「政権か朝日が倒れる究極の戦い」,大袈裟ですが朝日の大チョンボ

 

　　　　　　

　

　　　嘘の新聞と検索すると、もしかして朝日新聞と出てくることは、最近半分常識になってきました。朝日新聞にとって非常に屈辱的な事ですが。これに関しての反論はまだ出ていないようです。嘘新聞の朝日新聞という噂が定着しそうな勢いにならないうちに何とかしないとエライことになります。

　　　

　　　その朝日新聞がまたスクープ記事を飛ばしました。懲りずにです。安倍首相を日本の為でなく、どこかの国や自分たちの考えに合わないという為に叩きにたたきまくっているのですが、その卑しい根性を見破られて、かえって朝日新聞や反日国への非難が広がっています。

　　　しかもその記事自体が、あのフェイクニュースの総本山朝日新聞から出たのです。しかも相も変わらず空気の読めない世間知らずの野党四党は、その記事を疑いもせず飛びつくさまは、この人たちに代議士の資格があるかどうか疑ってしまいます。何でも最初から結論ありきで調べもしません。

　　　 

　　平成３０年度予算案についての参院予算委員会で質問する共産党の辰巳孝太郎氏＝５日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　　　元官僚の高橋洋一氏が朝日新聞の記事の中でその資料を入手したとは書いておらず、ただ「確認」したと書いてあることに注目しています。

　　　近畿財務局のどの段階でその資料を見ることができたのかが、可能性として三つあり、中の組合員がコピーしたのか内部の上級役人にチラっと見せてもらったか、あと一つは忘れましたが、この森かけ問題そのものがインチキ極まる言い掛かりに始まったことを忘れてはなりません。

　　　

　　　高橋洋一氏によると、この問題で朝日新聞か財務省のどっちかが潰れると冗談を言っていましたが、どっちが潰れても日本の為になるとまで言い切っています。財務省は新しい省を作って代行すればいいし、朝日新聞はもともと日本に害をなす、ゴミみたいな存在なのですから。

　＜朝日新聞、大スクープ！森友文書、財務省が書き換えか＞朝日にトドメを刺され ...

 

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　　産経ニュース・平成３０年３月６日　付

【参院予算委】
近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も　高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」

 

　　　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。

　　　 

　　平成３０年度予算案についての参院予算委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に答弁に立つ麻生太郎副総理兼財務相。左は安倍晋三首相＝５日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　　　一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。

　　　最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。

　　　報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。

　　　５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）される前の文書があるのか、ないのか」（共産党の辰巳孝太郎氏）など、契約当時の文書に関する質問が集中した。財務省の太田充理財局長は「大阪地検の捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁を差し控える」などと繰り返した。

　　　仮に財務省が書き換えを主導したならば、開示文書をもとに国会で経緯を説明してきた安倍政権は窮地に陥りかねない。

　　　朝日によると、契約当時の文書では、取引について「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価」などと記されていたが、開示文書にはこうした文言はない。

　　　野党は森友学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度（そんたく）」を疑ってきた。書き換えられたとされる内容は、いずれも野党の主張を後押しするものといえる。

　　　自民党関係者は最悪の場合として「省ぐるみの意図的な犯行なら、逮捕者が出かねない。麻生太郎副総理兼財務相の辞任もありうる」と語る。首相の盟友で内閣の屋台骨である麻生氏が揺らげば、政権のダメージは計り知れない。

　　　 

　　平成３０年度予算案についての参院予算委員会に臨む麻生太郎副総理兼財務相（右）と財務省の太田充理財局長＝５日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　　　近畿財務局が独自に書き換えを行い、財務省本省が関知していなかったケースも想定される。それでも、昨年野党の国会議員に文書を開示した財務省の責任は避けられない。

　　　一方「契約当時の文書」が実際の決裁文書ではない場合はどうか。政府内には、朝日が文書を「入手」としていないことを疑問視する向きもある。政府関係者は「資料はすべて大阪地検に押収されており、５日の時点で近畿財務局に朝日のいう『契約当時の文書』はない」と強調する。

　　元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」と話した。（沢田大典）

　　　■朝日新聞の報道内容

　　　朝日新聞は、２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と報じた。３日の朝刊１面トップでも続報した。

　　　朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書の内容が違っていた。朝日は契約当時の文書を「確認」と記した。

　　　決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されている。

　　　２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。しかし、契約当時の文書には財務省が否定していた「価格提示」との記載があり、開示文書にはないなどの違いがあった。

　　　朝日は「関係者によると、文書の内容が変わったのは、朝日が問題を報じた昨年２月下旬以降とみられる」としている。

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　　　この問題をめぐって地上波テレビの取り扱いが曝け出されています。

　たとえば、TBS『ひるおび』番組のタイトルは「森友文書〝書き換え″疑惑…与野党対立激化、注目の財務省調査報告真相はいつ明らかに」とトップに書き、しかし実際の放送は、成田空港からの落下物を延々３０分近くやり、そのあと、また違う事件を取り上げ、タイトルの問題はたった五分で終わり。

　　　

　　新聞的にはまだモリカケ問題は、安倍叩きの唯一の頼みの綱でしょうが、何にも出てこず、こうなれば安倍首相は怪しい、安倍内閣はおかしい、財務省はモリカケ問題に対して関わっていると、相も変わらずしがみついて離しません。困ったゴキブリみたいな連中です。

　　安倍首相に対する印象操作は、きっちりやると何にもないことがばれてしまいます。テレビメディアもそれが分かっているのか昼の日本テレビ『ミヤネ屋』を見てみます。ちょうどいい事件が起き上がってそれを主力に流しています。日本レスリング協会のパワハラ事件です。

　　とにかく野党は近畿財務局に偉そうに乗り込んだそうです。希望の党の今井雅人、社民党の福島瑞穂、自由党の森裕子ら五人と合わせて支持率０％の実に存在感の薄くなってしまった五人が、出しゃばって、対応した職員から文書の開示を阻まれ、押し問答を繰り返したという事です。

　　　　 

　　　財務省近畿財務局に向かう希望の党の今井雅人国対委員長代理（右端）ら野党４党の議員＝５日午後、大阪市

　　単なるパフォーマンスしか出来なくなって、惨めな存在でしか見られません。嫌がらせのために代議士をやっているのでしょうか。

　　立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党合同ヒアリングを開き、財務省に文書の存否についてただしたとあります。いきり立って内閣総辞職に値する問題だと大げさに騒ぎ立てようとしますが、今回はテレビも朝日の報道には乗ってきません。とは言っても騒ぐことは騒ぎます。

　しかし今日、3月7日のテレビ報道も、野党側からの視点で見ているような気がします。いわゆる野党目線です。安倍潰しが目的で材料は何でもいい、朝日のスクープに飛び乗ったのはいいですが、口だけ大騒ぎで中身は小さなものに終わりそうです。