日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

FRBの「インフレ目標」導入であらわになる「日銀の無策無能」

2012-01-28 | 日記

[HRPニュースファイル165]FRBの「インフレ目標」導入であらわになる「日銀の無策無能」

より転載



米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう25日、インフレ率2%を長期的なゴールと位置づける「インフレ目標」の導入に踏み切りました。同時にゼロ金利を2014年まで延長することも決定しました。

26日の朝日、読売、毎日、日経、東京の夕刊はどれも、このニュースを一面で取り扱っています。27日の朝刊各紙にも大きく報道されました。

FRBのバーナンキ議長は「インフレ目標」導入について、「2%の目標を明確にすることで、物価の安定化や適度な長期金利を促すことができる」と説明しています。

「インフレ目標」とは、政府や中央銀行がインフレ率(物価上昇率)の目標を設定・公表し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。

インフレ目標は、1990年にニュージーランドが採用して以来、カナダ、イギリス、韓国など20カ国以上で採用されています。先進国でインフレ目標を取り入れていないのは、日本と米国だけでした。

幸福実現党は2009年の立党当初より、「3%程度のインフレ目標値を設定」することをマニフェストに掲げて来ました。しかし、日本では日銀を筆頭に「インフレ目標」に対して否定的な論調が主流を占めています。

日銀が反対している理由について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「インフレ目標にすると、それを達成できない場合には、日銀に説明責任が発生するが、日銀はそれを嫌っていたのだ」と述べています。(高橋洋一の民主党ウォッチ「FRB、ついにインフレ目標導入『取り残された』日銀どうするのか」⇒http://p.tl/2F2n)

日銀は、これまでもデフレに対して無策でしたが、「インフレ目標」に対しても、自らの責任回避のために避けて来たのです。

今回、FRBがインフレ目標の導入に踏み切った事で、日銀の「米国もインフレ目標をやっていない」という主張は説得力がなくなります。

一方で、「今回のような法的拘束力のない『インフレ目標』なら、日銀は既に設定している」という日銀擁護論も出ています。

しかし、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は「日本銀行も1%程度の上昇率を示しているが、それはあくまで『望ましいと考える水準』にすぎない。デフレから脱出するためには『いつまでに何%にするのか』を示すべきだ。それに、海外では2%の目標が一般的で1%は低すぎる」と述べています。(1/27 朝日)

日銀のデフレに対する無策ぶりに対しては、例えばノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン博士は「今、日銀が重い腰をあげないというなら、日銀総裁は銃殺刑に処すべき」とまで酷評しています。(2010年08月20日週刊『現代』独占インタビュー)

日銀の白川総裁の東大時代の恩師であるエール大学の浜田宏一教授は、2010年に出版した著書の中で、教え子たる白川総裁に対し、「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤ」だと警告しています。

白川総裁はこれらの批判に耳を傾けることなく、「私は日本の政府・国民は財政バランスを回復する意志を持っていると信じている。これがマーケットの信任に繋がる」と、非常に抽象的な表現で煙に巻き、緊縮財政デフレ路線を正当化してきました。(2011/4/25 NHKクローズアップ現代「復興の道筋 日銀・白川総裁に問う」)

白川総裁は積極的な金融緩和に対しては「通貨の信認を守る」の一点張りで、何もしないことの言い訳にしています。「デフレ放置」が仕事であるかのような日銀白川総裁の石頭に、もはやなす術がないかの如きです。

奇しくも、米国のインフレ目標導入が大々的に報道された1/27日に『日銀総裁とのスピリチャル対話』(大川隆法著、幸福実現党発行)が店頭発売となりました。一種の「神仕組み」と言えましょう。⇒http://p.tl/lidn

本書は白川日銀総裁の本心を明らかにする「守護霊インタビュー」であり、抽象的な表現、煙幕の奥にある白川総裁の本心が見事に解き明かされており、今、日本を貧しくしている「元凶」が白日の下に晒されています。

「日銀のメンツをつぶしたくない」という白川総裁のメンツなど、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことであります。

もちろん、「インフレ目標」は万能ではありません。「インフレ期待」を醸成しつつ、日銀の金融緩和とのコラボで、政府が効果的な財政政策や大胆な規制緩和を打ち出し、経済を回復・成長軌道に乗せることが不可欠です。

