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起業大国・日本の挑戦――シリコンバレーを超えるベンチャー創造国家へ
[HRPニュースファイル916]転載
文/HS政経塾二期生 鈴木純一郎
◆日本復活の鍵は“ベンチャースピリット”
日本は９０年代から「失われた２０年」とも言われる長きにわたる経済低迷に襲われました。慢性的なデフレ状態の下、経済成長のない世界というものを経験したのです。
現在、アベノミクスという形でこの失われた２０年にピリオドを打つ試みがなされていますが、今年来年と続く消費増税の悪影響が懸念されるなど、まだまだその行き先には不透明感が漂っています。
日本がこれから経済的に復活し、世界を牽引できる未来産業国家になるためには、大胆な金融緩和や財政政策などのマクロ政策が必要なことは言わずもがなですが、それ以上に大切なことは、日本人の内に眠るベンチャースピリット・起業家精神を呼び覚まし、新しい価値を創造する起業家を数多く輩出することではないでしょうか。
◆シリコンバレー成功の秘密―スタンフォード大学
９０年代、バブル崩壊に沈んでいた日本とは対照的に、当時のアメリカは８０年代の経済的苦境を脱出して空前の繁栄を謳歌していました。
その大きな原動力となったのが、シリコンバレーに代表される地域から生まれた新進気鋭の起業家群、ベンチャー企業群の台頭です。
Google、Yahoo、マイクロソフト、インテルなど世界有数の企業の活躍が９０年代以降のアメリカ経済の成長を牽引しました。９０年代以降、日本における会社の廃業率は開業率を上回り続けていますが、その一方でアメリカからは次々と野心的な起業家が誕生したのです。
シリコンバレーはアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ南部のサンタクララ郡を中心とした地域の俗称です。なぜこの地域が上で挙げたような世界企業を生み出し、今も“イノベーションの聖地”と言われているのでしょうか。
軍需の存在、頭脳移民の力、フリーウェイなどの発達した交通インフラの存在など数多くの理由がありますが、ここで取り上げたいのは、シリコンバレーの中心に存在するスタンフォード大学の役割です。
このスタンフォード大学から数多くの優秀な起業家が輩出され、この大学の周辺地域に産業が集積し、シリコンバレーが形成されてきたという歴史があるからです。ヒューレット・パッカード、YahooやGoogle、ナイキなどの創始者もスタンフォード大学出身者で、皆在学中に起業しています。
アメリカには、シリコンバレー以外にも様々な産業クラスター（産業集積地）が存在しますが、その中心には、必ずスタンフォード大学のような「知識と技術と人材の創造の主体としての大学」の存在があります。
「新たな知と技術シーズ、優秀な起業家の創造の供給拠点としての大学が中心となって、その周辺地域に企業・産業が育成されていく」というセオリーがありました。
その下に、大学への研究開発資金の大胆な投下、大学から民間への技術移転の促進、ベンチャー企業育成のためのリスクマネーの供給システム（ベンチャーキャピタルなど）の整備などを行い、産学連携の成功モデルを創りだしたことがアメリカ経済の成功の秘訣でした。
日本においても大学改革こそが産業発展の道であると考えられます。
◆起業大国・日本への道
昨年、安倍首相が打ち出した成長戦略においては、スタートアップを支援する方針が出され、現在５％程度の日本の開業率を英米並みの１０％に引き上げることや、ベンチャーキャピタル投資への税制優遇、大学発ベンチャー支援なども打ち出されています。
しかし、開業率に関して言えば、経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）と正の相関関係があることがわかっており、二段階にわたる消費増税によって経済成長率が低下すれば、開業率にも悪影響であると考えられます。
ベンチャーキャピタル投資についても同じで、株式市場が活況を呈していなければ、本当の意味でベンチャー投資にお金は回らないでしょう。
増税ではない正しい金融財政政策でマクロ経済環境を安定的に発展させつつ、日本の大学改革を含めたイノベーション政策、産学官連携を押し進めることが重要です。
そして何より大事なことは、ホリエモン事件に見られるような資本主義精神への攻撃を是とするような風潮を脱却することです。シリコンバレーの成功の最大の理由は、「起業は偉いことであるという信仰」が存在することとも言われています。
新しい雇用と価値を創造し、国家社会を豊かにする起業家を尊敬し応援する価値観を広く共有することこそが、起業大国・日本への道ではないでしょうか。
【参考文献】
『改革の経済学』 若田部昌澄
『産業クラスター政策の展開』 西山太一郎
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オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１） goo.gl/kt7pfc
オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）
[HRPニュースファイル915]転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1283/
文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋 昇
ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見での発言が一部メディアの批判を浴び、「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返し、公平性を定めた放送法に反するという批判が展開されています。
やや古い話にはなりますが、１年半ほど前に行われた山口でのオスプレイの報道について改めて振り返ることで、放送事業者による報道の公平性を考えてみたいと思います。
◆放送法第４条
放送法第４条では、NHKを始めとする放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、以下に定めるところによらなければならないと定めております。
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
テレビ放送は開局が規制されている許認可事業であるため、放送法によって「政治的公平」が義務づけられています。
とりわけ、放送受信料の徴収根拠として放送法第６４条を挙げているNHKは、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められると言ってよいでしょう。
NHKは自局の放送倫理基本綱領でも、「放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。」としています。
◆2012年9月の岩国におけるオスプレイ駐機配備賛成集会
日本でのオスプレイの初配備が検討された2012年。同年9月16日に岩国市で「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会（主催者：尖閣・沖縄を守れ！9.16実行委員会）」が開催されました。
岩国史上最大となる約６００人（ほぼ実数）が岩国市役所前に集い、うち約５００人が岩国市街をデモ行進し、尖閣諸島や沖縄を含めた東シナ海の安全保障のため、オスプレイの配備が必要であることを訴えました。
私たち幸福実現党・山口県本部は、オスプレイ岩国基地一時駐機が報じられた同年6月より、岩国市においてオスプレイ配備の重要性を訴えてまいりました。
反対の意見ももちろんありましたが、配布物の受取率は極めて高く、オスプレイへの関心の高さを感じるとともに、当時のオスプレイへの否定的なマスコミ報道とはかい離した「オスプレイは必要」とする意見が予想以上に多いことを肌で感じました。
実際、読売新聞地方版の報道でも岩国市を含む山口２区の住民の半数近くが、「条件付き容認」と報道しており、8月6日の産経新聞でも、岩国市は反対一色ではないと報じておりました。
オスプレイの安全性を危惧する声もありましたが、丁寧に配備の必要性を報じれば容認されるサイレント・マジョリティー（声なき多数派）が多いことを確信しました。
8月に入り、地元岩国市議のもとに、「賛成派の声をマスコミが取り上げないなら、行動をおこそう！」「日本を守ろう！」という声が集まり、保守の皆様とともに前述の岩国史上最大となる集会とデモを開催しました。
◆反対集会は採り上げ、賛成集会は採り上げなかったＮＨＫ
本集会とデモについて、既出の岩国市議が岩国市役所の記者クラブを２度訪れ、趣旨説明をして取材の要請をいたしました。通常記者クラブでは幹事会社を通じて、加盟の報道各社に伝わります。
本集会の直後、読売、毎日、山口新聞は、地方版にカラーの写真入りで、中国新聞もベタで、地元ＴＶ局のKRYは看板番組のバンキシャの後のニュースにおいて、中国の脅威と絡めて本集会の模様を報道しました。
本集会の２日後、9月18日の読売新聞全国版の夕刊では、賛成の活動も取り上げた上で、オスプレイ安全宣言を報じました。
以上の通り多くのメディアが採り上げ、国の安全保障を左右し、国民の生命・財産の安全安心を左右しかねない重大な関心事にもあるにも関わらず、NHKは報道するどころか、当日の取材にすら来ませんでした。
ところが、本集会の後の9月30日に開催された反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで放送されました。
放送法第６４条に基づく受信料によって運営され、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められる公共放送の報道の公平性に疑問を感じました。
