野田政権が進める「地域主権」は「地獄の一丁目一番地」――有事は中央集権を強化せよ！

[HRPニュースファイル418]

より転載

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10月1日に第3次野田改造内閣が発足し、論功行賞や選挙対策の肩書き作りなど、民主党の延命だけが最優先された不毛な閣僚人事が発表されました。

改造内閣発足の記者会見において、野田首相は「樽床さんに、民主党の一丁目一番地の政策である地域主権改革をリードする役割を託すことといたしました」と発表しました。(10/1 首相官邸「野田内閣総理大臣記者会見」)

確かに、樽床氏は一昨年の代表選に出馬した際に「地域主権」を訴えていましたが、「地域主権改革」が民主党の一丁目一番地の政策であるとは驚きです。

何を隠そう、野田首相本人は2009年衆院選の街頭演説で「税金の無駄を無くすことが一丁目一番地」「そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」と渾身の力を込めて訴えていました。(野田首相公約「マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」)

民主党が「地域主権改革」を「一丁目一番地」と言い出したのは、失政続きの鳩山氏が2009年11月の全国知事会議で「地域があって国があるという考えで行動を進めたい。地域主権の実現は『１丁目１番地』だ」とリップ・サービスで挨拶しただけのことです。

実際に、2009年衆院選の民主党マニフェストの一番の目玉は「税金のムダづかいと天下りを根絶」でした。二番目に「国民への税金のバラマキ(子供手当てや高校無償化)」、3番目に「年金・医療改革」、4番目に「地域主権」、最後に「景気対策」でした。(※いずれの公約も実行できず)

また、2010年参院選のマニフェストに至っては、「地域主権」の優先順位は９番目でした。

「地域主権」を「民主党の一丁目一番地」と言う本心は「日本維新の会」へのラブコールであり、ポピュリズムに媚びへつらう選挙対策に他なりません。

民主党がや日本維新の会が掲げる「地域主権」「地方分権」は、耳障りが良く、一見素晴らしく聞こえますが、左翼的価値観に基づく、大変危険な国会解体思想です。

特に、軍事的衝突にもつながりかねない領土問題が国難として迫っている中においては、地域主権とは逆に、中央集権を強化すべきです。

「地域主権」の流れは、列強による日本侵略の危機にあたって、幕藩体制を終わらせ、中央集権国家を築き、「富国強兵」を進めた明治維新と全く逆行しており、「日本維新の会」など「維新」を名乗る資格すらありません！

尖閣諸島における領海侵犯、軍事的緊張が連日報道されているにもかかわらず、仲井真・沖縄県知事は「地域主権」を盾にとって、尖閣防衛の切り札であるオスプレイ配備を阻止し、日米同盟を破棄しようとしています。

地域主権が進めば、有事において、こうした売国首長や革新首長の反乱を抑えることができなくなります。

また、エネルギー問題においても、「脱原発」が叫ばれ、瓦礫の処理ですら地方自治体の反対を受けて進んでおりません。その根底には、地域主権の問題があります。

ドイツ連邦共和国では「脱原発」が進んでいますが、その背景には環境運動だけではなく、ドイツの「連邦制」という複雑な統治機構の問題があります。

ドイツでは16の州から構成される連邦国家であり、各州それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有するため、連邦国家として「エネルギー安全保障」強化を進めることができず、結果的にフランスの原発に依存する事態に至っています。

逆に、フランスが「原発大国」となったのは、強力な中央集権国家としての意思決定が出来たからです。

フランスでは、直接選挙で選ばれる大統領に「首相の任免権」や「議会の解散権」など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれているからです。

日本も有事に対応するためには、今こそ、大統領制を導入し、中央集権を強化し、迅速かつ的確な判断ができる強力なリーダーシップをもった統治機構を確立すべきです。

10月6日(土)から始まる近未来予言映画『神秘の法』（http://shinpi2012.com/）では、近隣の軍事大国が日本に侵略する場面が描かれていますが、そこで首相は憲法９条を改正することができずに降伏、日本が「極東自治区」になる場面が描かれています。

日本は今、有事体制に入っています。もはや、何も「決められない政治」では許されません。今、必要な「日本の一丁目一番地」は、安全保障の強化であり、憲法改正、自衛隊法改正です。

そのためには「地域主権」ではなく、政治の強力なリーダーシップを実現する「大統領制」も含めた強力な中央集権国家体制を確立すべきです。(文責・小川俊介)
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【尖閣国有化】中国公船８隻が接続水域に出入り 海保警告に「正当な任務」

