「テロリストの友人」とレッテルを貼る独裁国。

 

　

 

　国内のメディアは真実を伝えないと言われ出しています。とくに顕著なのは、韓国、北朝鮮、チャイナ関係は、いわれなき刷り込みによる贖罪意識に左右されているのか、これらの国の不都合なことはまず報道されません。

　　　

　特に最大のテレビ関係マスコミは、全部そろってこの報道しない自由を、確実に実行します。そこで彼らの中にも良心的な連中は、外国の報道を経由して伝えています。本当は少し調べれば、日本の方が近いのですから日本がやるべきですが。

　　　

石こう鉱山の崩落事故現場で、生存者と連絡がとれ喜ぶ救助関係者ら＝３０日、中国山東省平邑県（新華社＝共同）

　フランスの女性記者が、書いた記事の内容によって、国外退去させられたようです。産経新聞はその女性記者にインタビューしています。他の新聞社もしたでしょうが、記事にするかどうかは。保証の限りではありません。

　　　２２日、パリ市内でインタビューに応じるウルスラ・ゴーティエ

　その点、産経新聞は新聞界に有って特異な路線をとっています。しかもそれが売り物になって、今までの日本の常識とされたものに対して、果敢に挑戦しています。

 

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　産経ニュースより2016.1.25 08:00更新

【国外退去の仏女性記者独占インタビュー（下）】

「中国は天安門事件の頃まで戻っている」「強硬な愛国主義者が政府方針に影響」

 

　「テロリストの友人」とのレッテルを貼られ、中国から国外退去となったフランスのウルスラ・ゴーティエ記者は産経新聞の独占インタビューで、愛国主義に傾斜する中国の危うさを警告した。

　　　

　同記者が「スケープゴート（見せしめ）」として“国外追放”になった背景には、中国共産党が主導する愛国主義路線があるとの見方を示した。一問一答は次の通り。（パリ　岡部伸）

　◇党機関紙が政府方針

　－－なぜ、中国政府にあなたの反論が受け入れられなかったのか。

　「過去にも中国からビザが下りないトラブルがあったが、相互主義から最終的には下りることがあった。ただし、今回は私は直ちに『中国の敵』『テロの支援者』とのレッテルを貼られてしまった。

　　　

　これは愛国主義者たちの巧妙な仕業だった。中国共産党の機関紙人民日報系の『環球時報』が一度報じた内容（方針）を外務省が覆すことは困難なのだ。

　愛国者たちの意見が強く反映される共産党機関紙が今日も政府方針に影響を与えている。あたかも愛国主義者たちが政府を操作しているようだ。

　　中国政府が一環して強硬姿勢を取った背景に、『環球時報』の愛国主義者たちの強硬路線がある。私は中国政府を人質に取った強硬姿勢の愛国主義者たちのスケープゴートにされた。

　それには、２つのメッセージがあった。１つは、外国人特派員は従順になれ。２つ目は、当局は厳しく対処することができるのだというポーズを愛国主義者たちに示したことだ。

　ウイグル族の弾圧こそ中国国民の多数を占める漢族の強硬路線の愛国主義を満たす政策だからだ」

　◇チャンピオン志向

　－－なぜ、愛国主義者たちは過熱して愛国路線に固執するのか。

　「中国は、過去何世紀にもわたって常に外国の帝国主義に辱められてきたという議論がある。中国は外国の帝国主義に服従して、その犠牲になってきたというものだ。毛沢東時代、『われわれは犠牲者ではない。戦う』と言っていた。

　　　

　しかし、中国の指導層は再び被害者意識を持ち始めている。なぜなら、彼らは自分たちが世界一になることを他の国々が望んでいないということを知っているからだ。

　超大国の米国や他の帝国主義者たちが中国の発展の邪魔をしているという理由が必要なのだ。

　都市部で家や車を持つホワイトカラーたちは政府を支持する。しかし、それは生活が上向いているときだけだ。ほかの約１０億人の国民は政府に不満を抱いている。

　指導層は虚弱だ。だから経済成長や開発、国力などのチャンピオンにならなければならない。強い愛国路線を崩さない理由はここにある。

　　　