さらに今回や一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問も明らかとなりました。
（続く）
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日本経済の本格的な冬到来は4月から blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
日本経済の本格的な冬到来は4月から
[HRPニュースファイル914]転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1281/
HS政経塾1期生 城取良太
◆盛り上がる「安倍春闘」と経営現場の実態
各業界の労働組合から久方ぶりとなるベースアップ（ベア）要求が経営陣に対して提出され、春季労使交渉が本格的にスタートしました。
13日には電機各社の労働組合は足並みを揃え、2014年の春季労使交渉の要求書を経営側に提出し、トヨタ自動車と同水準の月額4000円のベアを5年ぶりに要求しました。
また、年間一時金（賞与など）についても、業績連動方式の企業を除いて、「最低4か月分」が統一基準となっております。
その背景にあるのは、昨年初頭から繰り返し述べてきた安倍首相のデフレ脱却を名目とした強い賃上げ要請、経団連のベア容認発言であり、今年は「安倍春闘」とも揶揄される位、賃上げ機運は高まっております。
これに対するサラリーマンたちの反応は上々なようで、新聞社の新橋駅前の街頭インタビューなどでも「今年の春闘にかなり期待している」「最近覚えた単語は『ベア』」「給料が増えたら貯金して家を買いたい」などと賃上げに期待する声が多いようです。
しかし一方で、日本生産性本部系の団体が1月下旬に公表した経営者アンケートによると、今回「ベアを行う」と答えた経営者は200人弱の3割にとどまっております。
全体的に好調にみえても、個別にみるとばらつきがあり、リストラなどを続けて経営環境が厳しい企業も少なくなく、特に中小企業の多くでは、自社の経営状態を立て直すのに精一杯だというのが実際の経営の現場だと考えられます。
◆国の経済政策を成功させるための賃上げ干渉はアリか？
そうした経営の現場感覚を軽んじ、アベノミクスを成功させるために、国家が民間企業の賃上げに介入しようという現政権の姿勢には疑義を挟まざるを得ません。
なぜなら、従業員のベースアップによって内部留保を取り崩さなくてはならず、企業によっては新規工場建設などの設備投資、将来の飯の種を創造するような研究開発費を削減する必要が発生するからです。
企業の手元資金をどのように活用するかは、企業の経営戦略の中核部分であり、民間企業においては企業経営の自由を与えられているはずです。
しかしながら、昨年10月に経済産業省が個別企業の賃上げ状況を監視し、賃金アップにつなげていく方針を示している通り、現政権は企業に与えられた自由を明らかに制限しようとしているのです。
◆政府の賃上げ干渉の「ツケ」は従業員に返ってくる
また、アベノミクスの成否とは別に、この現政権による賃上げへの干渉は、サラリーマンへのバラマキ政策のように見えてなりません。
日本における平成24年度の雇用者（役員を除く）は5,154万人に上り（内訳は正規雇用が3340万人、非正規雇用が1,813万人）、日本の半数近くに達します。
彼らの期待感を高めることで政権の支持基盤の安定度を高める意図があるかどうかは分かりませんが、反面でベースアップを行えない企業に対する従業員たちの不信感や不満を政府が間接的に募らせてしまうという事実があることをキチンと見据えるべきです。
しかしながら、賃上げのツケは従業員に戻ってくるとも言えるでしょう。
実際に、銀行側がコスト上昇となる賃上げを含む事業資金には貸し渋りをする事例がでており、賃上げ企業が事業資金調達を行いづらくなることで、経営環境が悪化してしまうことも予測できます。
更に、賃上げを享受する従業員が出る一方、企業のリストラが更に進行し、失業率が上昇してしまうという矛盾も発生する可能性があるのです。
◆同時に待ち受ける4月からの「消費税増税」
企業にとって4月に待ち受けるのは「ベア」だけでなく、「消費税増税」もあります。
消費税増税によって家計が苦しくなるのは一目瞭然ですが、企業にとっても「売り上げを落としても今の利益率を守るためにサービス価格を引き上げるか」、または「売り上げ死守のため利益を圧縮してもサービス価格を据え置くか」といった苦しい判断を迫られることになります。
苦しくなる企業にとって唯一の朗報は「法人税減税」だと言えます。
現在の法人実効税率35％強を25％程度まで減税すると踏み込んでおりますが、現在行われている政府税調での議論の焦点は早くも「10％引き下げによる5兆円の税収減をどう補填するか」という内容に終始し、財務省主導の財政規律主義がまかり通っている現状で、先行きは暗いと言わざるを得ません。
