国会では北朝鮮の恐怖など存在しないかのような、朝日新聞がスクープした森友学園の決算書き換え事件が大手を振るってまかり通り、ちゃんとした答弁をもらえないことで、舐めているとしか思えないなどと辻本議員などは吠えまくっていますが、国会の議会を舐めているのは貴方達ではないですか。急に話の分かる振りをしだしたのは
太ったキム三世が、ニコニコ顔で韓国のムン大統領の使者たちに愛想を振りまく映像がテレビで流れていますが、北のプロパガンダでしょう。急に話の分かる振りをしだしたのは、アメリカも日本も本気だと気が付いたからでしょう。恫喝は空回りに終わり、今度は恐怖に駆られだしたのでしょう。
北も南も国や国民のことよりも、自分の命、自分が手にした地位を失いたくない自己保身の見っともない会議を世界に向けて大騒ぎで宣伝しているのです。それを日本のメディアは半分期待感に満ちた、半分疑うような、そんなどうとでも取れるようなスタンスを取り続けています。
しかし安倍政権の姿勢は菅官房長官を通して、力強く発信され続けています。こんなに安心した政府が戦後あったでしょうか。最強の状況を安倍晋三という男は作り上げたものです。
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産経ニュース・平成３０年３月７日 付
【南北会談】
菅義偉官房長官、北朝鮮への「圧力最大化方針に揺るぎはない」
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、北朝鮮が４月末の韓国との首脳会談や、非核化と米朝関係正常化のための米国との対話の用意があるなどと表明したことについて「北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させるため、圧力を最大限まで高めていく方針にいささかも揺るぎはない」と述べた。
菅氏は「北朝鮮との過去の対話が非核化につながっていないという教訓を十分踏まえて対応すべきだ」と指摘した。その上で「対話のための対話では意味がない。北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが極めて重要だ」と改めて強調した。
また、菅氏は「韓国側からしっかり説明を受ける必要がある。できるだけ早期にという思いで韓国側と調整したい」と述べ、特使として訪朝した韓国国家情報院の徐薫院長が訪日する方向で調整していることを明らかにした。
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相変わらずぶれていない安倍政権の姿勢に、日本国民として安心しています。特定アジアに向かっては腰の据わった変わらない姿勢を示すことが、何にもまして肝心なことでしょう。続いて『正論』に続きます。
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【正論】
半島危機に過去の「教訓」生かせ
福井県立大学教授・島田洋一
≪示唆に富むキューバとイラク≫
「核の脅威」への対処をめぐって世界を揺るがした１９６２年のキューバ危機と２００３年のイラク戦争は、アメリカの対北朝鮮政策を考えるに当たり、とりわけ示唆に富む。
ソ連がキューバに核ミサイルを搬入・設置中との情報がケネディ大統領に届いたのが１９６２年１０月１６日早朝。「世界を震撼（しんかん）させた１３日間」が始まった。
１１月６日の中間選挙までわずか３週間という時期であった。以後、米統合参謀本部は一貫して、キューバの軍事施設に対する全面空爆を主張する。ミサイル基地のみを標的とした「外科手術的爆撃」では、キューバ空軍による報復でフロリダなどにかなりの被害が出かねない。
核ミサイルの実戦配備までまだ２週間はかかるとみられ、今なら通常戦力だけで作戦を遂行できる、先送りするほど核戦争の危険が増すとテイラー統参本部議長は強調した。
当初これに同調したロバート・ケネディ司法長官は、キューバが「先に手を出した」形を作るため、米艦の撃沈などの秘密工作を行うよう進言している。
一方、政権内の「ハト派」は、先制攻撃はキューバ内のソ連軍将兵（約４万人）に多数の死傷者を生む、西ベルリンで報復を招くなどを理由に、海上封鎖で核ミサイルの追加搬入を阻止し、「キューバ不侵攻宣言」およびトルコに配備済みの米核ミサイルの撤去を交換条件に
妥協的解決を図ることを主張した。ケネディは概（おおむ）ねハト派の意見を容（い）れ、ただしソ連が取引に応じない場合、ミサイル基地に限定し外科手術的爆撃を行うとの方針で臨む。フルシチョフが取引に応じたため、危機は終息した。
さて現下の北朝鮮情勢と比べてみよう。まず北の核ミサイルは独自開発かつ本国への設置であり、第三国への「持ち込み」核の撤去というキューバ型の取引が成り立つ余地はない。
