メディアの印象操作に反転攻勢できるか、このまま見過ごせない

 

　　　　　　　

　　

　　中々本を読む時間もありません。ネットで見るブログだけでも、その文字数は変わらない位、量的には変わらないぐらいの日々ですが、訳の分からない力が日本を、ヘンテコリンナ国にしようとしています。

　　いま私が一番憤っているのは、メディアが恥も外聞もなく、暴力的に報道を捻じ曲げて、恬として恥じないどころか、正義面していることです。テレビでしゃべる解説委員たちの面の皮をひん剝きたい。

　　彼らは単なるタレントであるとしても、その言説には責任を持たなければなりません。テレビが特にひどく印象操作に貢献しています。安倍首相の支持率を下げたのはテレビ媒体のお手柄とも言えます。

　　　

　　テレビ関係者は、その影響力の強さがまだまだインターネットに追い越されない自信を持ったと思いますが、このまま安倍政権をはじめ日本の政府が、放置すると思っているのでしょうか。化け物みたいに膨れ上がったテレビという業界に手を入れてくるでしょう。

　　　
三雲孝江「ねー、握手ぐらいすればいいじゃない、ねーご挨拶なんだからね」（スタジオ(笑)）

　　先ず、テレビ電波は公共物であり許可制を必要とし、公共に反するもの。国益を害するものに制限を加えてくるのは当然です。しかも日本の電波料は想像を絶するほど安すぎます。

　　健全な政権はまず電波を反権力の思うが儘にはさせないでしょう。正当な理由で安倍首相の反撃は。まず健全な電波の管理からです。

 

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　月刊雑誌『正論』平成２９年９月号より

　ＦＲＯＮＴ　ＡＶＥＮＵＥ欄から

　メディアの印象操作に反転攻勢できるか

　　

　　　　　　　　麗澤大学教授　　八木　秀次

 

　　一部メディアによる安倍晋三内閣打倒への動きが着実に効果を上げている。内閣支持率が三割を切ったとする世論調査もある。不支持率も支持率を大幅に上回っている。小選挙区制の下では内閣支持率が、四割を切ると政権交代が起きると言われている。

　　過半数の支持が無ければ当選できないからだ。自民党議員の得票は公明党支持層の票を足したものでもあり、都議選のように公明党支持層が離れれば、自民党は確実に政権を失う。

　　野党第一党の民進党の支持率も５％前後と低迷しており、民進党軸の政権交代はないにしても、都議選で圧勝した都民ファーストの会のような別の受け皿が用意されれば、自民党は政権を失いかねない事態だ。

　　この危機的事態は政策によってもたらされたものではない。

　　これまで安倍内閣は反対意見が強い政策をも次々に実現し、その都度、大きな反対運動が起き、メディアも反対意見を大きく取り上げた。特定秘密保護法、集団的自衛権の限定行使を可能にする政府の憲法解釈の変更、それを法制化した安全保障関連法。

　　それらに比べて反対運動が控えめだったが、今国会で成立したテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法改正もそうだ。メディアは首相が統制社会をもたらす「危険な政治家」と批判してきたが、内閣支持率は大きくは下落しなかった。

　　しかし今回は違う。政治の中身ではなく、「印象操作」によって政権や首相自身のイメージが大きく損なわれている。内閣不支持の理由は「首相を信頼できない」が第一となっている。

　　森友学園問題、加計学園問題への対応には政権側にも大きな問題がある。やましい所が無ければ、もう少し丁寧かつ誠実に対応すべきだった。木で鼻を括ったような答弁や相手を言い負かすような発言は傲慢で謙虚さを欠いていると映った。

　　　

　　

　　組織的犯罪処罰法改正案の参院の審議を打ち切り、中間報告という異例の手法を取ったのも早く国会を閉じて加計学園問題の追及を回避したいのかとの疑念を生んだ。

　　前川喜平・前文科省事務次官への個人攻撃も前川氏が言っていることの信用性は別として、権力を持つものとしては大人げない対応に映った。一つひとつは大した問題ではないが、

　　これらが連日報道され、「怪しい」「お友達優遇」「逃げた」との印象が積み重なれば、ボディブローのように効いてくる。

　　ここには政策批判では安倍内閣を弱体化させることが出来ないと分かったメディアが、印象操作で政権や首相にダメージを与えようとの意図があったように見える。それは首相が５月３日に憲法改正の具体的構想を発表してから、本気度を高めたように思える。

憲法改正阻止への強い意志だ。

　　毎日新聞７月１０日付東京夕刊「特集ワイド」は都議選の最終日、東京・秋葉原で安倍首相が一部の人たちから「帰れ」「辞めろ」コールを浴び、「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」と発言したことを問題視している。

　　

　　　マスゴミ（テレビ）は、全体を映さない！

　　　　　マスゴミの偏向報道の実態！
　　　　　

　　

　　負ける選挙の応援に首相がなぜ行ったのかと思うが、挑発に乗ってきりかえしたことばだった。

　　作家で法政大学教授の中沢けい氏は「首相の秋葉原演説の主語は『私』じゃなくて『私たち』でした。自分の周りと、安倍政権に異議を唱える人を分断しているのがよくわかります。

　　社会に亀裂を生み出し、それを使って権力を伸長させていく。下手な言論統制より怖い手法です。憎悪をあおって社会に分断をもたらそうとするヘイトスピーチと同じです」とコメントしている。

　　首相の言う「私たち」とは自民党の事で、ここにヘイトスピーチと同じ排外主義を読み取るのは無理がある。

　　何よりこの毎日新聞の特集は「安倍やめろ」と叫んだのは極左暴力集団・中核派のメンバーを含む動員された左翼活動家たちであることを隠している。

　　その上で、首相が政権に批判的な一般の有権者迄「私たち」とは別だとして排除しようとしている一方、「私たち」や「お友だち」を優遇している、と印象を与えるものに成っている。

　　他の新聞もテレビのワイドショーも同様な印象を伝え、安倍首相は身勝手な「信頼できない政治家」とのイメージが確立しつつある。首相の反転攻勢が求められる。

 

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　　メディアが使った「印象操作」は。ワイドショーにおいて、政治的な要素を抜きにして。スキャンダルな人格的な要素の攻撃と、中沢けい氏に見られるようなヘイトスピーチを絡ませて、特定アジアの動きがあからさまに前面に出て来たことに問題があります。

　　周りは日の丸ばかりに中のほんの一部分がメディアが動員した反対運動のプロ市民運動家たちです。中にはＴＢＳがタクシーで送り込んできた籠池氏夫妻の顔も映っています。こういう切り取り報道は日常茶飯事でしょう。

　　７月の都議選からもうすぐ一か月たとうとしていますが、安倍政権は内閣改造をすることによって、この不可思議な反安倍運動に対峙しようとしています。憲法改正が特に特定アジアにとって我々が想像する以上に危機感を抱いて阻止してくるものと覚悟するべきです。

　　

　　太平に慣れ切っているのは日本人ばかりではありません。特定アジアにとっても今のままの日本でいてほしいと、心の底から思っていることでしょう。日本は相手の特定アジアに忖度しすぎました。

　　　

　　これからは日本国の国益のために、抑止力の強化を強めていくのは間違いありません。それを強く推し進める力を持っているのは、今のところ安倍晋三首相以外居ないからです。日本のメディアも本来の日本の為のメディアだと自覚し、目覚めるべきです。