幸福実現党は、リニアモーターカー等の高速交通網の全国整備、航空宇宙産業等、ロボット産業等、新たな基幹産業振興に向けた、確かな未来ビジョンを有しています。

幸福実現党は必ずや、大胆な金融政策と財政政策のミックス政策を通じて、「新・所得倍増計画」を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)
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〔本日、『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』開催!!〕

2012-01-28 | 日記

Happiness Letter751 より転載


 

皆さま、おはようございます!
幸福実現党ついき秀学党首より、本日1月28日(土)開催される『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』について、マスコミリリースが行われましたので、ご報告いたします。
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『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』の開催について

野田佳彦政権は復興増税に続いて、社会保障費の安定財源確保と財政健全化を口実に消費税増税を推し進め、国民に過大な負担を押し付けようとしている。

しかし、我が党がかねてより訴えてきたように、増税は国民の消費意欲の減退や企業活動の縮小をもたらし、内需の一層の萎縮を招く愚策と言わざるを得ない。

経済状況を悪化させる増税ではなく、デフレ脱却と経済成長をこそ最優先課題と位置づけ、これに取り組むべきである。

また、自助努力を基調とする社会保障制度を構築すべきであるという我が党の基本的な考えに鑑みても、増税によって国民から富を収奪し、政府の肥大化と経済的自由の抑圧をもたらす民主党政権の「国家社会主義」は、決して看過できるものではない。

そこで、我が党は野田政権による増税を断固阻止するために、28日、以下の通り、「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を東京・大阪・名古屋の三大都市で開催するものである。引き続き、御理解と御支援をお願いする次第である。

幸福実現党 党首
ついき秀学
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本日1/28(土)の『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』に、ぜひ、一人でも多くお集まり頂き、消費税増税で国民の生活と日本経済を破壊する野田政権の暴走にストップをかけて参りましょう!!
詳細⇒http://p.tl/gRpU
【東京】
13:00 集合
13:30 出発
15:30 終了予定
集合場所:代々木公園ケヤキ並木(プロムナード)
デモコース:代々木公園(NHK前)→渋谷駅前(ハチ公前)→表参道→原宿駅→代々木公園
*・・・・・・・・・・・・・・・*
【大阪】
13:00 集合
13:15 出発
14:30 終了予定
集合場所:扇町公園
デモコース:扇町公園→梅田→大阪市役所前(解散)
*・・・・・・・・・・・・・・・*
【名古屋】
13:00 集合
14:00 出発
16:30 終了予定
集合場所:セントラルパーク久屋公園(松坂屋南館・東)
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ホルムズ海峡波高し!――「日本の生命線」の危機に備えよ!

2012-01-27 | 日記

[HRPニュースファイル164]ホルムズ海峡波高し!――「日本の生命線」の危機に備えよ!

より転載




イランの核開発問題を巡って、ホルムズ海峡は急速に「一触即発」の状況に近づいています。

既にアメリカはイラン周辺に空母2隻を配備。これまでのアメリカの対応などから、アメリカが本気でイランとの戦争を準備している可能性が強まっています。

ホルムズ海峡を巡って、欧米とイランが開戦する事態に至れば、中東に石油を依存する日本にとっては、決して対岸の火事では済まされません。

昨年末、アメリカは核開発を続けるイランへの経済制裁の動きを急激に強め、オバマ大統領はイラン中央銀行と取引を行う企業や金融機関への罰則を定める「2012会計年度国防権限法案」に署名しました。

同中銀はイランの原油取引の決済の大部分を担っているため、イランから原油などを取引している全ての国が対象となり、アメリカ主導の「経済封鎖」網が敷かれることになりました。

これに呼応して、EUは1月23日、イラン産原油の輸入禁止を決定。豪州もEUに同調しています。日本政府はイラン産原油の輸入削減を含む具体的な圧力強化策を米側に提示しています。

こうした動きに対して、イランは世界の海上石油貿易量の3分の1以上が通過するホルムズ海峡を封鎖すると警告。緊張状態が続いています。

この流れを見ると、同じような歴史を思い出す方もいるでしょう。

そうです。かつてアメリカが太平洋戦争開戦前の1941年、日本に対して行った「ABCD包囲網」です。当時日本は、この「包囲網」によって石油が輸入できなくなり、自滅的な「開戦」を余儀なくされました。

今回は逆に、イランが自国の経済収入の柱である石油輸出を止められる形で、「開戦」に追い詰められているようにも見えます。

この流れを見ると、アメリカは並々ならぬ決意でイランを追い込み、戦争をしようとしているようにも見えます。だとすると、なぜアメリカはイランと戦争を始めたいのでしょうか?