【尖閣国有化】中国公船８隻が接続水域に出入り　海保警告に「正当な任務」

10月06日 17時52分    msn産経ニュース

尖閣諸島（沖縄県）周辺の海域では６日も中国公船が確認され、計８隻が日本の接続水域に出入りした。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国公船８隻は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」４隻と農業省漁業……［記事詳細］

 

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本日公開初日のの映画『神秘の法』を一回目と二回目みました。

世界のトップを行くクオリティーを強く感じました。

ハリウッドで活躍中の粟屋友美子さんも一回目に来ておられ、一緒に写真を撮らせていただきました。

 

ストーリーでは今の中国情勢もみごとに描かれており、

報道記事では分からないことが『神秘の法』を見れば分かります。

今季一番のおすすめです！！　　　　　かめぱぱ

対中国の拠点にパラワン島 米と比が基本合意 ・・・産経

対中国の拠点にパラワン島　米と比が基本合意　米軍の後方支援施設を整備

10月06日 01時21分　　　msn産経ニュースより引用

【シンガポール＝青木伸行】東南アジア軍事筋によると、米国、フィリピン両政府は５日までに、フィリピン南西部パラワン島を対中国の最前線基地と位置づけ、米軍の拠点とすることで基本合意した。米海兵隊をローテー……［記事詳細］

 

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国家、国民を守る！ということを日本国民は学ぶ必要がありますね。。　　　かめぱぱ

 

 

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本日、１０月６日より映画『神秘の法』公開！

Happiness　Letter876

より転載

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皆さま、おはようございます！
ラジオ番組「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」、明日10/7(日)は『日本の急所』と題して、ついき党首が日本の抱える問題点とその解決策を語ります。

今回の放送では、脱原発や消費税増税、そして経済成長について語られていますので、ぜひ、お聴き下さい！

放送時間はラジオ大阪が毎週日曜日の朝7:30～8:00、和歌山放送が毎週日曜日の夜20:00～20:30です。

なお、当日(日曜日)の24:00以降、下記ホームページより、全国どこの地域からでもダウンロードが可能です！ぜひ、お聴き下さい！
⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/
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★第8作目のアニメーション映画「神秘の法」★

日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」(6月公開)に続き、幸福の科学第8作目の映画「神秘の法」が、いよいよ本日10月6日(土)、全世界同時公開されます！

本作は、今から十数年後の日本の未来を予言しています。

202X年──作中では、アジアの軍事独裁国家が近隣諸国を侵略していく姿が描かれています。

アメリカの衰退と共に国連も力を失い、もはや、その軍事独裁国家の暴走を止める抑止力は存在しない。

やがて日本にも武力侵攻が及びますが、平和憲法の名の下に現実の国際情勢から目を背け続けてきた日本は、軍事独裁国家の明白な侵略行為に対しても無策のまま。

アメリカの空母が日本近海で攻撃を受けますが、集団的自衛権を認めていない日本政府は何の手も打つことはできません。

その後、安全保障の要であった日米安保条約は破棄され、ついに日本は武力侵攻を受けます。

この映画は、近未来予測小説的な面も持っており、未来の国際政治情勢等を見通しながら、日本の危機を警告するとともに、「なすべきことをなせ！」という陽明学的な主張が織り込まれたものになっています。

「未来を変えることができるか、できないかじゃない。 変えなければ、ならないんだ！何もしなければ、何も変わらない！」（主人公・獅子丸翔の台詞）

■□「神秘の法」公式サイト□■
http://shinpi2012.com/

■□劇場情報□■
http://shinpi2012.com/theater/
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日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ！～人々の自由と繁栄を守るために～

[HRPニュースファイル416]

より転載

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尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。

馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛　尖閣問題『日本は反省を』」)

一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。

「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。

食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。

しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。

タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。

既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。

元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。

それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。

当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。

この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。

保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。

アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。

現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。

そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。

今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。

そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。

台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。

櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」)

台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。

その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。

その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。

現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。

台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。

その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。

台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。

日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。

日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。

私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。

幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長 湊 侑子)
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もう日常化…中国公船の接続水域入り 狙いは管轄権の主張・・尖閣

【尖閣国有もう日常化…中国公船の接続水域入り　狙いは管轄権の主張

10月05日 22時29化】分　　　ｍｓｎ産経ニュースより引用

尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の接続水域で５日、中国公船８隻が出入りを繰り返した。こうした行動は５日連続。夜には接続水域から離れるケースが多く、日常的な行動となっている。海上保安庁の警告にも毎回、「公務……　［記事詳細］

 

 

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