個別企業に節電要請＝一律は回避、数値目標設けず―九州電力

　九州電力の真部利応社長は28日の定例会見で、電力不足が想定される事態になれば、企業など大口需要家を対象に1週間前に個別に節電を要請する考えを明らかにした。原発停止を補う火力発電の燃料調達が順調に進んだためで、数値目標を設けた一律の節電要請は回避する。
　九州電力は当初、定期検査で停止した原発再開のめどが立たず、7月中旬以降に15％の供給不足に陥る見込みとなり、工場などに節電を要請する方針だった。その後、石油など火力発電燃料の確保に努めた結果、一律での節電要請は見送ることにした。
　具体的には、事前に個別企業に対して、どの程度節電が可能なのか聞き取り調査した上で、緊急に節電が必要な場合に協力を要請する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000134-jij-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

動画と日記のポコテン日和

原発賠償支援法案、機構が社債・株式取得可能に

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る東電による賠償を支援するため、政府が策定した「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が１０日明らかになった。

　新設する機構が東電に資金援助するため、東電発行の社債や株式を取得できることを明記する。東電が賠償を続けるための資金調達を支え、信用不安の払拭も図る。

　機構は原発事故全般に備えて設置し、今回の福島原発事故の賠償にも適用する。電力会社の賠償額が巨額になった場合、機構は資金の交付や金融機関による電力会社向け融資を保証するほか直接融資もする。

　機構には電力会社が負担金を拠出し、納付しない場合はその電力会社の原子炉の運転を禁止する。政府は機構が必要に応じて換金できる交付国債を発行する。また、機構は東電への資金援助額や電力会社の負担金を決めるため、原子力や金融・法律の専門家で構成する運営委員会を設置。運営委は東電が作成する「特別事業計画」に盛り込まれる経営合理化策や経営責任を精査する。経済産業相が資産評価をしたうえで、閣議で事業計画を認め、資金援助する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000020-yom-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

動画と日記のポコテン日和

液晶テレビ、１～３月の出荷台数は過去最低の９％増

　２０１１年１～３月期の液晶テレビの世界出荷台数の成長率が前年同期比９％増と過去最低だったことが１０日、米ディスプレイサーチの調査で１０日、分かった。前年同期にサッカーＷ杯の需要を見込んで出荷した製品の在庫が解消されておらず、１～３月の出荷が伸びなかった。特に欧米や日本など先進国の成長率は１％にとどまった。

　テレビ市場全体の８割を占める液晶テレビは、価格下落や中国市場の需要拡大を背景に２００８年から１０年まで３２～３６％増と大きく伸びていた。

　一方、１～３月期の薄型テレビ世界シェア（売上高ベース）は、前期（２０１０年１０～１２月期）に７四半期ぶりの２位に返り咲いたソニーが２・８ポイント低下の１１・４％となり、３位に転落した。首位は韓国サムスン電子で０・８ポイント増の２２・２％、２位は韓国ＬＧ電子で１・８ポイント増の１４・５％。日本勢はシャープが７・４％で４位、パナソニックが６・６％の５位で続いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000595-san-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

動画と日記のポコテン日和

＜日立製作所＞原子力事業の売上高目標を下方修正

　日立製作所は９日、２０年度に売上高３８００億円を目指していた原子力事業の目標を、３６００億円に下方修正する方針を明らかにした。福島第１原発事故を受け、国内受注の先行きなどが不透明になっているため。また、東日本大震災で公表を先送りしていた１２年３月期の連結業績予想を発表し、震災による部品調達難などの影響で、最終（当期）利益が前期比１６．２％減の２０００億円となる見通しを示した。

　日立は１１年３月期に原子力事業で約１８００億円を売り上げ、今後１０年間で２倍超に引き上げる方針だった。しかし、東日本大震災の発生で、東京電力東通原発（青森県）で受注していた原子炉建設が中断。電源開発の大間原発（同）と中国電力の島根原発（松江市）で進む建設計画も不透明になっており、一定の影響は避けられない見通しだ。

　ただし、海外案件は堅調に推移しており、同日会見した中西宏明社長は「大きく予想を変える必要はない」との認識を強調した。

　一方、１２年３月期の連結売上高は同１．９％増の９兆５０００億円、営業利益は１０．０％減の４０００億円になる見通し。震災の影響額は売上高ベースで３５００億円、営業利益で１１００億円と見込んだ。上期は部品調達難などが響いて苦戦するものの、下期は被災地のインフラ復旧などの需要が見込めるとしている。

　１０～１２年度の中期経営計画も改定し、環境や情報関連の「社会イノベーション事業」を中心に３年間で総額１・７兆円を投資する方針。１２年度の最終利益は「２０００億円台の安定的確保」を目指す。【竹地広憲】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000095-mai-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

動画と日記のポコテン日和