京セラ、携帯・三洋ブランド廃止へ ベトナムに部品など工場建設

　京セラの久芳徹夫社長は２７日、大阪市内で開いた平成２３年３月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「ＫＹＯＣＥＲＡ」に統一する方針を明らかにした。

　同社は２０年４月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「ＳＡＮＹＯ」ブランドで展開してきた。久芳社長はＳＡＮＹＯブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

　また、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

　同社の２３年３月期連結決算は、売上高が前期比１８・０％増の１兆２６６９億円、本業のもうけを示す営業利益が２・４倍の１５５９億円。携帯電話事業は２１億円の営業黒字（前期は１４７億円の赤字）に転換した。黒字は３期ぶり。
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在来線の津波対策強化＝避難場所確保など検討―JR東海社長

　JR東海の山田佳臣社長は26日、都内で会見し、東日本大震災発生を踏まえ、在来線の津波対策を強化する考えを明らかにした。津波警報が出た際、海岸沿いなどを走る列車をどこに止め、乗客をどこに避難させるかといった具体策をきめ細かく決めるという。東海道新幹線についても「対応方針はできているが、必要があれば（安全確保のための）どんな設備投資も行う」と強調した。　
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業界横断の福島支援本部＝八木電事連会長が就任会見

　辞任した東京電力の清水正孝社長の後任として、電気事業連合会会長に就任した八木誠関西電力社長は15日午後、都内で会見し、東電の福島第1原発事故に業界として対応するため、同日付で福島支援本部を設置したことを明らかにした。
　同対策本部の設置で、これまで各社が個別に行ってきた東電への支援を調整・強化する。東電と連携し、同原発への人や物資の提供、廃棄物処理などを行う。八木会長は「電事連の責務は、一日も早い事故の収束のため最大限の支援をすること」と述べた。
　福島の事故に伴い、東電の賠償負担が巨額に上るため、東電以外の電力会社が一部負担する案が政府内で浮上していることについて、八木会長は、「電事連としてまだ具体的な話を聞いていない」とした上で、「一義的には、原子力損害賠償法に基づく東電と国の判断事項。電事連に話があれば、内容を踏まえて対応を判断したい」と述べるにとどめた。
　また、原発事故への国民不安が高まる中、今後の原発利用をどう進めるかに関しては、「将来的なエネルギーの安定供給を考えると、日本の自給率が低い状況で、原子力はやはり大事な電源だと認識している」と述べ、原発の安全を確保した上で、原発の利用を続けたい考えを強調した。　
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＜武富士＞韓国系Ａ＆Ｐが買収へ 月内に優先交渉権

　会社更生手続き中の武富士が、再建を支援するスポンサーについて、韓国の消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルを選定する方針を固めたことが９日明らかになった。Ａ＆Ｐに優先交渉権を与え、月内にも正式にスポンサー契約を結んで、Ａ＆Ｐが武富士を買収する見通し。

　３月末に行われた最終入札には、Ａ＆Ｐのほか貸金業のＪトラスト、米投資ファンドのサーベラス、ＴＰＧキャピタルが参加。武富士は選定に際し「事業再建と債権者への弁済の最大化」（管財人の小畑英一弁護士）を重視しており、Ａ＆Ｐはこれらを踏まえた経営計画が評価されたとみられる。落札額は数百億円とみられる。

　Ａ＆Ｐは、韓国で「ラッシュ・アンド・キャッシュ」のブランドで事業を展開。中国など海外への進出を積極化させている。

　武富士は、借り手が払いすぎた利息の返還が重荷となり、昨年９月に会社更生法の適用を東京地裁に申請、支援企業を探していた。【和田憲二】
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清水東電社長が職務に復帰

　体調を崩して都内の病院に入院していた東京電力の清水正孝社長が6日に退院し、7日午前から出社していることが分かった。東電によると、本社内で福島第1原発の事故や電力供給体制の再整備などの指揮を執っているという。
　清水社長は先月29日、高血圧と目まいを理由に入院。東日本大震災による深刻な原発事故への対応のほか、電力不足による計画停電にも、被災地、経済界、一般利用者から強い批判や不満が噴出し、過労状態になったとみられている。同16日からも一時、体調を崩しており、緊急時にトップが職務を離れることが不安視されていた。　
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