政府・日銀・労使による「成長戦略会議」新設へ

　政府が３０日午後発表する追加経済対策の基本方針の概要が明らかになった。

　関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を９月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。

　政府は当初、３１日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の１２月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。

　一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図る。

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　◆追加経済対策の基本方針の概要◆

　１．基本的な考え方

　２．対策の骨格

　９月中に予備費を活用した措置を講じる。動向を踏まえ補正予算も編成

　（１）雇用の基盤づくり

　（２）投資の基盤づくり

　（３）消費の基盤づくり

　省エネ住宅のエコポイント、長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の拡充

　（４）耐震化・ゲリラ豪雨対策等の地域の防災対策

　（５）規制・制度改革の前倒し

　３．新成長戦略の推進・加速

　「新成長戦略実現推進会議」の設置▽雇用戦略対話の開催▽「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000678-yom-bus_all
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