中国がレアアース生産制限…日本、調達減る恐れ

　中国政府が、ハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の生産制限を強めていることが２８日、分かった。

　採掘・精錬を行っている中国企業に、政府の生産計画の順守を徹底させる。中国のレアアース生産量は現在、計画を３～４割上回っている。生産制限の結果、日本企業の調達量が減る可能性が高く、日本政府は警戒している。

　経済産業省によると、中国政府の２０１０年のレアアース生産計画は８万９２００トンだが、生産量は３～４割多い１２万～１３万トンと推定される。中国のレアアース生産量は世界の９７％を占め日本も１０年の輸入量の８２％を中国に依存している。

　中国政府は生産計画を守らせるため、各生産企業に対し立ち入り検査を行う方針を通知している。計画を超えた生産が発覚した企業には、生産停止や設備没収などの処分を行う方針だ。中国政府は「戦略物資」であるレアアースの生産管理を強めることで、価格を高止まりさせる狙いがあるとみられる。生産体制を縮小した企業も出ている。
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パナソニック、電工との合併を３１日決議へ 三洋電の法人格は当面存続

　パナソニックが８月３１日に開く取締役会で、完全子会社のパナソニック電工との合併を決議する方針を固めたことが２６日、分かった。グループの事業を再編する２０１２年１月にも合併する。グループ経営の一体化をさらに進め、意思決定を迅速化する。

　パナソニックは今年４月にパナ電工と三洋電機を完全子会社化した。パナ電工とは給与体系など会社の仕組みが近いことから、合併が可能と判断した。

　三洋電機については来年１月に重複する事業を統合するが、法人格については当面、存続させる方針。３社の事業を統合することで経営の効率化を図り、太陽電池や蓄電池など成長分野と位置付ける環境・エネルギー分野に経営資源を集中する。

　パナソニックの大坪文雄社長は４月の事業方針説明会で、パナ電工との合併について検討していることを明らかにしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110826-00000516-san-bus_all
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メルシャン、アルコール０％のワイン風味発売へ

　メルシャンは２４日、アルコール０・００％のワイン風味飲料「メルシャンフリー　スパークリング」（ロゼと白の２種類）を１１月３０日に発売すると発表した。

　キリンビールとの共同開発で、ブドウ果汁に柑橘(かんきつ)の香りの成分を加えるなどし、口の中にワインのような香りが広がるようにした。３６０ミリ・リットルで想定価格は４２０円前後。

　０・００％のアルコール風味飲料は、キリンが２００９年にビール風味の「キリン　フリー」を発売した。飲酒運転撲滅の風潮が高まり、最近３年間で国内需要が約５倍に急成長している。最近は種類も多様化しており、チョーヤが３月に梅酒ソーダ風味の「酔わない　ウメッシュ」を発売し、サントリー酒類は１０月にカクテル風味の「のんある気分」を発売する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000956-yom-bus_all
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ツアコンはコンシェルジュ…ＪＴＢが海外パック

　ＪＴＢは、「認定コンシェルジュ（世話係）」が同行する新型の海外パックツアーを始める。

　参加人数を２～６人と少人数に抑え、コンシェルジュが、旅行先の案内役のほか、レストランの手配、チップの支払いなど煩わしいことも代行する。さらに「地元の人しか知らないレストランに行きたい」「当初予定されていた旅程を変更したい」など急な要望にも応え、手作り感のある旅行を楽しめるようにする。

　海外で豊富なガイド経験を持つ７～８人程度をコンシェルジュとして認定する予定だ。「ツアー参加者に楽しんでもらうことを最優先に、要望は何でもかなえる」（ＪＴＢグランドツアー＆サービス）のが売り物で、究極の満足感を提供することで、団塊世代などシニア層の利用を期待している。

　旅行代金は標準的なツアー商品より２～５割程度高め。ツアーは９月下旬～来年４月に出発する中国やタイ、ハワイなど各５～７日間の全６コースを用意する。欧州などコースの拡充も検討する。
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ＮＹダウ急落…一時５２８ドル超安

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１８日のニューヨーク株式市場は、欧米経済の先行き不安で売りが膨らみ、ほぼ全面安となっている。ダウ平均株価（３０種）の下げ幅は一時、５２８ドルを超えた。

　午前１０時１５分（日本時間午後１１時１５分）現在、ダウは前日比４７６・３２ドル安の１万９３３・８９ドル、ナスダック店頭市場の総合指数は同１２２・８０ポイント安の２３８８・６８で取引されている。

　ユーロ圏の債務不安の拡大懸念で、欧州市場が軒並み下落した流れを受け、ニューヨーク市場でも銀行株などを中心に売りが膨らんでいる。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数も前週比９０００件増の４０万８０００件となり、雇用情勢の改善の遅れも嫌気された。

　金先物市場では、取引の中心となる１２月渡し価格が一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１８２４・２０ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。投資家がリスク回避で「安全資産」とされる金を買い進めている。
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