読売新聞 9月30日(月)11時22分配信
【ワシントン＝広瀬英治】米２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の暫定予算が成立せず連邦政府機関の一部閉鎖が１０月１日に迫る問題で、米議会は２９日夜（日本時間３０日午前）現在も、与野党間の対立には収拾の兆しが見えていない。
予算案の期限内成立に向けて残された時間はわずかで、クリントン政権時代の１９９６年以来１７年ぶりとなる米政府閉鎖の事態も近づいてきた。
野党共和党が多数の下院は２９日未明に暫定予算の修正案を可決し、この中にオバマ政権が推進する医療保険制度改革（１４年施行）の１年延期を盛り込んだ。これに対し上院は、多数を握る与党民主党のハリー・リード院内総務が声明で、「下院案は３０日に上院で確実に否決する」と強調した。
ロイター 9月28日(土)4時45分配信
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦住宅金融局（ＦＨＡ）は２７日、住宅ローン関連の損失を穴埋めするため、財務省から１７億ドルの公的資金の注入を受ける見通しであることを明らかにした。公的資金の注入は同機関の７９年の歴史で初めて。
政府高官によると、ＦＨＡは住宅ローン損失保証に関連し、想定される損失を穴埋めするための資金が足りなくなる見通しで、保証準備金の増強に向け、今会計年度が終了する３０日までに資金注入が必要となる
同高官は記者団に対し「予想通り、公的資金の注入が必要となる」としたうえで、資金不足は２００７─０９年に保証した融資に絡む損失によるもので、現在の状況を反映しているわけではないと強調した。
ホワイトハウス当局者は４月、ＦＨＡが今会計年度に９億４３００万ドルの資本不足に陥る恐れがあるとの試算を示していた。
ＦＨＡは、３００億ドル超の手元資金や投資があるが、法定資本比率の２％を満たすには十分な水準ではないとしている。
毎日新聞 9月26日(木)20時8分配信
大和証券グループ本社は１０月から、個人向け営業職のうち希望者を７０歳まで継続雇用する制度を導入する。経験豊かな社員に６０歳の定年後も働いてもらい、高齢者をはじめとした顧客の維持・獲得につなげる狙い。６５歳まで継続雇用する大手企業は多いが、７０歳まで延長するケースは珍しい。
子会社の大和証券に勤める約４０００人の営業職が対象で、グループ全体の約３割を占める。７０歳まで雇用を継続すれば、その分の人件費負担が増すが、中堅社員らの給与を抑える措置はとらない。
同グループでは２００６年、全部署を対象に６５歳までの継続雇用制度を導入。基本給は定年時より３割程度少なくなるが、賞与は６０歳以下の社員と同じ仕組みで算出し、営業成績と連動させている。今後、７０歳まで働いても同様の給与体系を採用する。
昨年秋以降の株価上昇を受けて、証券業界は個人向けの営業活動を活発化。来年１月からスタートする「日本版少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）でも投資家層の裾野拡大に期待が集まっており、同社は経験豊富な営業職の確保が必要と判断した。
今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、６０歳の定年後も希望者全員を続けて雇うよう企業に義務づけている。現在、継続雇用が必要な年齢は６１歳までだが、段階的に引き上げられ、２５年には６５歳になる。大手証券では、すでに野村ホールディングスとＳＭＢＣ日興証券も６５歳まで継続雇用している。【山口知】
読売新聞 9月18日(水)11時39分配信
ＪＲ東海は１８日午前、東京（品川）―名古屋間で２０２７年に開業を目指すリニア中央新幹線の品川、名古屋駅の概要や中間駅の位置、詳細なルートを発表した。
これに先立ち、騒音や振動などの調査結果をまとめた「環境影響評価準備書」を、沿線７都県の知事と３９市区町村の首長に届けた。ＪＲ東海は１４年度の着工を目指しており、政府がいつ認可するかが焦点となる。
ＪＲ東海は名古屋―大阪間も４５年の開業を目指しているが、今回の準備書には含まれていない。
発表によると、路線距離は２８６キロ・メートルで、このうちトンネル部分が２４６キロ・メートルと８６％を占めた。中間駅は相模原市緑区のＪＲ橋本駅付近、甲府市大津町付近、長野県飯田市上郷飯沼付近、岐阜県中津川市千旦林付近の４か所。品川新駅は東海道新幹線ホームの地下約４０メートルに、名古屋新駅は建設中の「名古屋駅新ビル（仮称）」地下から新幹線ホームの地下約３０メートルに、それぞれ建設する。
時事通信 9月17日(火)23時14分配信
経営再建中であるシャープの2013年9月中間期の連結営業利益は300億円前後と、従来予想の2倍に改善する見通しであることが17日、分かった。太陽電池事業が好調なほか、液晶パネルの販売も伸びた。同社は18日にも、業績予想の上方修正と1700億円前後の資本増強を発表し、再建に向けた取り組みが進んでいることを強調する。
シャープの12年9月中間期の連結営業損益は1688億円の赤字で、1年間で本業のもうけを表す営業損益が2000億円近く好転する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を背景に太陽電池事業が伸びた上、円安で輸出採算が改善し、業績を押し上げた。
一方、資本増強の内訳は、公募増資が1500億円前後。残る200億円は第三者割当増資で、住宅設備大手LIXILグループ、自動車部品大手デンソー、電動工具大手マキタが引き受ける。
