日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

【沖縄返還協定締結40周年記念「日本を守り抜く！国民集会」開催のご案内】

2011-06-04 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110604120000000.html　転載

皆さま、おはようございます！
本日は「日本を守り抜く！国民集会」実行委員会(実行委員長:惠隆之介氏)主催の沖縄返還協定締結40周年記念「日本を守り抜く！国民集会」のご案内をお届け致します。
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【沖縄返還協定締結40周年記念「日本を守り抜く！国民集会」開催のご案内】

来る2011年6月17日、「沖縄返還協定」が締結されて40周年となり、来年5月15日には、沖縄が返還され「本土復帰」40周年を迎えます。

沖縄・尖閣諸島が日本に復帰し、国家の主権が回復した記念日であり、日本の主権の完全回復という意味で「日本の独立記念日」と言っても過言ではありません。

本年6月17日(金)の「沖縄返還協定」締結40周年を記念し、「日本を守り抜く！国民集会」実行委員会(実行委員長:惠隆之介氏)主催の沖縄返還協定締結40周年記念「日本を守り抜く！国民集会」とデモ行進が開催されます！

日時:6月17日(金)13:30～
場所:日比谷公園野外大音楽堂
デモ行進:日比谷公園→霞が関→新橋→銀座→流れ解散
詳細:http://nipponmamorou.org/news/95/

本集会とデモ行進は先日5月25日に放映されましたチャンネル桜防人の道「沖縄返還協定40周年、沖縄問題の総括」において惠隆之介氏より告知され、「日本を守ろう国民会議」ホームページ(http://nipponmamorou.org/)に掲載されている決議文(案)を大義とした国民集会として、広く市民団体などの参加を募っています。

幸福実現党も、日本の主権を守る大義に賛同し、協賛団体として党員・支持者の皆様のご参加を積極的に呼びかけてまいります。

震災報道により、マスコミでは十分に報道されていませんが、中国の覇権拡大の動きは活発化しています。

フィリピンでは、南沙諸島周辺の領海内で、中国の海洋調査船などが５月末に相次いで領海を侵犯し、鉄柱やブイを設置し、７月に油田採掘施設を投入しようとするなど、度重なる示威行動を展開し、緊張が高まっています。

また、北朝鮮は中国に対して日本海への出海権の提供を行うことを表明する等、中国の軍事的脅威はさらに大きなものとなっています。

また、華僑系団体による「6.17尖閣諸島上陸計画」は震災を受けて中止の発表がされましたが、尖閣諸島漁船衝突事件の中国人船長が香港紙『明報』の取材に対し、日本において殴る蹴るの暴行を受け、刑罰を科すとの脅迫され、睡眠を禁じられ、「釣魚台は日本のもの」と認める拇印を押すよう強要された等、虚偽の主張をして日本を非難しております。

大川隆法名誉総裁は「『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？』講義」において、「震災の次の国難は国防の問題が来ると思います」と国防の国難到来を指摘されています。

菅政権のままでは、日本を守り抜くことは出来ません！そして、中国が日本を属領化する場合は、昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、尖閣・沖縄への侵攻から始まります。

この2011年6月17日を起点として、「国家の主権として日本固有の領土を守り抜く」「沖縄尖閣諸島を守り抜く」という決意を国民集会＆デモを通して国内外に鮮明にしてまいりましょう！

ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
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【緊急号外チラシ】「菅首相は即刻退陣を」

2011-06-04 | 日記

【幸福実現党ニュースより】

朝の号外なので時がたってしまいましたが・・・。

【緊急号外チラシ】「菅首相は即刻退陣を」―政権への「居座り」は断じて許されない

2011年6月3日
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未曾有の「国難」を招いたにもかかわらず、ペテンを使って政権に居座り続ける菅直人首相に対して、即刻退陣を求める幸福実現党の緊急号外チラシが発行されました。

下記リンクよりダウンロードできますので、ぜひ、ご活用頂き、一刻も早い菅首相の退陣を迫って参りましょう！

『菅首相は即刻退陣を』ダウンロード（PDF版緊急号外チラシ）
『菅首相は即刻退陣を』ダウンロード（JPG版緊急号外チラシ）

【号外】菅首相は即刻退陣を！

未曾有の「国難」を招いた菅首相――
政権への「居座り」は断じて許されない

6月2日、菅政権に対する内閣不信任決議案が否決された。菅直人首相続投という結果になったが、菅政権になって日本にもたらされた「国難」を思えば、即刻辞任は当然の帰結である。

菅首相の存在自体が、東日本大震災からの復興を遅らせ、国際社会における日本の地位の失墜を招いているからである。

◆日本解体へのA級戦犯

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での「腰砕け外交」。震災対応での初動の遅れ。原発事故対応の判断ミスや場当たり的指示。

一向に進まない復興政策。浜岡原発の停止に伴う日本全体への電力不足の拡大。

そして、震災のドサクサに紛れた10％～20％の火事場泥棒的な消費税増税……。

菅首相の唱える「最小不幸社会」は「最大不幸社会」にほかならないことは明白だ。

菅首相は現在起こっている、こうした「国難」は自分の責任だとは思っておらず、全て他人の責任だと考えているようだ。

菅首相にとっての「国難」とは、恐らく、自分の才能が国民に評価されないことなのであろう。

ＧＤＰを押し下げておきながら、増税不況を起こそうとするとは、経済音痴を通り越して、日本解体へのA級戦犯である。

◆民主党を壊さず日本を壊す

菅首相が鳩山前首相との２日の会談で合意した文書の「確認事項」は、(1)民主党を壊さないこと、(2)自民党政権に逆戻りさせないこと、(3)震災復興ならびに被災者の救済に責任を持つことである。

この3項目は「民主党の自己利益」が先であり、震災復興は最後の三番目に位置づけられている。まさしく、「国民不在の政治」と言わざるを得ない。

「民主党を壊さない」菅首相により、この国が壊されようとしているのだ。

◆「ペテン師」菅首相は即刻退陣を！

「辞める」「辞めない」を巡って、鳩山前首相から「ペテン師」呼ばわりされている菅首相は、その場しのぎの無責任な発言で周囲を煙に巻き、政権に居座り続けている。

しかし、日本の展望を拓く「未来ビジョン」が欠如し、首相としての見識や、為政者としての品性においても重大な問題を抱える菅首相に、もうこれ以上、この国を託すことはできない。

「ペテン師」菅首相の延命に手を貸すマスコミも国民愚弄で同罪である。

◆政治に新しい力を――

今回の国民不在の不信任案騒動を受けて、国民の政治不信はますます深まるばかりである。

菅政権は震災から３ヶ月近く経っても、いまだ具体的な復興ビジョンや政策を示せていない。ましてや、「退陣前提内閣」では何も実現しない。

幸福実現党は震災直後に、「震災復興・日本に向けての政策提言」を行い、防災政策、経済復興政策、エネルギー政策等、具体的提言を行っている。

幸福実現党は民主党政権に代わって「国難」を乗り越え、日本政治に「正しさ」を実現する「気概」と確かな「具体策」で、日本の復興を必ず実行していく覚悟だ。