これについて、国際関係研究家の北野幸伯氏は『RPE(ロシア政治経済ジャーナル)』で、アメリカは以下の五つの理由で、イランとの開戦を決意していると主張しています。

1.ドル体制防衛――石油のドル建て決済を中止したイランの現政権を倒し、傀儡政権を樹立させ、決済通貨をドルに戻したい。

2.石油、ガス利権――原油確認埋蔵量世界4位、天然ガス埋蔵量世界2位という世界有数の資源大国の利権を確保したい。

3.公共事業――アメリカは軍産複合体が経済を動かしているため、経済浮揚政策として開戦したい。

4.イスラエル防衛――大統領再選に向けて、イスラエルの宿敵イランを攻撃することで、国内ユダヤ人の支援を得たい。

5.中国封じ込め――米中関係悪化に備え、中東産油国を脅して中国に原油を売らせないようにするため、イランに親米政権を作りたい。

今回のイラン制裁強化に対しては、様々な見方・見解がありますが、弱肉強食の国際政治の現実と、アメリカの国益の観点から見た視点として、北野氏の分析も説得力があります。

危機管理の鉄則は「最悪の状態を想定して最善を尽くし、最悪の状況を抑止し、被害を最小限に抑えること」です。

日本政府は外交交渉によってイランと欧米諸国との仲立ちをし、核問題と海峡封鎖の問題に目途をつける努力は当然すべきですが、同時に、戦争が勃発した場合の対策も迅速に進めていく必要があります。

開戦によってホルムズ海峡が封鎖されれば、最もその影響を受けるのは日本です。

現在、日本の1次エネルギーの8割強を石化エネルギーが占めており、その内、原油は中東地域からの輸入が86.6%を占めており、中東原油の主要な原油の積出港は全てホルムズ海峡の内側にあります。

同地域が通過できなくなれば、原油価格の高騰と共に、「脱原発」によって電力各社が依存度を高めている液化天然ガス(LNG)価格も高騰し、電気料金が急騰し、国民生活と日本経済は壊滅的な打撃を被ります。

にも関わらず、民主党野田政権はエネルギー安全保障に対する対策や備えを行っているふしはありません。24日の野田首相の施政方針演説でも、今回のイラン危機に対しては「各国と連携して適切に対処します」と触れたのみです。

この事態に備え、日本独自の防衛行動も必要です。例えば、イランはホルムズ海峡封鎖に当たって機雷の敷設が予想されます。だとすれば、日本は事前に「訓練目的」と称して、自衛隊の掃海艇を現地に派遣しておくことも検討すべきです。

また、「エネルギー安全保障」強化も不可欠です。具体的には、福島原発事故で低下したままの原発の再稼働を迅速に進め、原油輸入が滞った際のエネルギー不足、電力危機に備えるべきです。

馬鹿げたことに野田政権はこの非常事態に「増税」に向けて全力を投入しています。鳩山・菅・野田政権と、民主党政権は「危機管理」を放棄し続けています。

しかし、幸福実現党が主張し続けているように、「国民の声明・安全・財産」の確保や「エネルギー安全保障」の強化こそが、政府が取り組むべき最大にして喫緊の課題であるのです。(文責・矢内筆勝)
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〔いよいよ明日、三大都市圏デモ開催!!〕Happiness Letter750

2012-01-27 | 日記

Happiness Letter750

より転載

皆さま、おはようございます!
毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」!本日のタイトルは「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」です。

長引くデフレからの脱却のため、ついき党首が日銀による国債引き受けを提言!併せて、デフレ退治ができない日銀の問題点を指摘します。是非、ご一読ください!
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昨日の幸福実現TVでは、ついき秀学 党首と矢内筆勝 党出版局長による「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」&「台湾は日本の生命線」を放送致しました。収録映像はこちらから!⇒http://p.tl/MpOS

《☆New!!☆》いよいよ、来週2月2日(木)から、幸福実現TVが改編・全編リニューアルされます!!