　中国の習近平国家主席でさえも、愛国主義に走る国民に手を焼きながら影響を受けざるを得ない。中央政府はプロパガンダ（政治宣伝）で国民を愛国主義で洗脳したが、今、それが強くなり過ぎて政府の手足を縛っているのだ」

　◇不満回避に反日

　－－なぜ、中国は南京事件や慰安婦問題の反日プロパガンダを繰り返すのか。

　「確かに、習政権になって反日発言が多くなった。過去の指導者よりも力量があるとの自信からプロパガンダを行っているようだが、国民は必ずしも日本に怒りを向けていない。国民が怒っているのは、政府の腐敗や政策に対してだ。

　　国民から信頼を得ていないことを理解している政府も国民の怒りの矛先をかわすために反日を繰り返している。政府が最も恐れているのは、洗脳したはずの国民である。

　　　

　世論は、自由ではなく、成熟しておらず、大変情緒的で流されやすいからだ」

　◇激化する情報統制

　－－中国の報道の自由はどうなるのか。

　「愛国主義の傾向が高まる国民の声を背景に、中国政府は私たちに中国政府の指示どおりに、（テロとの戦いを進める）プロパガンダを広めることを求めてきた。

　しかし、外国人ジャーナリストは中国の国民よりも多くの真実を知り得ている。それを受け入れることはできなかった。

　　　

　拘束された人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認める」などと語る様子を流した中国国営中央テレビの映像（ＡＰ）

　　今後情報統制が強まり、外国人ジャーナリストにとって、中国での取材はますます困難になる。報道の自由も徐々になくなるだろう。

　今回の私のような中国の急所にふれるような微妙な問題を扱えば、危険が生じてくる。私は国外退去で済んだが、逮捕や収監もあるだろう」

　－－中国の未来をどう見るか。

　「大変心配している。１９８９年の天安門事件まで戻っている気がする。中国の経済成長はピークを過ぎて下降するだけだ。中国がどのように下降していくのか。

　　　

　軟着陸できれば、扱いやすいが不透明だ。習近平主席が、山積した問題を解決するのは困難だろう」

 

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　　毛沢東時代のチャイナの要人が、チャイナは今のように自転車天国だが、これが自動車に代わったらチャイナはどうなってしまうだろうと、懸念を示していたそうです。

　あれから何年たったのでしょう。北京の不透明な空気にボンヤリとした街並みは、普通の事になりました。地球上で人工的に作り出したもっとも劣悪な環境を作り出したものです。これが共産党政権の理想の実現でしょうか。

　良く恥ずかしげもなく「テロリストの友人」と言えたものです。あのヒトラーよりも、スターリンよりも、ポルポトよりも多くの自国民を殺しまくっていて、その数は桁が違うと、世界の歴史家は知っている筈です。

　　　　

　言論の自由が一応認められている日本でも、チャイナの事はいくらでも真実を調べることは可能です。チャイナの西安と姉妹都市を結んでいる船橋の市立図書館でも、チャイナに関する本は何十冊も並んでいます。

　情報を統制していても流れるべき情報は、かなりな量になっています。日本の外務省は、本当に害務省なのですか。

　あくまでも床屋政談ですが、庶民はけっこう真実を見る目を持っています。あの安倍さんでさえもアメリカの圧力、いわゆるアメリカの都合によって、必要以上に韓国に譲歩してしまう今の姿勢に、疑問と失望を隠せないと思います。

　こう言う外人記者からの情報には、政府も耳を傾けるでしょう。国というものは、外国の評判が気になって居てこそ正常と言えるからです。北朝鮮みたいに開き直ってしまったら、当座はいい気持ちかも知れませんが自滅の道へまっしぐらです。