ミズノ、米国のランニングシューズシェア倍増へ

　ミズノは２３日、米国市場でのランニングシューズのシェアを３年以内に倍増させ、２０％程度に引き上げる目標を明らかにした。世界的なランニングブームの波に乗り、米国人にあったシューズにカスタマイズすることで、ランニングの盛んな米国でシェア拡大を目指し、２０％台のアシックスなど上位各社に迫る。

　ミズノの米国シェアは現在１１％程度。メーカー別シェアは５位前後とみられるが、週１回以上ランニングを楽しむ「シリアスランナー」をターゲットにシェア拡大を目指す。

　米国で人気があるランニングシューズは「軽量感・反発性」に優れたもの。ミズノでも靴底に踵のクッション性を高め、安定性も保てる波形の部材「プレート」を配置した「ウエーブ」モデルが「安全に走れる」などとして好評を得ている。

　水野明人社長は「プレートの大きさや形状を変えるだけで、その国のランナーの体格、性別に適したシューズを作ることができる」と胸を張る。

　シェアが２０％に到達すれば、ジョギングやウオーキング、街歩きなど気軽な靴としてもランニングシューズを売り込む方針という。

　また、日本国内のシェアは現在、約１８％だが、市民参加型マラソンの増加でブーム到来が見込まれるため、販売強化でシェア２０％獲得を目指す。
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米景気法案、富裕層の税負担ないと拒否権発動へ

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院本会議は１３日、野党共和党が提案した約１２００億ドル（約９兆４０００億円）の給与税（社会保障税）減税を含む景気・雇用対策法案を賛成多数で可決した。

　米下院で多数派の共和党が、オバマ米大統領が９月に公表した４４７０億ドルの景気・雇用対策の規模を縮小した。これに対し米ホワイトハウスは１３日、共和党案には富裕層の税負担などが含まれていないことを理由に、オバマ大統領が拒否権を発動すると表明した。給与税は現在適用されている軽減税率が年末に失効するため、年内に妥協策をまとめないと、大幅な増税となる。与党民主党が多数を占める上院で共和党案が通過するめどはなく、上下両院で妥協策を巡る攻防が続きそうだ。
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＜東芝＞北九州工場閉鎖、福岡知事ら撤回要望へ

　東芝北九州工場（北九州市小倉北区）の閉鎖発表を受け、福岡県の小川洋知事と同市の北橋健治市長が１５日に東芝本社（東京都港区）で佐々木則夫社長と面会し、工場閉鎖を撤回するよう要望することが分かった。北橋市長が１４日、定例会見で明らかにした。

　北橋市長は「市議会の議決をはじめ、市民、地元企業の思いを佐々木社長に訴えて再考を求めたいと思う」と述べた。

　東芝は１１月３０日、同社工場としては最古の北九州工場などの閉鎖を発表。来年６月末に生産を終了する。市議会は今月７日、「閉鎖方針の撤回を強く要望する」とした決議を全会一致で可決している。【仙石恭】
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