かめぱぱ @nippori77
あえば直道 @ultraJedi文化芸術祭一次選考結果 utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-133…
[HRPニュースファイル617] 転載
筆者は、HRPニュースファイル576でアベノミクスの成長戦略に関して論じました。この小論でも述べた通り、経済学者からは、「成長戦略は政府主導の色彩が強い」という意見を紹介しました。
よって、民間経済を活性化することを目的とするならば、「成長戦略」ではなく「成長政策」と呼ぶべきです。
前者は政府主導で社会主義的、後者は市場の効率性や競争力を高める自由主義的な発想に基づいています（＊この議論は片岡剛士著『アベノミクスのゆくえ』が有益な参考文献）。
代表的な成長政策には、公企業の民営化があります。
旧国鉄がJRになり、日本電信電話がNTTとなったことは有名ですし、近年では小泉政権時代に実施した郵政民営化が記憶に新しいところです。
ただし、サービス向上と財政赤字削減に不可欠な政策ですが、いわゆる「抵抗勢力」からの反抗が激しいのも事実です。イギリスのサッチャー元首相が「英国病」克服のためにとった民営化もストやデモなどといった反発に会いました。民営化問題は政治問題に発展しやすい難題です。それでも、JRやNTT、JTなどが民営化によるサービス向上は事実ですので、大いに評価できると言えるでしょう。
次に規制緩和を挙げることができます。
伝統的な規制緩和による競争促進政策は、主に独占や寡占企業がある産業において行われます。ミクロ経済学の一分野として確立されている競争政策ですが、これまで数多くの研究が蓄積されています（参考文献：『規制と競争の経済学』清野一治著）。
食品の安全や環境問題に関する必要な規制は別として、競争を阻害している法律や法令を廃止していくことが典型的な規制緩和です。
例えば、幸福実現党は主に大都市を中心として建築基準法の容積率緩和を通じて子育てやリタイア後のお年寄りにも優しい住環境作りを主張しています（もちろん、日照権や耐震性等の問題、京都などのように歴史建造物が多い場所などでは配慮が必要なのは言うまでもない）。空中権を明確に認めて超高層ビルを駅前か駅ビルに作り、子育てから社会福祉までカバーできる多目的ビルの建築が可能となるという提案です。
こうした規制緩和の経済効果は計測が難しいですが、安価で良質なサービスが実現しているならば政策効果があると考えるべきです。加えて、低所得者層にも恩恵が及ぶことを考慮すれば、規制緩和は決して弱者切り捨て政策ではありません。
そして何よりも今話題となっている成長政策に必要な柱は、TPP参加と原子力発電所の再稼働です。
TPP（環太平洋経済連携協定）への参加は、貿易と投資の自由化を通じた成長が狙いです。関税や輸入割り当てなどの保護主義政策撤廃は、日本国内の効率性を高め、消費者に安価な製品を提供することができます。農業や社会保障関連からは根強い反対が出ているとは言え、消費者を犠牲にした保護政策をいつまでも正当化できません。もし保護したい分野があれば、参加国全員の承認や10年近い交渉時間が与えられるために、有利な条件を引き出すことは十分可能です。
一方、日本は既に世界各国と18の投資協定と10の二国間経済連携協定を結んでいます。また、世界最大の債権国であるので、投資受入国がルールを守ることを義務付けることで日本企業の財産を守ることができます。
経済産業省によるTPPの経済効果は、10年で3兆円程度と極めて小さいものですが、TPPは製造業の空洞化を防ぎ、地元の雇用を守ることができること。日本人の金融資産や知的財産権が保護されるわけです（参考文献『TPPでさらに強くなる日本』原田泰+東京財団著）。
一方、農業分野の損失は1兆円程度としても、補償措置を施すことによって相殺することも可能です。むしろ、国内の非効率性を改革する競争促進政策にもなるので、「強い農業」を作るチャンスにもなります。従って、安倍首相がTPP参加を表明したことは評価できます。今後の課題は別の機会に譲りたいと思います。
最後に、原子力発電の問題です。
幸福実現党は、ニュースファイルで何度も触れたように、早急な脱原発ではなく安全性の確保された原子力発電の再稼働を主張します。今後は、日本版スマートグリットや発送電分離の議論も行われますが、当面は再稼働による電力の安定供給が優先されなければなりません。また、再生可能エネルギーの技術革新による費用低下＝電気料金低下の効果も十分あり得ます。現時点では、原発の再稼働との同時進行で安定した電力を供給することが国民の生活と産業を守ることになるのです。
以上、幸福実現党が考える成長政策について概略を述べました。
基本路線は政府の介入を最小限に抑え、民間主導の成長路線をつくることです。加えて、減税路線を加えることで幸福実現党が掲げる「自由からの繁栄モデル」となり、アベノミクスと差別化できます。部分的に重なる点があっても、根本の経済哲学が違うのだとご理解頂ければ幸いです。（文責：静岡県参議院選挙区代表：中野雄太）
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はっきりと日本は宗教立国を目指すことを示すことが
中国や韓国、東南アジアの諸外国に日本の未来の姿を指し示すことになります。
政治と宗教を別のものとする現在の日本の状況こそが中国や韓国の内政干渉を
呼び込んでいるという一面を忘れてはなりません。
国家に精神的支柱がない・・・言うなれば政治に精神的支柱がないことが
諸問題を呼び込んでいるということです。。
かめぱぱ
靖国参拝 「祈りの文化」で屈するな
（msn産経ニュースより引用）
4.25 03:17
