読売新聞 9月26日(水)20時53分配信
経営再建中の光学機器大手オリンパスは２８日、取締役会を開き、ソニーと資本・業務提携を結ぶことを正式に決める。
ソニーはオリンパスが年内に行う約５００億円の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約１０％を持つ筆頭株主になる。
ソニーも同日の取締役会で正式決定する。協業関係を深めるため、オリンパスに役員１人を派遣する方針だ。また、オリンパスが世界シェア（市場占有率）首位の医療用の内視鏡分野で、開発や研究を担う合弁会社を設立する。ソニーが強みを持つ映像技術と組み合わせ、製品力を高める。
オリンパスがソニーを提携相手に選んだのは、主力の医療機器に加え、不調のデジタルカメラ事業で相乗効果が期待できるためだ。
ロイター 9月20日(木)14時59分配信
［１９日 ロイター］ １９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞が年末までに１万６０００人の人員削減を計画していると報じた。
バンカメは２０１３年末までに年間５０億ドルのコスト削減と３万人の人員削減を行うことなどを盛り込んだ「プロジェクト・ニュー・ＢＡＣ」という計画を以前から進めているが、収入が落ち込む中、同計画を当初予定よりも前倒しして実施する。
同社の従業員は今年第２・四半期末時点で２７万５４６０人。人員削減により、従業員数はライバルの米ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞や米ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞を下回る可能性がある。
バンカメの広報担当者、ラリー・ディリータ氏は人員削減報道についてコメントを控えた。
時事通信 9月6日(木)3時0分配信
2013年10月に古河スカイと合併する住友軽金属工業の山内重徳社長は5日、インタビューに応じ、合併効果に関して、製品の集約化をはじめとする生産体制見直しなどで「年間100億～150億円のコストが削減できる」との見通しを明らかにした。またアジア、北米、南米など成長が見込める地域での事業化調査を検討し、海外戦略を加速させる考えを示した。
合併効果では「（両社で）品種別生産の見直し、老朽設備や重複設備の統廃合を進め、最適な生産体制を構築する」と強調。一方、人員削減については「まったく考えていない」と述べ、間接部門などで生まれる余剰人員については、海外も含め成長分野への再配置で対応する方針を明らかにした。
