＜日本・サウジ＞上下水整備の覚書締結へ ビジネス後押し

　サウジアラビア、日本の両国政府が、上下水道整備などの協力に関する覚書を１８日に締結することが１６日、明らかになった。サウジでは海水淡水化や上下水道整備などの「水ビジネス」事業で、エンジニアリング大手の日揮と横浜市が共同受注を目指している。覚書の締結はこの受注を後押しし、サウジ以外での水ビジネスの海外展開に弾みがつく可能性がある。【和田憲二】

　水ビジネスの国際展開は、政府が新成長戦略に掲げるインフラ輸出の柱の一つ。サウジとは０９年以降、経済産業省を中心に政府間で協議を続けてきた。覚書では、上下水分野全般について人材育成や情報交換、調査研究などで協力することを確認する。

　サウジで受注を目指すのは、首都リヤドの北西約３３０キロに位置するブライダ、ウナイザ両市でのプロジェクト。海水淡水化や配水、汚水処理、料金徴収システムの展開、関連機器の納入など総合的な水道事業で、事業規模は数百億円の見込み。サウジ国内では、リヤドなど大都市で水ビジネス世界最大手ベオリアらフランス勢が進出済み。しかし、中東では海水淡水化や汚水の再利用など一般的な上下水道事業よりも高い技術が求められ「こうした技術に強い日本勢にサウジ政府は期待している」（経産省）という。

　日揮と横浜市は覚書に基づき、１０月にも現地調査に着手する。浄水場などの資産価値や採算性を算定し、１２年半ばに具体的な事業内容と実施体制を同国側に示す。その後の入札を経て主契約者となり、同国の水公社と共同出資会社を設立し、事業化にこぎつけるシナリオを描く。

　経産省によると、水ビジネスの世界市場規模は、中国やインド、中東などを中心に０７年の３６兆円から２５年には８７兆円に拡大する見通し。先行する欧米の「水メジャー」を、日本やシンガポール、韓国などが追い上げる構図だ。

　日本勢の海外展開は、総合商社によるオーストラリアやチリ、中国などの現地水事業者の買収が主流だが、マレーシアやフィリピンなど東南アジアでは、サウジのように政府間協議を通じた事業権獲得にも乗り出している。
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九電に１０００億円協調融資へ…九州１７地銀

　福岡銀行、西日本シティ銀行など九州に本店を置く地方銀行全１７行が、九州電力に対し、来週中にも計１０００億円規模の協調融資を行うことが分かった。

　九電は停止中の原子力発電所に代わる火力発電所の燃料費負担が膨らんでおり、地元の地銀連合が資金繰りを支援する。

　関係者によると、福岡銀行と西日本シティ銀行で計５００億円程度、残り１５行が計５００億円程度を融資する。協調融資とは別に、日本政策投資銀行も融資を検討している。九電は、今年度中に１５００億円の社債発行を予定していたが、東京電力福島第一原発事故の影響で実施できない状態になっている。早期の資金調達に迫られ、地場各行に融資を要請していた。

　原発停止の影響で、ほかの電力会社も資金調達が課題になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000410-yom-bus_all
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