会計基準の変更でファイナンス・リースについては一律計上することになった。ROA(総資産利益率)などの数字が悪くなる。リースを使うメリットが減少する。逆に計上を求めるのは資産に計上されていないと実態がみえないため。しかし減価償却という面倒な会計処理が必要ということが実はより大きいメリットで、それが資産計上で失われることが問題だったともされる。
もちろん国際会計基準の共通化というメリットもある。
影響が大きい企業として、航空会社（日本航空など航空機）、飲料会社（伊藤園など自動販売機）など。しかし多くの上場企業で例外規定が活用されてきたので議論を呼んだ。
リースの利点として初期費用を節約できることと、減価償却会計の煩雑さを逃れられることがよく指摘されるが、大垣さんはファイナンス・リースには、税法上の耐用年数と、それより短い経済上の耐用年数とのキャップを埋める効果があるとする（大垣尚司『金融と法』有斐閣, 2010年, p.164）。
企業が設備投資資金の調達が困難な場合、リース会社が事実上は代わりに資金を調達して設備を貸し出す仕掛けといえる。しかしそれ以外のメリットがいくつかあった。日本では資産に計上しない扱いが例外として認められていたことで、ROAなどの数値を引き上げる効果があった。また資産に計上しないことで（実質的保有者はリース会社）とすることで①減価償却など面倒な会計を免れることができた。②リース料を損金計上したとき、損金繰り入れの限度があった減価償却費に比べて100%損金とできるメリットもあった。
資産計上されることによるリース料の扱いの変化
現在はリース料として損金に計上しているが、資産計上されれば減価償却費として計上が必要になる。他方でこれまでは、使用中の固定資産の減価償却については損金に計上できる減価償却費が95%までとされていたが、2007年度の税制改正で100%に引き上げられたため、リース料として計上するメリットはなくなった（リースの税務上のメリットが後退した）。
すなわち企業は購入するかリースにするかを純粋にコストの大きさとして比較することになったが、リース料にはそもそもリース会社の利益が入っている。購入企業が信用力のある大企業の場合、リース会社を通すメリットは消滅した（自社購入が増える）とも言われている。
オペレーティング・リースへのシフト
日本ではファイナンス・リースが主体で、オペレーティング・リースの比重が低いことが特徴とされたが、それはこれまでの会計上の扱いが影響していたともいえる。新しいリース会計の導入によって、少なくともファイナンス・リースは減少せざるを得ないようだ。とくに大企業では、購入せずにリースにする明らかなメリットが見出せないからである。
まして金融機関が積極的に融資すれば、リース会社は不利になる。リース会社間の競争でリース料が下がる問題もある。
だとするとリースは、依然として資産計上の必要がないオペレーティング・リースoperating lease（中途解約が可能で会計上も資産計上の必要がない）が主体になるようにゆるやかに変化してゆくのではないか。
たとえば航空機などの分野では購入代金が大きいため、航空会社間でリース契約を利用した航空機の入手が盛んに利用されている。需要が拡大しており中古市場も形成されているため、リース期間終了後、転売先や別のリース先を探しやすいとされており、オペレーティング・リースの有力な分野と考えられる。船舶、車輛（貨車・機関車）などもオペレーティング・リースの活用余地が大きい。
オペリースについても資産計上の議論が浮上
ところが国際会計基準IFRS作りの現場では、オペレーティング・リースについても資産・負債計上の議論が登場している。これは依然としてリース会計の透明化を求める声が強いことを反映している。オペかファイナンスかの区分けをなくして、リース契約をした時点で今後契約期間に支払うリース料の総額が資産・負債に計上され、減価償却されることになる。
オペリースを多用してきた業界に海運業界がある。船主から船を借りる時、オペリース方式をとっている。資産にリース物件の使用権利、負債にリース料支払い義務が計上されることで、海運各社のバランスシートが拡大してしまう懸念が出ている。結論は2011年とされるが、リース債務内容の詳細な開示が求められていることは間違いない。
航空機リース
航空機リースでは、機体を購入するための会社を設立して出資者を募り（機材価格の約3割）、残りを金融機関からの融資でまかなう。世界ではGEとか米AIG(American International Group)などが大手で1000機以上を保有。国内では三菱商事、住友商事など。船舶でも同じである。
航空機のように高額な商品の場合、リース業者が単独で出資者となることはリスクが高いためリース業者lessorは出資額を一部に抑えて、外部の出資者を募ったり、金融機関lenderから資金融資を受けるようになった。これがレバレッジドリースleverage leaseと呼ばれるものである。従来の日本のレバレッジドリースは、すでにみたファイナンス・リースに近いもの（契約期間後、航空会社が買い取るもの）であった。