リニューアル第1弾のテーマは今、注目の「宗教と政治」!あえば直道 広報本部長がお届け致します!

全編生放送で双方向でお届け致します!ぜひ、ご意見、ご質問等をお寄せください!!
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《明日開催!!》いよいよ明日1月28日(土)、国民の生活と日本経済に壊滅的被害を与える大増税を断固阻止し、野田・民主党政権の即刻退陣を目指し、東京・大阪・名古屋の三大都市圏で【民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ】を同時開催致します!

野田退陣に向け、火の手を上げて参りましょう!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!⇒http://p.tl/gRpU

■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin東京

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:30出発
【集合場所】東京代々木公園ケヤキ並木(プロムナード)
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■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin大阪

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/13:15出発
【集合場所】扇町公園
------------
■民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモin名古屋

【開催日時】1月28日(土)13:00集合/14:00出発←【出発時間が変更になりました】
【集合場所】セントラルパーク久屋公園(松坂屋南館・東)
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1月26日(木)のつぶやき

2012-01-27 | 日記
09:04 from gooBlog production
「消費税増税に反対する請願」100万人署名活動 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

17:10 from gooBlog production
アメリカがインフレ目標を導入か goo.gl/LkNFT

17:19 from Tweet Button
「日本の前首相、反原発活動家に転身」 米紙が菅直人氏にインタビュー - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/120…

17:44 from gooBlog production
野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」 goo.gl/4WDIr

by nippori77 on Twitter

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」

2012-01-26 | 日記

【代表質問】野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」 衆院本会議

01月26日 14時13分   ・・・産経ニュースより引用

野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ……[記事詳細]


 

公約違反か違反でないかはもうどうでもよいのです・・・。

もともとができもしないマニフェストを掲げ、国民を騙して政権を取ったということです。

彼らの言葉には”重み”がないのです。

政権を取るのが目的であってこの国に繁栄、国民の幸福には心がなかったということです。

動機において不純であるという事・・・

今後もうその上塗りで国民を騙し続けたら本当にこの国は沈没でしょう!!

いまが瀬戸際です・・・。

多くの人に・・・国民に訴え続けるしかありません!

28日のデモに参加しよう!!

http://www.hr-party.jp/new/2012/18816.html

 


 


アメリカがインフレ目標を導入か

2012-01-26 | 日記

[HRPニュースファイル163]アメリカがインフレ目標を導入か

より転載



不況に苦しむアメリカが、打開策としてインフレ目標の導入に踏み切ることを検討しています。「インフレ目標」政策とは、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を定めることを指します。

様々な金融政策を通じて市場への通貨量を増加させて、マイルドなインフレを起こす政策ですが、現在では1990年にニュージーランドで導入されて以来、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの主要国を含め20ヶ国以上で実施されています。ただし、ドルや円、ユーロなどの主要通貨を持つアメリカ、日本、ユーロ圏では導入されていません。

現在、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)には、インフレ目標推進派のB・バーナンキ議長がいます。学者時代から大不況を克服する重要政策は金融緩和にあることを主張しており、日本のバブル崩壊後の金融政策に関しても批判を展開している方です。

バーナンキ議長は、24日から25日にかけて実施される連邦公開市場委員会(FOMC)において、前月に協議した「金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明」に関する草案をさらに踏み込むことが予想されています。

そのため、アメリカの主要メディアでも日増しに注目が高まっています。ただし、共和党の保守派勢力からは、バーナンキ議長の「過剰な」金融政策がインフレを引き起こす懸念があることを批判され、金融緩和第三弾(QE3)を実施する時期が未定でした。

