結構身近にある原発被害

私の住む自治体では毎年、アメリカの姉妹都市から交換留学生を受け入れていました。

私もその受け入れ委員会に所属していて、今年の夏休みの受け入れの際に、一日観光バスツアーを企画するように言われていました。

しかし、アメリカ側から、福島の放射能が心配なので、今年の派遣は見送りたいとの連絡が…

せっかくアメリカ人の高校生が喜びそうなアキバツアーとか考えていたのに。これもレベル７の影響ですかね。



それともう一つ。

近所に行きつけの中華料理屋があります。そこは経営者を始め、コックやウエイトレスまで全員が中国人。

先日久しぶりに紹興酒でも飲みに行こうとしたら、年中無休のはずなのに休業してました。

気になったので、数日後、明るい時間に店に行きましたが、案の定営業していないし、ガラス扉には何の張り紙もしていない。

ガラス越しに店内をのぞくと、1枚の新聞が、店のテーブルの上に大見出しをさらして放置してありました。

その大見出しとは…












なるほど。逃げたのねｗｗｗ。


ネタではなく、マジ話です。


で、考えました。

現在のままの放射能濃度であれば、今年のGWは福島へプチツーリングに行ってきます。

福島がかわいそ過ぎますので、ちょこっと散財して来る予定で～す。



一緒にがんばろう！東北・北関東・甲信越！

木曜日に提出したボランティアに関するレポート

政府機関で暫定的に働いている友人の議員に、下記の文章（一部抜粋）を託しました。
内容は気仙沼市の被災地の現状と、ボランティアの活動状況についてです。

金曜日に辻本なんちゃらとかいう首相補佐官が現地入りしたそうですが、ちょっと遅すぎませんかね。
県南部のボランティアが集まりやすい場所しか視察してないみたいだけど、ボランティアに恵まれている自治体に行っても、「あぁ、ボランティアがいっぱい居すぎて、仕事にあぶれてるのね」って理解にならなければいいですがね。

現状の社会福祉協議会の職員主体でのセンター運営では、被災者からのニーズの掘り起こしまでは手が廻りません。彼らも被災者なんですからね。

補佐官はもっと現状を知るべきだし、もっと柔軟に対応すべき。ボランティアの自主性を強調しすぎて何もしないなら、何のための首相補佐官なのかね？
まぁ、あの「首相」にしてこの「補佐官」ですからねぇ。最初から期待してませんけど。

革新系的な考え方で自主性を重んじるのは結構ですが、ぜひボランティアが集まりやすい環境構築もお忘れなく。国が予算を付けないと、ＮＰＯに丸投げでは、どこも疲弊してしまいますよ。

より多くの人が現地入りしやすいように便宜を図ること。
国はボランティアを希望して被災地に入る人に対して、交通費の一部免除や宿泊補助を支援してほしいですね。
まぁ、その場合、行く側の人も、高い志の人限定でお願いしたいですがね。（迷惑ボラにならないでね）

以下レポート（抜粋）
…次に市内の災害ボランティアの状況についてご報告いたします。
気仙沼市は３月２６日に災害ボランティアセンターが立ち上がり、市内在住者のみを対象としたボランティアスタッフを募集しておりました。
しかし、物流が徐々に回復し、ガソリンの補給にも問題が無くなったことや、市内でのボランティア派遣要請の増加に伴い、私がインタビューを行ったその日（13日）の夕方には、市外（全国から）のボランティア募集に踏み切りました。
ボランティアに来られる方は、自分の食事や宿泊、移動手段を用意して、自己完結で現地入りすることが前提ではありますが、今後増加する派遣要請をこなす為には、より多くのボランティアさんに集まってもらう必要があります。
また、今まで現地で活躍していたボランティアは、市内の学生たちが中心でしたが、みなさん新学期を迎えるにあたって、それぞれ復学して、やがては人が集まらなくなるという事情もあります。
これほどまでに広大な地域が被災している訳ですから、今までの震災と違い、１カ月やそこらでボランティア活動が終息するとは思えません。
通常であれば被災後一カ月もすれば、避難所での支援活動より、被災者の生活再建に向けたボランティア（家の片付けや仮設住宅への引っ越しの手伝い）などがメインになるのですが、この時期においても尚、避難所での被災者救援活動が主な役割となっており、従来の尺度でボランティア対策に対する考え方では、到底対処できません。
こういった事情から、今後はますます人出が不足していくと思われます。
今回は気仙沼の現状についての報告ですが、同じような自治体は沢山あると思います。
当初ボランティア運営が上手くいっていた石巻市社会福祉協議会のボランティアセンターでさえ、長引く被災者支援に対して、組織が疲弊してきているとの話も聞かれます。
今回初めて、政府がボランティア担当の首相補佐官を任命した訳ですから、より一層の風通しのいい体制構築と、国として各自治体のボランティアセンターの現状調査や対応について協議を行い、ボランティアが現地に行きやすい体制を構築して頂ければと考えます。
加えて、ボランティアを受けたいと考えている被災者全員が、みなさん平等にサービスを受けられるような体制作りに、関係機関のご協力をいただければ幸いです。

以上