欧州議会、銀行破綻時の負担を大口預金者に求める方向＝有力議員
ロイター 4月24日(水)3時51分配信
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ 欧州議会は、銀行が破綻した場合の処理として、大口預金者に損失負担を課す一方、小口預金者は保護する見通し。問題銀行に関する法案の交渉を担当するグンナー・ホクマーク議員が２３日明らかにした。
議員は記者会見で「１０万ユーロ以下のすべての預金に相当明確な特例措置がある」とし、法制化に当たって小口預金者を守る考えを表明。「今回の法制化に伴い、キプロスで起きたことが再び起こらないようにする」と話した。
クレディ・スイス、ストラテジック・パートナーズをブラックストーンに売却へ
ロイター 4月23日(火)11時42分配信
［２２日 ロイター］ スイスの金融大手クレディ・スイス＜CSGN.VX＞は運用資産９０億ドルのセカンダリープライベートエクイティ事業、ストラテジック・パートナーズを米ブラックストーン・グループ＜BX.N＞に売却することで合意した。ブラックストーンが２２日、明らかにした。投資銀行の間では、バランスシートを増強し、規制当局の要求を満たすため、流動性の低い資産を抱える事業を売る動きが相次いでいる。
クレディ・スイスは昨年末、売却を模索する理由としてボルカー・ルールや金融規制改革法（ドッド・フランク法）によるビジネスへの影響を挙げていた。
買収金額については明らかにしていない。完了は今年第３・四半期末の見通し。
今回の買収はブラックストーンのトニー・ジェームズ社長が中心になって進めた。
ＴＰＰ交渉、日本は７月マレーシア会合で初参加へ 全１１カ国が承認へ
産経新聞 4月19日(金)11時35分配信
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１カ国が１９日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開き、日本の交渉参加を認めることで一致する見通しになった。まだ支持を表明していないオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの４カ国も日本の参加を認める方針を固めたためで、日本は７月下旬にマレーシアで予定される交渉会合から参加することになる。
閣僚会合は２０～２１日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合にあわせて開かれる。貿易相会合には茂木敏充経済産業相が参加する予定。甘利明経済再生担当相兼ＴＰＰ担当相も１９日に現地入りし、ＴＰＰ閣僚会合に先立ち、オーストラリアやニュージーランドなどの関係閣僚と個別に交渉し、最終的な了承をとりつける。
日本の交渉参加には１１カ国全ての承認が必要となる。日本は今月、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との事前協議で合意。残る４カ国の承認を得られるかどうかが焦点になっていた。
ＴＰＰ閣僚会合では日本の参加に歓迎の意を表明する方向で、米政府は閣僚会合後、米議会に日本の参加を通告。米議会の承認を得るには９０日間かかる。
首相要請、受け入れへ＝就活解禁繰り下げ―長谷川同友会代表幹事
時事通信 4月16日(火)17時1分配信
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は16日の記者会見で、安倍晋三首相が経済3団体首脳に対し、大学生の就職活動の解禁時期を4年生の4月に繰り下げるよう要請する方針を固めたことについて「違和感はない」と述べ、受け入れる考えを改めて示した。
同友会はかねて、勉学を優先させる観点から、現在は3年生の12月からとなっている大学生の就職活動の解禁時期を、4年生になる直前の3年生の春休みに遅らせるべきだと提言している。
伊藤忠が英国のごみ焼却・発電会社に出資、事業参画へ
産経新聞 4月12日(金)17時43分配信
伊藤忠商事は１２日、英ＳＩＴＡコンウォール・ホールディングス社に資本参加し、廃棄物焼却・発電事業を一緒に行うと発表した。出資比率は明らかでないが、２０％以上とみられる。
ＳＩＴＡコンウォール・ホールディングス社は、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）事業として、ごみ焼却をしてきた。今回、ここから派生して発電事業を展開するのに当たり、２６年間で４億３３００万ポンド（約６６０億円）の資金が必要となるため、伊藤忠の参画を仰いだ。