こうした批判に対して、具体的なインフレ目標値を導入することによってインフレ懸念を抑え込み、QE3実施に道筋をつける目論見があるとも考えらます。

現時点(日本時間1月25日18時時点)では、詳細は出ていませんが、もしアメリカがインフレ目標値を導入したらどうなるかを考えてみたいと思います。

結論は簡単です。FRBがインフレ目標値導入と金融緩和に踏み切ると予想したならば、ドルの供給量が増えるわけですから、物価水準が上昇=インフレ傾向となり、同時にドルの相対的な価値が他の通貨に対して下がります。

言い換えれば、「円高ドル安」になるということです。加えて、日本政府は増税路線を鮮明にしていますし、日銀はインフレ目標や国債の日銀直接引受などの大胆な金融緩和を否定しているので、日本経済はデフレが定着すると予想ができます。

その結果、円の価値が高止まりする可能性が出てくるのです(インフレ目標値の是非や上記のメカニズムをもっと知りたい方は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第二章を参照のこと。また、より詳しく知りたい方で入門的な解説書は、岩田規久男著『デフレと超円高』講談社現代新書や『ユーロ危機と超円高恐慌』日経プレミアシリーズを参照)。

日本経済はデフレと円高問題に苦しんでいるのなら、政策としては「金融政策」を割り当てるのが筋です。特に、アメリカでは不況打開策として金融緩和をしてドル安へと誘導するわけですから、輸出企業を数多く抱える日本にとってはなおさら対策が必要とされます。

よって、政府は日銀の白川総裁に一層の「金融緩和」を迫るべきです。幸福実現党としては、長期国債の買い切りオペや日銀の国債直接引き受け、量的緩和の拡大などを行い、過度なインフレにならないようにインフレ目標の導入も併せて提言しています。

アメリカがやるから日本もやるといった単純な議論ではなく、既に昨年から「日本再建宣言」の一環として、デフレ脱却と震災復興の打開策として打ち出しているものです。

現状を見ると、本来ならばアメリカではなく、日本においてインフレ目標を含めた金融緩和策が議論されなければいけません。日銀の白川総裁は、いったい何をしているのでしょうか。

幸福実現党としても、現在の日銀の金融政策に断固軌道修正を求めていきます。(文責・中野雄太)
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「消費税増税に反対する請願」100万人署名活動

2012-01-26 | 日記

Happiness Letter 749  転載

皆さま、おはようございます!
1月26日(木)21:00~の幸福実現TVは、「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」&「台湾は日本の生命線」をお送り致します!!

幸福実現党ついき秀学党首からは「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」をお送り致します。

党出版局長の矢内筆勝氏からは「台湾は日本の生命線」と題し、台湾総統選挙の現地レポートも含め、親中派の馬英九氏の勝利によって台湾の未来はどうなるのか?中国の「台湾併呑」の野望は?そして、日本に及ぼす影響は─「2012年問題」を知る上で必見です!どうぞお見逃しなく!!

【ニコニコ動画生放送】⇒http://p.tl/tYX6
【Ustream生放送】⇒http://p.tl/qr6_
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【TAKE ACTION !!「消費税増税に反対する請願」100万人署名活動ご協力のお願い】

大和総研によると、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」により、年収500万円の標準世帯では増税によって可処分所得が約31万円も目減りします。月額平均で約2万6千円も減り、13年からは復興増税ものしかかります。(1/24 産経「国際的にも異様な消費増税」⇒http://p.tl/Ggoo)

幸福実現党は、標準世帯で年間31万円もの負担増となる厳酷無比な大増税から国民の生活と日本経済を守るべく、「消費税増税に反対する請願」に協賛参加致します。

各種増税反対団体の署名を集め、「増税が国を滅ぼす!国民会議議長」内山優氏(日本税制改革協議会会長)より、国会議員を通じて国会に請願します。(「請願」とは憲法上第16条によって保障された、国民が国に対して要望を提出する行為のことです。)

一人一人の「消費税反対の声」が野田首相による「重税国家」への暴走を食い止めます!!ぜひふるって、署名活動にご参加ください!

■第一次締め切りとして、3/25(日)までに下記宛先までお送り頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

【送付先】東京都中央区銀座2-2-19 幸福実現党

詳細⇒http://p.tl/n6V5
署名用紙(PDF)⇒http://p.tl/SoGI
主催団体による請願告知⇒http://p.tl/RBJw
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