◆「企業の自由こそが富の源泉」という哲学が必要だ
安倍政権においては、「河野談話」を初めとする歴史認識についての踏み込みが足りないところがあるものの、外交・安全保障の領域においては安倍首相のリーダーシップによって大きな成果を挙げていると言えます。
しかし、反面で経済政策においては、過度な賃上げ干渉によって社会主義化への道を歩みながら、消費税増税によって更に企業と個人を苦しめようとしております。
皮肉なことに、春を迎える4月から日本の企業にとっては本格的な「冬」が到来するのです。
そして忘れてはならないのが、企業にとっての「冬」は、私たちにとってもいずれ「冬」になるという事実で、決して短期的利益のみを見て、賃上げを肯定するべきではありません。
幸福実現党は立党当初より、消費税増税に反対し、「安い税金」を党是として訴えて参りました。
また、国家のあるべき経済政策には、まず起業家精神の発揮を推奨し、企業の自由な行動こそが国を富ませ、強くするという哲学が必要です。
そして、企業経営にとって最適な環境を整え、企業の活力を引き出すことで、新しい価値の創造、雇用の増大、ひいては賃金の上昇につながっていくものだと確信します。
今の安倍政権は経済面において左翼政党と同じ穴のムジナだと言わざるを得ません。
是非とも、財務省の論理に負けず、企業の自由を死守して頂きたいと思います。
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「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第８回】
[HRPニュースファイル913]転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1279/
文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝
《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》
◆「報復的攻撃能力」の具体策
前回は、日本に向けられた中国のミサイルから、日本を守るために必要なものが「抑止力」であることを述べました。
その中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができる「報復的攻撃能力」であることを明らかにしましたが、今回は、その「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。
前回ご紹介した社会科学者の北村淳氏は、中国のミサイルから日本を守るために必要なものは、「中国の戦略要地をピンポイント攻撃できる長射程ミサイル（中距離弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）の配備である」と提言しています。
「具体的には、アメリカから各種トマホーク巡航ミサイルを必要数購入すれば、それらを海上自衛隊艦艇に配備した瞬間から、強力な報復攻撃力すなわち抑止力を、自衛隊が独自に保有することになる」
日本がもし独自に巡航ミサイルを開発するには膨大な時間と予算がかかりますが、「トマホークミサイル」なら、現有の日本の艦船や潜水艦への装着が可能です。
すでにイギリス海軍がアメリカから輸入しているため、日本も調達は可能であり、国内外の理解も得やすいからです。
日本は中国の長射程ミサイルへの抑止力強化のため、まずトマホークを米国から数十基程度購入し、ミサイル駆逐艦や潜水艦に配備すべきです。
価格は一基200万ドル（約2億円）程度で、射程も1250キロから最大3000キロと、日本を狙う中国の基地を攻撃するのに十分です。
それによって、時間を稼ぎ、その後、国産の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを開発し、合わせて原子力潜水艦や空母の建造を進め、より強固な抑止力と防衛体制の強化を進めればよいのです。
特に、日本近海や東シナ海には、水深1万メートルもの深い海溝があります。
長期間、燃料補給なしで稼動できる原子力潜水艦を3隻程度所有し、そこにトマホークを積んで潜航させておくだけで、中国への強力な抑止力となります。原子力潜水艦だけなら一隻1500億円程度で配備できるのです。
◆「核保有」の国民的議論を
さらに日本が最も警戒しなければならないのは、中国が数百発から数千発保有しているとされる核兵器を背景に、日本を恫喝するシナリオです。
今の中国共産党や中国軍の幹部の中には、長年の反日教育によって、「日本に対する核攻撃を躊躇しない」という空気すら確実に存在しています。
日本は今、中国の核攻撃への抑止力を真剣に考えなければならない時を迎えていると言わざるを得ません。その選択肢の一つとして、私は、日本も「核保有」を真剣に議論すべきであると考えます。