これに対して、リース需要や中古航空機需要の高まりを背景にオペレーティング・リース(契約から10年後に見直す権利がつくというもの)が航空機分野でも始まっている。オペレーティング型が発達するうえでは中古市場が活発に動いている必要があることがこのことからもうかがえる(B373の月当たりリース料は3000万円台とのこと)。つまりオペレーティングの方が契約期間（12－13年）が終わったら航空会社が買い取るといった場合（日本型レバレッジドリース）は、売却リスクが少ない分、投資家を集めやすい。これは中途解約がむつかしく、航空会社の買い取りを予定するものであった。これに対してリース料を8掛けで、契約から10年経った時点で契約の続行か航空機の購入かを決める日本型オペレーティング・リースJOLが始まって注目されている。中古航空機の需要が増えていることがオペレーティング方式を後押ししている。
航空会社にすれば、リースを活用すると単年度投資額を抑えながら、燃料節約効果の大きな新型機を導入することができる。大手が燃料高への対応を急いでいるほか、格安運賃を売り物にする航空会社や新興国航空会社の台頭により、リース利用の拡大が予想されている。
航空機リースはかねて三菱商事、住友商事、双実等商社が航空機リースを手掛けている。2010年には丸紅が航空機リースに本格的に参入することが明らかになった。
2012年1月 三井住友がRBSから航空機リース事業の買収を決めたが、そこで注目されたのは航空機リース会社の収益率の高さ。
リースバックsales-and-leasebackとベンダーリース
リースバックleasebackは昔からある手法で、「顧客が保有資産をいったんリース会社に売却し、ただちにその資産を賃借するもの」（北山桂「経済成長とともに発展遂げるリースビジネス」『金融財政事情』2009.7.20, p.30）。運転資金や設備資金の必要に迫られた企業が、保有資産を売却して資金を得る一方、物件の継続的使用を行うもの。
資産証券化asset securitizationの原型ともいえる手法である。
→securitization and structured finance
→purpose of securitization
ベンダーリースvendor leaseは、機器（建設機械 工作機械など）の販売の手法として、機器を販売する側がリース会社と提携するもの。顧客は、購入する代わりにリースで機器を導入する方法もありますと説明される。
また借りたものをさらに転貸するものはサブリースsub-leaseという。
→ サブリース契約 不動産会社が賃貸の空室リスクなどを肩代わりするもの
では話をリースの利点と欠点を最後にまとめてみましょう。
リースの利点
貸し手はリース料が払われない時はリース物件を回収することで対抗できる
したがってリース契約は貸付契約に比べて成立しやすい
借り手は設備の陳腐化リスクをリース業者に回すことができる 短期間で陳腐化する場合このリスクは大きい
大きな初期投資がいらなくなる
設備をすぐに導入したいというニーズに対応している
通常は契約期間修了後時に割引価格で購入できる選択権がある
中小企業者は設備投資資金借り入れに困難から、リースを選択することがある
リース業者（貸し手）はリース物件をレンタルに回すこともできる
リース業者は契約期間後、リース物件を転売もできる
リース業者は減価償却費を立てることができる
リースの欠点
長期的に経費でみれば購入するよりリースは割高である
リースの金利は通常の借入より高い
借り手は減価償却経費をたてることができない
借り手は陳腐化した設備を保有し続けるリスクがある
借り手は貸し手の許しなく、改善を加えることができない
借り手はリース契約が更新されないリスクがある そのときの購入価格は割高である
借り手は回収価値（salvage value 中古の機械を売却することでの回収価値）を得られない
貸し手は回収価値の大きさが確定しない
リース需要の停滞
リース会計の変更に加え景気低迷に伴う設備投資の停滞により、日本国内のリース需要は低下が続いている。2008年から2010年 4年連続でリース取り扱い高減少。2010年は4兆6359憶円。前年比9.8%減少。そこで中国をはじめ海外への展開が、リース会社の成長のカギになっている。
海外展開の場合 工作機械 印刷機械 産業機械 建設機械 自動車（新車・中古車）
自動車については販売金融：所有権は顧客
参照
Joe K.Shim and Joel G.Siegel, Financial Management, Barron's:2000, pp.243-249
A.A.Groppelli and Ehsan Nikbakht, Finance, Barron's:2000, pp.317-336
Written by Hiroshi Fukumitsu. You may not copy, reproduce or post without obtaining the prior consent of the author.
Originally appeared in May 8, 2009.
Corrected and reposted in July 15, 2010, November 30, 2010 and December 23, 2010.