一方、独自開発だけに、北の基地にロシアや中国の支援部隊がいる可能性はなく（いれば安保理決議違反）、米側にとり攻撃のハードルはその分低い。
≪軍事力の全面発動が犠牲減らす≫
フロリダへの報復被害を抑えるため軍事施設全般への空爆が必要という論理は、フロリダをソウルに置き換えれば、今日にも当てはまる。ケネディから「撃ち漏らし」の可能性を問われた統参本部議長は「１００％はあり得ない。
必要な期間波状攻撃を繰り返すのみ」と答えている。軍の回答としては、それ以外にないだろう。
なお韓国の在留外国人は約２００万人。６割近くがソウルおよび近郊に住み、中国人が最も多くベトナム人、アメリカ人と続く（２０１６年。韓国法務省）。中国の対韓投資額も増えている。半島有事に際し、中国は北に「火の海にする」対象は米軍基地に限るよう強く要求するだろう。
ケネディもニクソン同様、ホワイトハウス内の会議を秘密録音していた。「まずは海上封鎖」との意向を大統領が示して退室後、軍首脳らが「小出しにやれば大失敗する」「のらくらやるな。
ミサイルを除去しに行けが結論だ」と不満を口にする様子が記録されている。統参本部は、北朝鮮に関しても「軍事力を発動するなら全面空爆で」との立場を取るだろう。
２００３年３月１７日、サダム・フセイン親子に「４８時間以内の国外退去」を求めた「最後通告」演説において、ブッシュ（子）大統領は、「戦争で確実なのは犠牲だけだ。しかし、被害と戦争期間を減らす唯一の道はわが軍の力の全面発動である」と述べ、その通り全面攻撃を行った。
当初計画では南北からイラクを挟撃するはずだったが、北のトルコが米軍の基地使用を拒否したため、南のサウジアラビアの基地が圧倒的重要性を持つに至った。
ブッシュは回顧録に「我々がかつて行った最重要の要請だったが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国たるトルコはアメリカを見捨てた」と憤りを記している。
一方、サウジからは、今度は湾岸戦争時（１９９０年）のように「サダムを生き延びさせることはないのか」と覚悟を問う照会があった。「今回は片を付ける」とチェイニー副大統領が確約し、サウジの納得を得たという。
≪尖閣諸島防備を一段と強めよ≫
朝鮮有事に関し、アメリカは韓国にトルコの影を見ているだろう。その分、日米の緊密な意思疎通と協力が一層重要となろう。
なお、キューバ危機が進行中の１０月２０日、中国軍が東西２カ所でインドに侵攻した。虚を突かれたインド軍は潰走する。ガルブレイス駐インド米大使は日記に、「ワシントンは完全にキューバ一色だった。一週間に亘（わた）り、一片の指示もないまま、私は戦争への対応を迫られた」と記している。
ケネディがようやくネール首相宛てに「全面支持」書簡を書いたのが２８日（キューバ危機終息の当日）。武器を積んだ米軍機がインドに到着し始めたのが１１月２日。すでに中国は占領地を固めていた。
歴史の教訓は明確である。朝鮮有事に際しては、尖閣諸島周辺の防備を一段と強めねばならない。
（福井県立大学教授・島田洋一 しまだ よういち）
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今日の朝のニュースも「モリトモ問題」は長い時間かけて報じています。。ているちゃんねるがTBSですから仕方がありませんが、この番組はしばしば問題を起こしていますが、立川志らく氏と八代弁護士が、時々正論をぶち込み、MCの恵み氏が目をパチクリしています。
今日原本を国会に財務省は提出するらしいですが、野党の勢い込んだ抗議がまだ続くのでしょうか。自民改憲本部は「9条改正案自衛隊明記へ」と産経新聞一面トップ見出しで掲げています。今まで日陰のような身であったものが、表舞台の正々堂々とまかり出ることになりました。
韓国の訪朝した特使がきょう訪米するとも書いています。北朝鮮の大ピンチをムン大統領は何とか助けることができるでしょうか。トランプ大統領が北の三代目からのメッセージを信用するのでしょうか。欧州でもフランスとスウエーデンが徴兵制を再発したと言います。
アジアはチャイナ共産党軍が、欧州ではロシアが再び蠢きだし始めたと。言います。世界は再び混とんとしてきています。日本も水面下では着々と手を打っていますが、お花畑の不真面目な安倍叩きだけが目的の野党各党は、朝日新聞とグルになって、特定アジアについて論じない構えです。
日本の野党がここまであからさまに特定アジア、特に北朝鮮をかばうための働きには只呆れ、眼を見張ります。
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