日本が「核保有」に関する国民的議論を喚起するために、わが国が選択可能な核抑止力の選択肢を、３つ提示してみましょう。
(１)非核三原則の撤廃
この原則は日本の「国是」のように受け止められているが、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではありません。この非核三原則を撤廃すれば、日米同盟が強固であれば、それは自動的に、米軍による在日米軍基地への核持ち込みが「潜在化」します。
これは、日本への核攻撃がすなわち、米軍への核攻撃となり得るがために、アメリカとの全面核戦争を望んでいない中国にとって、大きな核抑止力として機能するでしょう。
(２)核（ニュークリア）シェアリング
すでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、アメリカとの間で行っているもので、平時はその国に駐留するアメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるというものです。
(３)核の独自開発
国内世論に加え、国際的にも国連の核不拡散条約に加盟しているため、現在ではハードルが高いといわざるを得ません。しかし、第一と、第二の方策を選択した上で、常に核の独自開発の可能性と選択肢を残しておくことが、国家戦略上有効です。
その意味で、2013年9月 国産ロケットは「イプシロン・ロケット」（宇宙航空研究開発機構が開発）の打ち上げ成功は、安全保障上も大きな成果と言えるでしょう。
衛星ロケットの打ち上げ技術と弾道ミサイルの技術は、ほぼ同じであり、これによって日本は一基わずか38億円のコストと一週間の時間で（イプシロンのコストと組み立て日数）打ち上げられる、いつでも弾道ミサイルに転用が可能な技術を手に入れたことになります。
以上、日本の国防面を論じましたが、次回は、外交面から海洋開発と「太平洋自由連合」構想について紹介します。
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なぜ江沢民氏は国際手配されたのか
[HRPニュースファイル912]転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1277/
文／HS政経塾スタッフ・遠藤明成
◆闘牛の国からの挑戦状？
靖国参拝や慰安婦、先の大戦への謝罪要求など、中国・韓国のいわれなき反日キャンペーンが続いていますが、「過去の戦争」ではなく、「現代の大量虐殺」の容疑者として、江沢民氏ら5名の中国人が注目されています。
スペインの全国管区裁判所は11月19日に江沢民氏や李鵬氏、喬石氏ら５名を、80～90年代チベットでの大量虐殺に関わった容疑者と見なし、2月12日にICPO（国際刑事警察機構）加盟諸国へ逮捕を要請したからです。
この逮捕状は06年にチベット人の救済を求める人権団体からの刑事告発に対処したものです。（これ以外にも、10月9日には、同種の容疑で胡錦濤氏も告発されている）
◆告発と国際手配の背景にある「普遍的管轄権」という考え方
スペインでは、大量殺戮等の重大犯罪の当事国で裁判が行われない場合に、第三国が裁判をする権利を認める「普遍的管轄権」が定められているため、同国の裁判所は海外の事件に関しても人道的犯罪などの訴訟を受理しています。（※一定の条件はありますが）
98年には、スペインから大量虐殺の容疑で告発されたチリのピノチェト元大統領が、98年にロンドン滞在中に、同国からの要請を受けて逮捕されました。（その後、チリの抗議を受けて釈放）
こうした告発は人権団体から評価されましたが、外交問題が増えるので、近年のスペイン政府は海外の人道的犯罪訴訟の条件の厳格化を進めています。今回はスペイン国籍を持つチベット僧がいたので、こうした告発が可能となったのです。
（※ICPO加盟諸国は普遍的管轄権に対して自国民を引き渡す義務を負わないので、前述の5人は中国国内にいる限り裁かれることはなく、この逮捕要請は政治的メッセージと見られる）
◆矛盾する正義と利害関係――普遍的管轄権の活用は可能か
今のスペインでは、法律家の正義と国家間の利害関係が矛盾しています。この状況を、2月12日付の毎日新聞朝刊（９面）が報道していました。（以下、要旨）
・中国はフランスに次ぐスペイン国債保有国であり、対中貿易を経済再建の切り札にしたい現政権は、司法と外交の間で板挟みとなっている。（スペインを訪れる中国人観光客も激増している）
・同国の国民党は、１月に虐殺などの人道的犯罪の訴追対象について、改正案を提出した。この案では訴追対象はスペイン人とスペイン定住外国人などに限られ、「犯罪発生時点」での被害者のスペイン国籍所持が条件化される。これが成立すれば、今後、96年に国籍を取得したチベット仏教僧らの告発は認められなくなる。
こうした「普遍的管轄権」の行使には現実の壁だけでなく、国際法における「内政不干渉の原則」との矛盾という課題もあります。これが多くの国で司法の原則として認められた場合は、自