「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
尖閣領海侵犯を正当化 中国、海警局に警備集約 威嚇行為のエスカレート危惧・・ｍｓｎ産経 goo.gl/LiHED
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
【留学生が見たリアル中国（１）】まるで戦時の敵性国民、日本人は息を潜めて暮らした…集団暴走、感情支配「中国」の怖さ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_affa…
米国務、国防両省幹部に知日派３氏 アジア太平洋政策どう影響？ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
猛スピードで日本漁船追う中国監視船 緊迫の尖閣周辺領海 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
計画の想定超す船団 海保専従部隊、迫られる見直し
（msn産経ニュースより引用）
4.24 07:08
「想定外だ」。８隻もの中国公船が一度に領海に入る過去に例のない事態に、第１１管区海上保安本部（那覇）の幹部は２３日、こう繰り返した。海保 は今後、尖閣周辺の警備態勢を増強し、専従部隊を編成する方針だが、この部隊が対応する想定も超えており、見直しを迫られそうだ。［記事詳細］
『ファイナルジャッジメント』や『神秘の法』は映画の中のものではないということが
あらためて日に日に実感してきています！
昨年劇場公開されたこの２本の映画は「日本の近未来映画」と位置づけられています。
今、政府、自民党は幸福実現党の政策、主張をつまみ食いし、高い支持率を得ていますが
それだけでは中国の過激で高度な国難問題を乗り越えられるとは思っていません・・・。
今後、政治家もマスコミも幸福実現党を必要とするでしょう！
いや、国民が幸福実現党を必要とするまでこの危機は続くでしょう・・・もっとエスカレートして。。
未来が見え、未来を変えることができる政党は幸福実現党しかないと思っています。
実際、政治家たちはこの危機をどうやって対処し、乗り越えていくのでしょうか。
いつまでも国師大川隆法総裁先生のつまみ食いは許されません！
それこそ、日本の不幸、国民の不幸、アジアの不幸です。
何かを捨てて何かを得てこその幸福実現です！
中国に対するは国師を迎えるしかない、醜い宗教観を捨ててこそ未来は開くのです。。
かめぱぱ
「日本側に強烈に抗議」尖閣領海侵犯を正当化 中国、海警局に警備集約 威嚇行為のエスカレート危惧
（msn産経ニュースより引用）
4.24 00:42 ［日中関係］
【北京＝川越一】中国国家海洋局は２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に海洋監視船計 ８隻を派遣したことについて、同海域で活動する日本船の監視を目的に挙げ、領海侵犯を正当化した。海洋権益重視を掲げる習近平指導部が今後、より強硬な対 抗措置を講じてくることが懸念される。［記事詳細］
[HRPニュースファイル616] 転載
◆「大倒産時代」到来の危機
金融庁試算によると、5～6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」)
健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。
本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。
「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。
同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。
円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。
◆倒産防止策が急務！
金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。
金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。
しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日)
金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。
金融庁では、同法を利用した30万～40万社のうち2割弱に当たる5万～6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。
◆消費税増税ストップで中小企業を救え！
アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。
むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーの価格が上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。
更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(→[HRPニュースファイル606]遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！)
また、アベノミクス政策によって、毎年２％の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。
このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。
中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。
今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。
国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう！(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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核の「先制不使用」外す 中国、国防白書 政策を変更か - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
朴大統領がビル・ゲイツ氏歓待 先端技術に関心 - MSN産経ニュース ・・・ 現在、原子力発電産業に関わっているゲイツ氏は・・・sankei.jp.msn.com/world/news/130…
教育現場に成果主義を導入せよ！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
きぼう情報流出か ＪＡＸＡに不正アクセス、国内と中国から接続 運用には支障なし - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…
[HRPニュースファイル614] 転載
◆「学校週6日制」で教員増員が必要？
安倍政権下で様々な教育改革の具体案が提示され始めています。
文科省が公立校に導入を検討し、拙文でも以前論じた「学校週6日制」については、既に一部自治体では前倒しで実施されています。
しかし、本格実施にあたっては、教員の勤務時間の調整が困難で、「導入するなら教員増するべき」との議論が起きることが予想されます。(4/9 毎日「土曜授業:月2回が上限『導入なら教員増を』」)
このように、教育改革にあたって、すぐに教員像・コスト増を求める体質は、教育現場に「コスト意識」が欠落している証拠です。
もし、教員増・コスト増が伴う可能性があるならば、そうした投資に見合った質の向上や、成績向上等の投資対効果を文科省や政府が検証すべきです。
◆教育改革は質の向上に焦点をあてよ！
同様に、改革が単なるコスト増だけになる可能性は他の案にもあります。
自民党は、通常の教員免許取得した教員志望者に、まず「准免許」を与えて学校に配属。3～5年の試用期間後に本免許を与える案を検討しています。(4/14 毎日「<教員制度改革>「試用」3～5年 新卒は准免許 自民検討」)
これは指導力不足教員の見極めや選別に現場での時間をかけることで、教員の質の向上が図られるとされていますが、試用期間中の見習い教員を置くということは、その分、担任を任せられない教員が増え、コスト増となる一方、教員の資質の測定手段は決まっていません。
改革にはコストがつきものですが、ただでさえ、公立学校の問題・課題が指摘されている中では、やはり成果に焦点をあてた改革でなければ、税金の追加投入の根拠たり得ません。
◆教育に成果主義を導入したイギリス
その点、参考になるのはイギリスの教育改革です。
昨日のHRPニュースファイルでも論じられましたが、イギリスのサッチャー氏に始まるかつての教育改革が素晴らしいもう一つの点は、教育現場に成果主義を導入し、予算を効果的に使ったことです。
サッチャー首相とそれを引き継いだブレア首相によって、全国学力テストの結果公表と、学校選択の自由の推進、そして学校ごとの成績や生徒数、外部機関による査察結果に応じたメリハリある予算配分を各学校に実行しました。
この結果、校長や教員による学校運営・授業の創意工夫・自助努力の質向上が促進され、それまで学力が振るわなかった地域の学校が劇的に成績向上する例も出ました。
中でも有名なのは、2002年にNHKが「授業崩壊からの脱出―シャロン校長の学校改革」で紹介したロンドンの小学校の例です。
イギリスでは教育に成果主義を導入し、改善に成功した学校には予算を多く配分するようにしました。
そして、学校長とそれを任免する理事会の権限を強化し、予算の執行や教職員の人事権などを任せたのです。
結果、校長は教育者でもあると同時に、学校経営者としてマネジメントの手法を使うことができるようになりました。
シャロン校長は学力最下位層の学校に赴任して改革を進め、国語・算数・理科の平均点が300点満点で44点だったところを、4年間で282点にし、その栄誉にエリザベス女王から勲章が授けられたそうです。
実際に、こうした成果を出した過程では、シャロン校長は優秀な教員を養成・獲得するため努力し、4年間ですべての教員を入れ替えたといいます。
◆教育改革は生徒・保護者の視点で判断せよ
こうした「痛みを伴う改革」は、終身雇用がいまだ当然の我が国の公立学校の現場ではかなり抵抗されるかもしれませんが、良い先生に担当してほしいというのは生徒・保護者の共通の願いです。
現在進行中の安倍政権による教育改革案も、今後も様々に議論されると思いますが、それらの良し悪しの判断の根拠は、最後は単純に「生徒がより通いたいと思う学校になるか」「保護者が通わせたいと思う学校になるか」という、顧客の立場での判断に基づくべきです。
幸福実現党の教育改革は、生徒や保護者の味方になる改革です。そのために、「いじめ対策」「歴史教育の充実」をはじめ、学校運営の規制緩和、民営化・自由化等を次々と実現していく所存です。(文責・宮城県本部第4選挙区支部長 村上善昭)
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