＜ＦＯＭＣ＞議事録公開「数回会合で緩和縮小を決定」発言も
毎日新聞 11月21日(木)10時42分配信
【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、１０月２９、３０日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表した。焦点の量的緩和策の縮小時期に関連し、投票権を持つ１０人の委員のうち数人が「経済情勢によって正当化されれば、今後数回の会合のうちに量的緩和縮小を決定できる」と指摘していたことが明らかになった。景気や雇用の改善を前提に、米国債など資産を月８５０億ドル購入する量的緩和策の早期縮小を探る姿勢が変わっていないことを示すもの。
１０月ＦＯＭＣ後に発表された同月の米雇用統計は大幅な改善を示しており、１２月１７、１８日に開く次回ＦＯＭＣの判断が注目される。
ＦＲＢは市場の大方の予想に反して９月ＦＯＭＣで緩和縮小を見送り、１０月ＦＯＭＣでも「経済回復が持続的であることを示す確かな証拠を待つ必要ある」として金融政策の現状維持を決めた。
議事録によると、ＦＯＭＣメンバーは量的緩和縮小の進め方も検討。米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入規模の減らし方や、景気や市場への影響を和らげるため事実上のゼロ金利政策は相当期間継続する姿勢をより明確に示す指針のあり方なども議論した。また、１０月前半の連邦政府機関閉鎖や連邦債務上限問題の経済への影響については「限定的」との見方でおおむね一致した。
一方、今回の議事録では、米国債のデフォルト（債務不履行）リスク回避に向けた連邦債務上限引き上げ期限を翌日に控えた１０月１６日、ＦＯＭＣメンバーが緊急のビデオ会議を開いたことも明らかになった。与野党の財政協議が決裂し債務上限が引き上げられない場合に備え、市場への対応策を話し合った。
JTB、スポーツ売上高10倍に＝20年度、五輪効果で国際大会誘致
時事通信 11月20日(水)3時0分配信
JTBの田川博己社長はインタビューに応じ、2020年度のスポーツ事業の売上高を現在の10倍に当たる3000億円に拡大する方針を明らかにした。20年の東京五輪開催決定を受け、スポーツの国際大会を日本に積極的に誘致することなどで実現する。
田川社長は、東京五輪に関し「日本が『おもてなし』を含め、安全、安心に国際大会を開催できる国だと評価されたことを世界にアピールできる」と強調した。12月に新設するスポーツ専門部署「スポーツビジネス推進室」が、バスケットボールやバレーボール、ゴルフなど1000種目以上ある国際大会誘致に本腰を入れる。また、海外スポーツ大会の観戦ツアーも強化し、事業の規模拡大を目指す。
独連立協議、ＳＰＤが債務償還基金創設の要求撤回
ロイター 11月12日(火)4時45分配信
［ベルリン １１日 ロイター］ -ドイツの保守系与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と連立協議を進める中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）がユーロ圏債務償還基金創設の要求を取り下げたことが、両党関係者の話で１１日明らかになった。
また、欧州銀行同盟をめぐる与野党間の討議はなお続いているもようだ。
ＳＰＤは欧州債務危機の最悪期にユーロ圏共同債の構想を支持していたが、今年に入ってからは債務償還基金の創設を求めていた。
ただ与党はいずれの構想にも否定的な立場をとっているほか、ユーロ圏重債務国の借り入れコストがここ１年で大幅に低下したことなどから、ＳＰＤが連立協議でこの問題について強く要求する公算は小さいとみられていた。
与野党協議でＳＰＤを率いるシュルツ欧州議長は「債務の共通化は行わないというのが与党の要望だった」と述べた。
与党とＳＰＤ双方の関係者が明らかにしたところによると、与党は代わりにＳＰＤが求める最低賃金案を支持することに同意した。
独連立協議をめぐりロイターは、与党とＳＰＤが欧州銀行同盟の大枠で合意したとの関係筋の話を伝えている。それによると、銀行破綻処理の決定を欧州委員会ではなく欧州連合（ＥＵ）財務相理事会の下に新たに創設する機関に担わせる案で両者は合意した。
これについてシュルツ氏は、銀行破綻処理の問題をめぐってはなお多くの作業が残されているとし、「まだ終わっていない」と強調した。
連立協議に関与している関係筋によれば、銀行破綻処理について最終的な案をまとめるまでには法律面での課題がまだ残っているものの、１４日の欧州財務相会合でドイツとしての案を提示できるよう目指しているという。
ただ独財務省のコットハウス報道官は週内に合意する必要があるとの声に否定的な見方を示し、ＥＵレベルでの年内合意以外に具体的な目標は認識していないと述べた。
東電、廃炉の社内分社化検討へ 汚染水対策など、役割と責任明確化
SankeiBiz 11月4日(月)8時15分配信
東京電力が、福島第１原子力発電所（福島県）の廃炉事業を原子力部門から別組織として分離する「社内分社化」を検討することが３日、分かった。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の事業とは切り離すことで汚染水対策や廃炉関連作業の役割と責任を明確化する狙いがある。
廃炉事業の分社化は、自民党の「東日本大震災復興加速化本部」が１０月末にまとめた提言に盛り込まれている。これを受け東電は、１１月中にもまとめる新しい「総合特別事業計画」（再建計画）に社内分社化を盛り込む方向で検討を始めるという。
自民党の提言では、廃炉事業の社内分社化▽完全分社化▽独立行政法人化－の３案が示されている。東電は、廃炉事業での人材流出を防ぐとともに、社内の資金やノウハウをそのまま活用するには、東電本体と資本を分離する完全分社化や独立法人化ではなく、社内分社化が「最も受け入れやすい」と判断したようだ。東電は今年４月、火力や送配電などの主要部門ごとに組織を分けた「社内カンパニー制」を導入した。
新たな社内カンパニーとして廃炉専門の組織を新設する方向で考える。東電は既に、汚染水対策・廃炉事業について、福島第１原発で働く人員のほか、地下水に詳しい土木部門、タンク管理のノウハウを持つ火力部門からも人材を集める方針を明らかにしている。ただ自民党は提言で、国と東電の責任分担の明確化を求めており、国の影響力が及びやすい独立法人化などを求められる可能性もある。
＜みずほ銀＞暴力団融資問題 衆院財金委で集中審議へ
毎日新聞 11月1日(金)19時23分配信
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、衆院財務金融委員会は１日、この問題を集中的に審議する方針を固めた。１１日以降に開く委員会で議題にする予定で、佐藤康博頭取など同行の関係者に対する参考人招致も検討する。与野党からは、佐藤頭取や塚本隆史会長（１日付で辞任）らの社内処分の甘さや、金融庁による検査の対応のずさんさに批判の声が相次いでおり、厳しい追及が予想される。
みずほ銀に対しては、これまでの与党の関係部会などで「（みずほ銀の）体質の問題に切り込まなければならない」（自民議員）など、批判の声が高まっていた。公開の場で銀行幹部を呼び出し、社内処分の理由や業務改善計画の中身などを直接問いただし、実態の究明や再発防止につなげたい考えだ。
【竹地広憲】